新型インフルエンザ：学校閉鎖でピーク分散−−対策シミュレーション　新型インフルエンザの効果的な対策を探るシミュレーションを千葉大と三菱総合研究所（東京都千代田区）が実施した。学校閉鎖は流行のピークを小さく二つに分散させる効果があったが、通勤列車の運休は流行初期に行わないとほとんど効果はないという。
　通勤者により東京からＪＲ中央線に沿って感染が拡大するケースを想定。八王子、立川、吉祥寺、新宿、東京の沿線５駅を計８８００人が利用するモデルを作成した。東京駅周辺で１０人の患者が発生したと仮定し▽対策をとらない▽２週間の列車運休▽２週間の学校閉鎖▽プレパンデミックワクチン接種−−の四つのケースを比べた。　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止　 【“新型インフルエンザ：学校閉鎖でピーク分散−−対策シミュレーション　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止　”の続きを読む】

新型インフル：学校閉鎖でピーク分散　千葉大など想定対策　新型インフルエンザの効果的な対策を探るシミュレーションを千葉大と三菱総合研究所（東京都千代田区）が実施した。学校閉鎖は流行のピークを小さく二つに分散させる効果があったが、通勤列車の運休は流行初期に行わないとほとんど効果はないという。
　通勤者により東京からＪＲ中央線に沿って感染が拡大するケースを想定。八王子、立川、吉祥寺、新宿、東京の沿線５駅を計８８００人が利用するモデルを作成した。東京駅周辺で１０人の患者が発生したと仮定し▽対策をとらない▽２週間の列車運休▽２週間の学校閉鎖▽プレパンデミックワクチン接種−−の四つのケースを比べた。　毎日新聞　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止　 【“新型インフル：学校閉鎖でピーク分散　千葉大など想定対策　毎日新聞　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止”の続きを読む】

学校閉鎖　新型インフル拡大防止に有効　　三菱総合研究所は３日、東京で新型インフルエンザが発生した場合の拡大防止策として、列車の運休は効果が小さく、学校閉鎖は、流行を遅らせるとともにピーク時の感染者を減らす効果があるとするシミュレーション結果を公表した。
　シミュレーションは、ＪＲ中央線の東京から八王子まで５つの主要駅周辺の都市をモデルに、人の行動パターンや毎冬のインフルエンザ流行状況などを考慮して新型インフルエンザの広がりを推定。すると、住民の３４％が感染し、感染は６週間後にピークになるという結果が出た。
　その上で列車の運休、学校閉鎖、ワクチン接種の３つの対策の効果を検討。列車運休と学校閉鎖は感染者が３２％と同じだったが、流行開始から３週間以内に学校閉鎖をすれば、ピークを２週間以上遅らせ、ピーク時の感染者も減らせるとの結果となった。　産経新聞　主要ニュース　生活　からだ　無断転載禁止　

厚労省、新型インフル発生時の初動体制整備　厚生労働省は、新型インフルエンザの発生に備えた省内の初動体制を整備した。対策の先頭に立つ「新型インフルエンザ対策推進本部」（本部長＝舛添要一厚労相）の事務局員に職員約340人を新たに兼務の形で任命。30日、省内の講堂に初招集した。初動体制は、世界保健機関（ＷＨＯ）が定めている新型インフルエンザの警戒レベルで、人に感染しやすい新型ウイルスが出現して流行が始まった「フェーズ４」以降に機能する。 　日本経済新聞　いきいき健康　最新ニュース　無断転載禁止　

日中韓、１０月にも新型インフル合同訓練　新型インフルエンザ対策として、政府は３０日までに、１０月にも中国、韓国とともに３カ国で初の合同訓練を行うことを決めた。具体的なシナリオは検討中だが、政府は合同訓練を通じ、新型インフルエンザに関する情報や対策を３カ国で共有したい考えだ。
　新型インフルエンザは、アジアを中心に蔓延（まんえん）。鳥から人に感染し死者を出している鳥インフルエンザＨ５Ｎ１型ウイルスが、人から人に感染しやすくなる変異を起こして発生する可能性が指摘されている。
　合同訓練は韓国が提案。具体的な計画内容については現在、韓国を中心に検討中という。政府は、海外での新型インフルエンザ発生時に、感染の恐れがある人を宿泊施設に一時隔離する方策などを打ち出している。合同訓練で、こうした対策の実効性を検証するかどうかも検討している。　産経新聞　主要ニュース　生活　からだ　無断転載禁止　

新型インフル　日中韓訓練　１０月にも検疫強化策など検証　新型インフルエンザの発生に備え、国は１０月にも中国、韓国政府と初の３国合同訓練を行うことを決めた。発生後の情報交換や検疫対策などを検証し、各国の対策指針に反映させる。
　国内の医療機関や自治体と合同で実施する訓練と合わせ、今年度内に国全体の態勢を総点検したい考えだ。
　新型ウイルスは、強毒性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１）が変異して発生し、流行はＨ５Ｎ１の感染者が多いアジアから始まると考えられている。３か国間は旅客・貨物の行き来や長期滞在者も多く、ウイルスを運ぶ渡り鳥も往復するため、３か国合同の対策が欠かせないと判断した。
　日本は海外発生時、在外邦人を早期帰国させる方針を示しており、訓練では、日中韓いずれかで感染者が出たと想定。邦人救出のチャーター機が着陸する国内４空港で、検疫職員が専門機器で感染の有無を確認できるかなどの検疫強化策を検証する。　読売新聞　医療と介護　医療ニュース　無断転載禁止　

新型インフル対策が始動　テロ並み危機管理提言…実現どこまで　自民・公明の与党作業部会（ＰＴ）が、ワクチン供給体制の強化などを求めた「新型インフルエンザ対策に関する提言」の一部は、２７日決まった「経済財政改革の基本方針（骨太の方針２００８）」にも盛り込まれ、具体化に向け動き出す。
　新型インフル対策を危機管理問題と位置づけた提言は、省庁の壁を超えた取り組みの重要性を強調したが、地方の医療体制の確保までは踏み込めず、課題も多い。（科学部　本間雅江、高田真之）
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鳥インフル対策で指針案、渡り鳥の監視強化…ラムサール条約委員会　国際的に重要な湿地の保全を目的とするラムサール条約の科学技術検討委員会は、水鳥が生息する湿地を強毒性の鳥インフルエンザから守るための対策指針案をまとめた。
　渡り鳥の監視強化と、家畜とされる鶏など「家禽(かきん)」の隔離が柱。１０月末から韓国で開かれる締約国会議に提案する。
　日本では今年４〜５月、条約登録湿地の北海道・野付半島を含む３か所で感染したオオハクチョウが発見された。環境省はすでに発信器を使った渡り鳥の監視システムや、自治体向けの対応マニュアルの策定を進めているが、野鳥の専門家が少ない途上国では対策が進んでいない。渡り鳥を介した感染の拡大が懸念されるなか、指針の策定はとりわけ途上国の対策を促す方策として期待される。
　指針案は２００５年４月の中国北西部の青海湖での大量感染以降、感染域がアジア、欧州で急速に広がっていると指摘。渡り鳥と感染拡大の関係や、感染経路を調べるため、野鳥のサンプル調査を実施し、感染した鳥の種類を報告するよう締約国政府に求めている。　読売新聞　医療と介護　医療ニュース　無断転載禁止　

発信箱：感染シミュレーション＝青野由利（論説室）　古い人間といわれるかもしれないが、ＩＣ乗車券に抵抗がある。改札を通るたび、いつ、どの駅で乗降したか、追跡調査に協力しているような気になるからだ。
　人々の動きをもっと詳細に把握する調査は実際にある。国土交通省や各地域が実施する「パーソン・トリップ」調査だ。ある一日、家を出て帰宅するまで、どこからどこへ、どんな交通手段を使って移動したか、数万〜数十万人を対象に調べる。調査票には本人が記入する。
　もともと、都市計画のためのデータというが、最近、別の使い道も注目される。感染症のシミュレーションだ。国立感染症研究所の大日康史さんらは、海外で新型インフルエンザに感染した男性が３日目に東京・八王子に帰宅し、丸の内に出勤したと想定。パーソン・トリップのデータを使い感染の広がりを見た。　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　発信箱　無断転載禁止　 【“発信箱：感染シミュレーション＝青野由利（論説室）　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　発信箱　無断転載禁止”の続きを読む】

社説（２）：新型インフルエンザ　具体的手順の確実な詰めを　出現が懸念される新型インフルエンザは、地震のような災害とは性質が異なる。ひとたび流行が起きると短期間で世界に広がっていく。いたるところが「被災地」となり、外からの支援は期待できず、外へ逃れることもできない。
　だからこそ、国や地域、組織、個人などが、それぞれのレベルで十分に備えておくことが欠かせない。
　先週、与党の新型インフルエンザ対策プロジェクトチームがまとめた対策推進の提言は、そうした準備を進める手がかりとなる。国の行動計画を一歩進める内容も含まれ、なかなか進まない政府の対策に一石を投じる意味がある。ただ、これで対応は十分というわけではない。　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　社説　無断転載禁止　 【“社説（２）：新型インフルエンザ　具体的手順の確実な詰めを　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　社説　無断転載禁止”の続きを読む】

社説（２）：新型インフルに怠れぬ備え　新型インフルエンザ対策を検討してきた与党のプロジェクトチームが、治療薬の備蓄倍増やワクチンの段階的接種拡大などを柱とする対策強化の提言をまとめた。政府が近くまとめる「経済財政改革の基本方針（骨太方針）」にも反映させ、具体化を急ぐよう求めている。
　提言は備えと危機管理という観点から国内体制整備や自衛隊活用など多岐にわたる強化策を挙げている。専門家の意見を反映した強化策は評価できる。具体化されれば国民に安心感を与えるだろう。ただ、これで十分と油断はできず、たえず対策を見直し強化していく必要がある。　日本経済新聞　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　社説　無断転載禁止　 【“社説（２）：新型インフルに怠れぬ備え　日本経済新聞　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　社説　無断転載禁止”の続きを読む】

新型インフル、若年層もワクチン優先の提言　与党チーム　新型インフルエンザ対策で与党プロジェクトチーム（川崎二郎座長）は２０日、発生時には重症化の恐れが高いとみられる若年者らも優先してワクチン接種する、などとした提言をまとめ、公表した。治療や予防に使う抗インフル薬の備蓄量をほぼ倍増する方針も正式に決めた。
　提言では、海外で新型インフルが発生した場合などのワクチンの「優先接種」は、若年者や医療従事者、治安・ライフラインの維持者、人口密集地など「感染率が高い地域の住民」を基本とした。 　朝日新聞　主要ニュース　ライフ　健康　医療・病気　無断転載禁止　 【“新型インフル、若年層もワクチン優先の提言　与党チーム 　朝日新聞　主要ニュース　ライフ　健康　医療・病気　無断転載禁止”の続きを読む】

新型インフル　研究拠点新設を提言　与党プロジェクトチーム、東京に　新型インフルエンザ対策を検討してきた与党プロジェクトチーム（座長＝川崎二郎衆院議員）は２０日、ウイルス研究や情報収集を行う「インフルエンザウイルス研究センター」を新設することなどを盛り込んだ提言をまとめた。
　流行時には半年以内に国民全員分のワクチンを整備する方針なども示しており、「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）２００８」や国の行動計画などに反映させる。
　提言では、在外邦人の支援や医療体制確立など９項目について重点整備すべき点を整理した。このうち新設する研究センターは、国立感染症研究所（東京都新宿区）内に設置し、新型インフルのワクチンや診断キットなどの研究、海外の発症情報の収集など、インフルエンザ対策に特化した役割を担わせるとしている。　読売新聞　医療と介護　医療ニュース　無断転載禁止　 【“新型インフル　研究拠点新設を提言　与党プロジェクトチーム、東京に　読売新聞　医療と介護　医療ニュース　無断転載禁止”の続きを読む】

新型インフル対策で声明…日本ペンクラブ　日本ペンクラブ（阿刀田高会長）は２０日、緊急記者会見を開き、流行した場合に多数の死者が出ると懸念されている「新型インフルエンザ」対策として、国が３０００万人分の生産・備蓄しか決めていないプレパンデミック（大流行前）ワクチンを、全国民分まで増産するよう求める声明を発表した。
　福田首相や関係省庁あてにも送付した。同クラブが疫病をテーマに声明を出すのは初めて。　読売新聞　医療と介護　医療ニュース　無断転載禁止　

新型インフル治療薬備蓄、国民の40―50％分に　与党ＰＴ提言　与党の新型インフルエンザに関するプロジェクトチーム（川崎二郎座長）は20日、新型インフルエンザ発生に備えた総合的な対策をまとめた。「タミフル」などの抗ウイルス剤の備蓄量（現在人口約20％分）の40―50％分への引き上げや、発生後に原因ウイルスをもとにつくる「パンデミック（大流行）・ワクチン」を若年層などに優先的に接種する方針を盛り込んだ。
　抗ウイルス剤は通常のインフルエンザの治療に使われるが、新型への効果も期待されており、備蓄量を大幅に増やす。タミフルが効かないウイルスに備え、別種の薬「リレンザ」も一定割合確保をする。 　日本経済新聞　朝刊　いきいき健康　最新ニュース　無断転載禁止　

新型インフルエンザ：ワクチン備蓄を−−ペンクラブが声明　世界規模の大流行（パンデミック）が懸念される新型インフルエンザについて、日本ペンクラブ（阿刀田高会長）は２０日、発生前の鳥型ウイルスから製造する「プレパンデミックワクチン」を全国民分備蓄することを政府に求める声明を発表し、福田康夫首相に送付した。
　声明は「人類の相続財産である芸術や文化を守る立場から、新しい疫病の脅威に無関心ではいられない」として、「政府や厚生労働省は、米国やスイスのように全国民分のプレパンデミックワクチンの増産に踏み切ってほしい」と強く要望した。【関東晋慈】　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止　

新型インフルエンザ：治療薬の備蓄倍増　「国民４〜５割分」−−与党ＰＴ　新型インフルエンザ対策に関する与党プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・川崎二郎元厚生労働相）は２０日、提言をまとめ、政府に提出した。「アジアの先進国として、欧米諸国に先んじた体制を整備すべきだ」として▽治療薬の備蓄倍増▽ワクチン製造期間の短縮▽インフルエンザウイルス研究センターの設置−−などを盛り込んだ。来年度予算編成に向けた「骨太の方針」や国の行動計画への反映を求める。
　インフルエンザ治療薬は現在、国民の２５％が感染するとの想定に基づき、全国民の２３％（タミフル２８００万人分、リレンザ１３５万人分）の備蓄が終わっている。与党ＰＴは「家庭や企業でため込んだり、予防的な投与が増えると、必要数に足りない」と判断し、全国民の４０〜５０％分を備蓄すべきだとした。海外に赴任・出張する日本人には、あらかじめ治療薬を渡しておく措置も提案した。　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止　 【“新型インフルエンザ：治療薬の備蓄倍増　「国民４〜５割分」−−与党ＰＴ　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止　”の続きを読む】

新型インフルエンザ対策まとまる　与党ＰＴ　パンデミック（世界的大流行）が懸念される新型インフルエンザ対策を議論してきた与党プロジェクトチーム（座長・川崎二郎元厚生労働相）は２０日、感染防止のため都道府県知事に地域の企業活動の停止の権限を与えることなどを盛り込んだ新法策定の検討などを柱にした提言をまとめ、政府に提出した。提言は政府の「骨太の方針」などに盛り込まれる予定。
　国内で新型インフルエンザが確認された場合には、感染地域を広げないために、感染確認地域にインフルエンザを封じ込めることが必要になる。検討される新法では、都道府県知事に、人の移動制限や企業活動の禁止、さらには地域の医療態勢確保、自衛隊との連携などで強い権限を与えることを想定している。　産経新聞　主要ニュース　生活　からだ　無断転載禁止　 【“新型インフルエンザ対策まとまる　与党ＰＴ　産経新聞　主要ニュース　生活　からだ　無断転載禁止　”の続きを読む】

新型インフル：与党ＰＴが提言…治療薬の備蓄倍増など　新型インフルエンザ対策に関する与党プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・川崎二郎元厚生労働相）は２０日、提言をまとめ、政府に提出した。「アジアの先進国として、欧米諸国に先んじた体制を整備すべきだ」として▽治療薬の備蓄倍増▽ワクチン製造期間の短縮▽インフルエンザウイルス研究センターの設置−−などを盛り込んだ。来年度予算編成に向けた「骨太の方針」や、国の行動計画への反映を求める。
　国の対策は、０７年に策定・改定された行動計画と各ガイドラインが柱。与党ＰＴは、専門家から聴取しながら強化策を検討してきた。　毎日新聞　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止　 【“新型インフル：与党ＰＴが提言…治療薬の備蓄倍増など　毎日新聞　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止　”の続きを読む】

新型インフル薬、備蓄は人口の４〜５割分　与党が提言へ 新型インフルエンザをめぐり、対策を検討していた与党プロジェクトチーム（ＰＴ、川崎二郎座長）は２０日、治療や予防に使う抗インフルエンザ薬の備蓄量を、国内人口の４〜５割分に増やすなどとする提言をまとめる。政府の「骨太の方針」や今夏作成する行動計画に盛り込まれる予定だ。
　午後発表する提言で、「人口比４０〜５０％（５０８６万〜６３５８万人分）」の備蓄が必要と位置づける。欧州並みに備蓄量を増やすことで、国民に安心を与え、発生時の混乱を避けるねらい。 　朝日新聞　主要ニュース　ライフ　健康　医療・病気　無断転載禁止　 【“新型インフル薬、備蓄は人口の４〜５割分　与党が提言へ　朝日新聞　主要ニュース　ライフ　健康　医療・病気　無断転載禁止”の続きを読む】

新型インフル　８週間で作れるワクチン　臨床試験始まる　新型インフルエンザの大流行に備え、創薬ベンチャー企業「ＵＭＮファーマ」（秋田市）は、国内初の細胞培養法で作ったワクチン「ＵＭＮ―０５０１」の臨床試験を開始した。
　鶏卵を使う従来の方法では、ワクチン製造に約半年かかるが、細胞培養法を使えば、製造期間が約８週間と３分の１程度に短縮できる。
　新型インフルエンザが大流行した場合、日本では最悪の場合で６４万人が死亡するという試算がある。細胞培養法によるワクチン製造は、新型インフルエンザの大流行時に素早く量産できる。
　今回の方法は、米国の企業が開発。蛾(が)の細胞を培養、そこでＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザウイルスの一部を増やして、ワクチンに使う。臨床試験では、１２５人にワクチンを接種し、年末までに安全性などを確かめる。　読売新聞　医療と介護　医療ニュース　無断転載禁止　 【“新型インフル　８週間で作れるワクチン　読売新聞　医療と介護　医療ニュース　無断転載禁止　”の続きを読む】

新型インフル治療薬の備蓄量倍増を検討　与党チーム　与党の新型インフルエンザに関するプロジェクトチーム（ＰＴ、川崎二郎座長）は19日、「タミフル」などの抗ウイルス剤の備蓄量を大幅に増やすよう政府に求めることを決めた。20日のＰＴで与党の対策をまとめ、政府に提出する。
　抗ウイルス剤は、通常のインフルエンザの治療にも使われているが、新型への効果も期待されている。現在人口の22％分を備蓄しているが、2倍程度まで増やす方針を打ち出す。
　対策にはこのほか、新型インフル発生後に原因ウイルスをもとにつくる「パンデミック（大流行）・ワクチン」を6カ月以内に全国民分製造できる体制を整備することを明記。発生時に、食料品・日用品の搬送や医師の派遣などで自衛隊を活用する方針も盛り込んだ。　日本経済新聞　朝刊　主要ニュース　社会　無断転載禁止　

治療薬、国民半数分確保へ　新型インフルで与党検討 新型インフルエンザ対策を議論してきた与党プロジェクトチーム（座長・川崎二郎元厚生労働相）が、タミフルなどインフルエンザ治療薬の備蓄量について、国民の４０−５０％分を確保する大幅な増強を検討していることが１９日、明らかになった。２０日に開く提言とりまとめの会合で最終決定し、政府の「骨太の方針」などに盛り込みたい考え。
　現在の備蓄は大半がタミフルで、リレンザを合わせても約３０００万人分（予防投与分を含む）で、人口の２５％にも満たない。これは、新型インフルエンザが流行した場合、最大で約２５００万人の患者が医療機関を受診するとの国の行動計画の推計に基づく。
　これに対し、フランスやイギリスなどは、人口の４０−５０％分の備蓄を進めており、ＰＴ内や自民、公明両党の厚生労働部会の議論で「リレンザも増強を」などの意見が出ていた。　産経新聞　主要ニュース　生活　からだ　無断転載禁止　

抗インフル薬の備蓄量　国民の半数に　与党ＰＴが備蓄方針　新型インフルエンザ対策を検討してきた与党プロジェクトチーム（座長＝川崎二郎衆院議員）は１９日、国の抗インフルエンザ薬の備蓄量を最大で国民の半数が使えるよう増やす方針を固めた。
　２０日の会合で正式に決定し、「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）２００８」や国の行動計画などに反映させる。
　こうした治療用の薬は、スペインかぜと同等の被害が発生したと仮定し、国民の４人に１人が発症した場合に備え、予防用も含めて国や都道府県などで約３０００万人分備蓄している。
　しかし、英仏などで人口の半分に行き渡る量の抗インフルエンザ薬を備蓄している状況を考慮し、「各自が家族用などで余分に確保する可能性もある」などとして、人口の５０％にあたる量を上限として備蓄を進めることを決めた。　読売新聞　医療と介護　医療ニュース　無断転載禁止　 【“抗インフル薬の備蓄量　国民の半数に　与党ＰＴが備蓄方針　読売新聞　医療と介護　医療ニュース　無断転載禁止”の続きを読む】

新型インフル対策「海外ワクチンも導入を」　与党ＰＴが提言　自民・公明両党の国会議員らでつくる「ワクチンの将来を考える会」（会長＝坂口力・元厚生労働相）は18日、新型インフルエンザ発生に備えて政府が用意するワクチンについて、国産だけでなく海外メーカー製のワクチン導入も視野に供給体制を複線化すべきだとする提言をまとめた。
　与党で新型インフルエンザ対策の議論を進めているプロジェクトチームの川崎二郎座長に同日、提出した。与党プロジェクトチームはこうした意見も考慮した上で、週内に対策案を取りまとめる予定だ。
　提言は政府が2000万人分を備蓄しているプレパンデミック（大流行前）ワクチンについて、接種を希望する国民に行き渡るよう備蓄量を増やすことを求めた。国内で必要量を生産しきれない可能性も考慮し、海外製ワクチンの導入などで複数の調達ルートを確保することも求めた。 　日本経済新聞　いきいき健康　最新ニュース　無断転載禁止　

厚労省、新型インフル対策で初動体制整備　厚生労働省は18日、新型インフルエンザの発生時に備えて初動体制を整備したことを明らかにした。発生時に陣頭指揮にあたる同省の「新型インフルエンザ対策推進本部」の事務局員となる職員300人を省内で任命した。30日に参集訓練を実施する。
　初動体制は、世界保健機関（ＷＨＯ）が定めている新型インフルエンザの警戒レベルで、人の間での流行が国内で確認された段階である「フェーズ４Ｂ」以降に立ち上がる。任命された300人は、情報の収集・発信や治療薬の分配、物資の調達などの任務にあたる予定だ。 　日本経済新聞　いきいき健康　最新ニュース　無断転載禁止　

新型インフル、２週間で全国36万人に感染　感染研が被害予測　国立感染症研究所は、東京在住の１人の日本人が海外で新型インフルエンザにかかり帰国すると、２週間後には感染が北海道から沖縄まで全国に広がり、感染者数は約36万人に達するとの試算結果をまとめた。首都圏や京阪神など８地域の人の移動パターンをもとにコンピューターでシミュレーション（模擬実験）した。外出自粛や交通制限、医療体制整備など新型インフルが国内で発生した場合の効果的な対策作りに役立つという。
　新型インフルエンザは、人がかかったことのないタイプのインフルエンザ。病原性の強い鳥インフルエンザウイルスが変異して出現するといわれている。 　日本経済新聞　朝刊　いきいき健康　最新ニュース　無断転載禁止　

未成年者優先でワクチン接種へ…新型インフル　新型インフルエンザ対策を検討している与党プロジェクトチーム（座長＝川崎二郎衆院議員）は１２日、発生後に作るワクチンは、未成年者から優先的に接種する方針を打ち出した。来週中に提言としてまとめる。
　発生後に作る流行後ワクチンは、細胞培養法と呼ばれる新技術を使えば、約３か月で製品化することが可能で、半年以内に国民全員分を製造できるという。これまで医師や警察などの社会機能維持者に優先的にワクチン接種することは決まっていたが、一般国民に対する優先順位は明確には決まっていなかった。　読売新聞　医療と介護　医療ニュース　無断転載禁止　 【“未成年者優先でワクチン接種へ…新型インフル　読売新聞　医療と介護　医療ニュース　無断転載禁止”の続きを読む】

新型インフルエンザ：対策拡充を−−日本経団連　日本経団連は１２日、新型インフルエンザ対策として、インフルエンザが発生した際、早期に全国民に予防ワクチンが行き渡るようワクチン製造設備への支援策拡充を政府に要請した。実際に罹患（りかん）した場合に使う抗インフルエンザウイルス薬の国家備蓄も、現在の約３０００万人分から増強するよう求めた。　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止　

新型インフル対策、ワクチン接種は未成年者優先　　新型インフルエンザ対策を検討している与党プロジェクトチーム（座長＝川崎二郎衆院議員）は１２日、発生後に作るワクチンは、未成年者から優先的に接種する方針を打ち出した。来週中に提言としてまとめる。
　発生後に作る流行後ワクチンは、細胞培養法と呼ばれる新技術を使えば、約３か月で製品化することが可能で、半年以内に国民全員分を製造できるという。これまで医師や警察などの社会機能維持者に優先的にワクチン接種することは決まっていたが、一般国民に対する優先順位は明確には決まっていなかった。各地で発生し、新型インフルエンザに変異する可能性の高いＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザは、若い人ほど死亡率が高いことから、未成年者から優先的にワクチン接種をするとした。
　　提言では、感染が拡大している地域にもワクチンを優先的に配備する方針。ほかに抗インフルエンザ薬の追加備蓄や、ワクチンなどの研究開発に従事する人員の増加なども盛り込む見通し。　読売新聞　主要ニュース　科学　無断転載禁止　 【“新型インフル対策、ワクチン接種は未成年者優先　読売新聞　主要ニュース　科学　無断転載禁止　”の続きを読む】