２倍以上−健保任意継続時の負担保険料　康保険組合や政府管掌健康保険に加入する会社員が、退職後にも引き続き健保組合などに加入する任意継続の場合、本人が負担する保険料率が現役時代の２倍以上になる。産経新聞　ゆうゆうLife　

対象は１年だけ−所得税の医療費控除　所得税の医療費控除の対象となるのは、その年の１年間に払った医療費。未払い分は含まれないが、１年以上前の医療費でも支払った年に控除の対象になる。　産経新聞　ゆうゆうLife　

１０万円−控除対象になる医療費の下限　産経新聞　ゆうゆうLife　

７８０円−入院時の一日の食事代　病院などの保険医療機関に入院した際、出された食事に対する標準的な負担額が１日７８０円。　産経新聞　ゆうゆうLife　

７万2300円−高額療養費　産経新聞　ゆうゆうLife　

３１．８日−平均在院日数　産経新聞　ゆうゆうLife　

６兆円−退職者医療制度の負担　産経新聞　ゆうゆうlife　

６兆円−老人保健制度の予算　増大する高齢者の医療費に対応するために昭和５８年に老人保健制度が創設されたが、その医療費は健康保険組合などの各保険者が分担して負担している。その拠出金合計額が平成１７年度予算ベースで６．０兆円。産経新聞　ゆうゆうLife　

５８万人−医師、歯科医師、薬剤師数　産経新聞　ゆうゆうLife　

６０％−傷病手当金の標準報酬日額割合　産経新聞　ゆうゆうLife　

１３０万円未満−被扶養者の年収　大手企業が中心になって設立している健康保険組合加入者の夫(被保険者)の妻らが、夫の被扶養者になれる年収が原則１３０万円未満。この金額を超える場合、健保組合などの被用者保険か国民健康保険に加入し、自ら保険料を払う必要が生じる。　産経新聞　ゆうゆうLife　

１点１０円−診療行為の値段　公的医療保険の給付対象となる診療行為には、それぞれの行為に点数がつけられている。その診療報酬の１点の値段が１０円。診療行為には約４０００種類あり、一つひとつに点数がついている。背中が痛くなって診療所で受診した場合、初診料に２７４点、諸検査で５９９点、画像診断で１５９点などとなる。仮にこの３つだけだった場合、合計１０３２点。１点１０円だから医療費は１万３２０円。窓口での自己負担は、３割の場合で３０９６円となる。産経新聞　ゆうゆうLife　

３５７０万人−健保加入者　大手企業などが中心となって設立している健康保険組合の加入者が３０５７万人(平成１５年３月末現在)。中小企業の会社員が中心に入っている政府管掌健康保険加入者数３５８５万人より５００万人少ない。１制度として最大のものは個々の市町村が運営している国民健康保険で、加入者は４６１９万人。このほか、船員保険や公務員らが加入する各種共済があり、全国民が何らかの公的医療保険に加入している。産経新聞　ゆうゆうLife　

１割−７０歳以上の高齢者医療費自己負担　７０歳以上の高齢者も、国民健康保険などの何らかの医療保険制度に加入しており、医療費の自己負担割合が１割。ただし、一定以上の所得がある場合は２割負担になる。高齢者の医療費は昭和４８年に老人医療費支給制度ができて以降、無料だったが、高齢者の医療費が急増したことから昭和５８年に老人保健制度になり、高齢者の医療費にも自己負担が復活した。産経新聞　ゆうゆうLife　

３割−医療費の自己負担率　医療費の自己負担(窓口負担)の割合の基本が３割。平成１５年４月に、会社員が加入する健康保険や公務員の共済組合など「被用者保険」の本人負担が２割から３割に引き上げられたことで統一された。公的医療保険は昭和３６年に、農業、自営業、無職の人などが加入する国民健康保険が全国に制度化されたことで、すべての国民が加入する「国民皆保険」のしくみになった。産経新聞　ゆうゆうLife　

２０．３％−医療費に占める薬代　国民医療費全体に占める医薬品費の割合(平成１３年度ベース)が２０．３％。
　同年度の国民医療費の総額は３１兆３２３４億円で、うち医薬品は６兆３５８６億円。シェアは医師や看護師ら医療従事者の「人件費」が４９．４％とトップで、医薬品費はそれに次ぐ。医薬品は公定価格制度で、値段は２年に１度行われる診療報酬改定時の薬価改定で決められる。実は平成４年度以降は、毎回０．９−２．７％の範囲で価格引き下げが続いている。というのも、医療機関が公定価格と実際の仕入れ値である取引価格の差額で利益をあげる“薬価差益”が問題となったためだ。産経新聞　ゆうゆうLife　

７３万６５１２円−１人あたり老人医療費　日本の老人１人あたりの医療費(平成１４年度)が７３万６５１２円。これを都道府県別でみると、最も高いのは福岡県の９０万４５６４円で、最も安いのは長野県の５９万６４８０円。額にして１人あたり３０万円以上の開きがある。産経新聞　ゆうゆうLife　

５位−１人当たりの医療費世界順位　平成１３年の日本の１人当たりの国民医療費は３１万８７４円で、経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)に加盟する先進３０カ国のうち、上位５番目だった。ちなみに１位は米国の５９万１７３０円で、以下(２)スイス(約４６万円)(３)ノルウェー(約３７万円)(４)デンマーク(約３１万円)(５)日本−と続く。産経新聞　ゆうゆうLife　

８．２％−政府管掌健保の保険料率　中小企業の社員が中心に加入している政府管掌健康保険の平成１７年度の保険料率が８．２％。主要な大手企業が自社の社員のために設立している健康保険組合の保険料率は全健保平均で１４年度で８．５６％。産経新聞　ゆうゆうLife　

４．７倍−高齢者の診療費　７０歳未満の国民１人あたりが平成１４年度の１年間に使った診療費１５万４０００円に対し、７０歳以上の高齢者１人あたりが使ったのは７２万７０００円に上っており、その倍率が４．７倍。診療費は入院、外来、歯科診療の３つの費用を足したもので、これに訪問看護費などの費用を足せば医療費となる。診療費の中心的な費用である入院費だけでみると、この倍率は６．８倍に上がり、高齢者は入院費に多額の費用がかかっていることがわかる。産経新聞　ゆうゆうLife　

１１兆７０００億円−１４年度の老人医療費　平成１４年度の老人医療費の実績額。同年の国民医療費は３１兆１０００億円なので、国民全体の１２．５％にあたる７０歳以上の高齢者で、国民医療費全体の３７．６％を使った計算になる。この３０年間、国民医療費は毎年約１兆円ペースで増え続けてきたが、主な要因はこの老人医療費。７０歳以上の高齢者の医療費は昭和４８年の自己負担の無料化をきっかけに急増。同年度は４２８９億円だったが、１０年後の５８年度には３兆３１８５億円に達し、国民医療費全体に対する割合も１１％から２３％へと跳ね上がった。産経新聞　ゆうゆうLife　

３２兆１０００億円−１６年度の国民医療費　平成１６年度予算ベースの国民医療費が３２兆１０００億円。国民医療費は国民が１年間に病気やけがの治療に使った費用の総額だが、差額ベッド代など保険外負担や、薬局で買った薬代などは除かれている。３２兆１０００億円といわれても額が大きくてピンとこないかもしれないが、国民１人あたりで換算すると年間約２５万円。産経新聞　ゆうゆうLife　

７１９人−福祉施設への天下り　厚生年金会館など、年金などの保険料で建設された福祉施設を運営する７種類の公益法人(事業関連法人)に、厚生労働省と社会保険庁から天下っている平成１６年１０月現在の人数が、職員５５７人と役員１６２人を合わせ７１９人。役員は１割以上が天下りだった。最も天下りの人数が多かったのは、各都道府県にある財団法人・社会保険協会４４法人の２２１人。同協会は社会保険制度の普及、推進に協力することを目的に設立され、社会保険福祉センターなどを運営しているが、計２３８６人のうち役員は８７０人。全役職員の３分の１が役員になっており、天下り役員は８２人に上った。産経新聞　ゆうゆうLife　

７６人−社保庁汚職事件で処分された人数　社会保険庁幹部の汚職事件で摘発された情報機器会社「カワグチ技研」と関連会社から接待や金品を受け取っていたとして処分された同庁職員らの人数が７６人。最も重い懲戒免職は２人で、選別（せんべつ）名目で現金を受け取っていた職員を中心に３６人は戒告以上の処分を受けた。７６人以外にも、監督責任を問われて社会保険庁次長ら４人が厳重注意処分を受け、すでに退職した元社会保険庁長官ら１１人には、支給された期末特別手当の国庫への寄付を求めた。産経新聞　ゆうゆうLife　

１兆６４１１億円−累積の運用損失額　国民年金と厚生年金の積立金を運用している特殊法人「年金資金運用基金」がこれまでに積立金を市場運用して出した累積の運用損失額が、平成１５年度末で１兆６４１１億円。１４年度に株式市場が大幅に下落した影響を受けて６兆７１７億円に増大したが、１５年度は市場が盛り返したことで累損額は縮まった。　産経新聞　ゆうゆうLife　

２６．３％−年金施設職員用宿舎の空室率　厚生年金会館などの年金福祉施設やグリーンピア、年金資金運用基金の職員用宿舎の空室率(平成１６年６月現在)が２６．３％。宿舎戸数は全体で３１４４戸あり、建設費２２２億円にはすべて保険料が使われたが、８２６戸が空室として無駄になっている。産経新聞　ゆうゆうLife　

１０億１８５３万円−監修料名目で受け取った額　平成１１年度からの５年間に、厚生労働省と社会保険庁の職員が、民間企業などの出版物の内容をチェックしたとして、監修料名目で受け取った額が１０億１８５３万円。うち６億１４６万円分は社会保険庁職員。残りは本省の年金局、保険局、医政局の職員。産経新聞　ゆうゆうLife　

６４２３億円−保険料を無駄遣いした事務費　平成１０年度から１６年度まで、年金データを処理するコンピューターシステムの経費や公用車代など、税金で工面すべきところを年金保険料によってまかなわれた、社会保険庁の事務費総額が６４２３億円。国の財政再建目的に成立した財政構造改革法による特例措置として、１０年度から財源が保険料にされてきたが、いわゆる「無駄遣い」と批判された出費だ。産経新聞　ゆうゆうLife　

５．９兆円−５９年間の“無駄遣い”昭和２０年度から平成１５年度までの５９年間に、年金給付以外に使われた年金保険料の総額が５．９兆円。産経新聞　ゆうゆうLife　

１／２−元配偶者が受け取れる分割上限　離婚した夫婦が老齢厚生年金を分割受給できるように制度改正することに伴い、これまで受給権のなかった元配偶者（おもに妻）が受け取ることができるようになる分割割合の上限が２分の１。平成１９年４月以降に離婚すれば適用される。産経新聞　ゆうゆうLife