（５２）現行制度の改正　若い世代にも影響　この連載では、現行の年金制度について、基本的な部分を説明してきました。ただ、公的年金は今後、さまざまな制度改正がありえます。
　例えば、政府は今国会に、厚生年金の対象をパート労働者に拡大する法案を提出する方針です。　読売新聞　医療と介護　介護・老後　年金ＡＢＣ　無断転載禁止　 【“（５２）現行制度の改正　若い世代にも影響　読売新聞　医療と介護　介護・老後　年金ＡＢＣ　無断転載禁止”の続きを読む】

（５１）女性の制度改正　遺族年金　要件厳しく　４月から実施される制度改正のうち、今回は、女性に関係の深い内容を紹介します。
　〈年金分割〉離婚した場合に、夫の厚生年金を妻に分割する制度が始まります。４月以降に離婚する夫婦から適用されます。　読売新聞　医療と介護　介護・老後　年金ＡＢＣ　無断転載禁止　 【“（５１）女性の制度改正　遺族年金　要件厳しく　読売新聞　医療と介護　介護・老後　年金ＡＢＣ　無断転載禁止　”の続きを読む】

（５０）公的年金改正　賃金多い７０歳以上も減額　公的年金は４月から、さまざまな制度改正が実施されます。主な内容を紹介します。　〈保険料〉自営業者などの国民年金保険料は、４月から月２４０円引き上げられ、月１万４１００円になります。　読売新聞　医療と介護　介護・老後　年金ＡＢＣ　無断転載禁止　 【“（５０）公的年金改正　賃金多い７０歳以上も減額　読売新聞　医療と介護　介護・老後　年金ＡＢＣ　無断転載禁止”の続きを読む】

（４９）受給見込み額　０８年度から全面通知　「年金は本当にもらえるのか」という不信感を抱く人が少なくありません。少子高齢化で年金財政が厳しくなったことに加え、保険料無駄遣いの発覚や、国民年金の未納問題などが背景にあります。　読売新聞　医療と介護　介護・老後　年金ＡＢＣ　無断転載禁止　 【“（４９）受給見込み額　０８年度から全面通知　読売新聞　医療と介護　介護・老後　年金ＡＢＣ　無断転載禁止”の続きを読む】

（４８）受給手続き 請求書、事前に手元へ　公的年金は、受給年齢になったら自動的に支給されるわけではありません。自分で請求手続きをする必要があります。また、受給が始まってからも、状況に応じて必要になる手続きがあります。　読売新聞　医療と介護　介護・老後　年金ＡＢＣ　無断転載禁止　 【“（４８）受給手続き 請求書、事前に手元へ　読売新聞　医療と介護　介護・老後　年金ＡＢＣ　無断転載禁止”の続きを読む】

（４８）受給手続き 請求書、事前に手元へ　公的年金は、受給年齢になったら自動的に支給されるわけではありません。自分で請求手続きをする必要があります。また、受給が始まってからも、状況に応じて必要になる手続きがあります。　読売新聞　医療と介護　介護・老後　年金ＡＢＣ　無断転載禁止　 【“（４８）受給手続き 請求書、事前に手元へ　読売新聞　医療と介護　介護・老後　年金ＡＢＣ　無断転載禁止”の続きを読む】

（４７）会社員の海外赴任　二重払い防ぐ協定拡大　転勤や留学などのため、海外で何年間か過ごす人が増えました。老後の海外移住にも関心が集まっています。こうした場合、年金の加入や受け取りはどうなるのでしょう。　まず、日本の会社員が海外勤務になった場合です。　読売新聞　医療と介護　介護・老後　年金ＡＢＣ　無断転載禁止　 【“（４７）会社員の海外赴任　二重払い防ぐ協定拡大　読売新聞　医療と介護　介護・老後　年金ＡＢＣ　無断転載禁止”の続きを読む】

（４６）確定拠出「個人型」　自営業者など限定　加入者が掛け金の運用方法を自分で選ぶ確定拠出年金（日本版４０１ｋ）には、自営業者などが任意で加入する「個人型」という制度があります。今回は、その仕組みについて説明します。　読売新聞　医療と介護　介護・老後　年金ＡＢＣ　無断転載禁止　 【“（４６）確定拠出「個人型」　自営業者など限定　読売新聞　医療と介護　介護・老後　年金ＡＢＣ　無断転載禁止”の続きを読む】

（４５）確定拠出「企業型」　継続した投資教育を　加入者が掛け金の運用方法を自分で選ぶ確定拠出年金（日本版４０１ｋ）の「企業型」を導入する会社が、急速に増えています。今回は、その仕組みについて説明します。
　企業型は、勤め先の会社で労使が合意した場合に導入が可能になり、会社が毎月の掛け金を従業員のために支払います。　読売新聞　医療と介護　介護・老後　年金ＡＢＣ　無断転載禁止　

（４４）企業年金　「確定給付」への転換進む　この連載では、主に国民年金や厚生年金などの公的年金について、制度の内容を説明してきました。
　ただ、今後は少子高齢化で公的年金の給付水準がしだいに下がるため、企業年金の役割が重要になってきます。そこで今回は、企業年金にどんな種類があるのか、ごく基本的なところを紹介します。　読売新聞　医療と介護　介護・老後　年金ＡＢＣ　無断転載禁止　

（４３）育児休業取得　保険料免除、年金減らず　厚生年金の加入者は、育児休業を取得する場合、保険料の支払いを免除してもらえます。今回は、年金制度の子育て支援策について説明します。
　１歳未満の子供を養育している従業員は、男女の区別なく、育児休業を取得する権利が育児・介護休業法で認められています。保育所に入所できないなど、やむを得ない事情がある場合には、１歳６か月になるまでの取得が認められています。　読売新聞　医療と介護　介護・老後　年金ＡＢＣ　無断転載禁止　

（４２）パートの厚生年金　週３０時間で強制加入　パートなどの短時間労働者が厚生年金に加入するかどうかは、労働時間の長さで決まります。今回は、この基準について説明します。
　厚生労働省が設けている基準は、労働時間・日数が、その事業所の正社員のおおむね４分の３以上であれば、厚生年金に強制加入とする――というものです。　読売新聞　医療と介護　介護・老後　年金ＡＢＣ　無断転載禁止　

（４１）第３号被保険者　保険料　支払い不要　サラリーマンの配偶者のうち、専業主婦や収入の少ないパートの主婦は、自分で保険料を納めなくても、老後に基礎年金（国民年金）を受給できます。今回は、この「第３号被保険者制度」について説明します。　読売新聞　医療と介護　介護・老後　年金ＡＢＣ　無断転載禁止　

（４０）夫婦の年金　離婚しない方が有利　　４月に導入される離婚時の年金分割制度は、妻にとって「お得」なのでしょうか。そう思っている人が多いようですが、金額だけで見るなら、離婚しない場合より有利とは言えません。　読売新聞　医療と介護　介護・老後　年金ＡＢＣ　無断転載禁止　

（３９）共働きで離婚　「厚生」の合計分け合う　４月から導入される離婚時の年金分割制度について、前回までは、結婚してからずっと専業主婦だった場合を中心に説明してきました。では、共働きの夫婦は、どうなるのでしょう。
　共働き期間があると、妻も厚生年金を受け取れます。この場合、妻の厚生年金も分割対象になります。結婚期間中に納めた保険料に対応する夫婦それぞれの厚生年金の合計を、二人で分け合うのです。　読売新聞　医療と介護　介護・老後　年金ＡＢＣ　無断転載禁止　

（３８）離婚自動分割　０８年４月以降分のみ　離婚時に厚生年金を夫婦で分ける年金分割は、２段階でスタートします。まず、来年４月から分割の割合を話し合いで決める制度、次いで２００８年４月から、専業主婦に限り自動的に夫の年金の半分が分割される制度が導入されます。今回は、０８年度に導入される制度について説明します。
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（３７）話し合い離婚分割　対象は結婚中の保険料　離婚時に夫婦で厚生年金を分ける年金分割は、２種類の仕組みが導入されることになっています。一つは、分割の割合を話し合いで決める仕組みで、来年４月から始まります。もう一つは、専業主婦については自動的に夫の年金の半分が分割される仕組みで、２００８年度に導入されます。今回は、来年４月に始まる仕組みについて説明します。　読売新聞　医療と介護　介護・老後　年金ＡＢＣ　無断転載禁止　

（３６）離婚分割　夫死亡後も打ち切りなし　離婚する場合に、夫の厚生年金を妻に分割できる制度が、来年度から導入されます。熟年女性の関心は非常に高いようです。ただ、「夫の年金を半分もらえる」と思っている人が多いようですが、それは正確ではありません。安易に離婚すると、老後の生活が成り立たなくなる可能性もあります。制度を十分に理解しておく必要があります。　読売新聞　医療と介護　介護・老後　年金ＡＢＣ　無断転載禁止　

（３５）障害厚生年金　最低２５年加入で計算　厚生年金に加入している会社員などが障害を負った場合、要件を満たせば、障害厚生年金を受給することができます。
　障害の等級は、重い順に１、２、３級に分かれています。それより軽い状態の人が、一時金を受給できる場合もあります。　読売新聞　医療と介護　介護・老後　年金ＡＢＣ　無断転載禁止　

（３４）障害基礎年金　職業問わず定額支給　　けがや病気で障害を負った場合、要件を満たせば、どの職業の人でも受給できるのが、障害基礎年金です。
　支給額は、公的年金に加入していた期間の長さとは関係なく、定額です。障害が重い順に、１級と２級に分かれています。２級は老齢基礎年金の満額と同額（２００６年度は年７９万２１００円）、１級はその２割５分増しです。　読売新聞　医療と介護　介護・老後　年金ＡＢＣ　無断転載禁止　

（３３）障害でも…未納続くと受給資格なし　「年金」という言葉を聞くと、すぐに思い浮かぶのは、老後に受給する年金です。
　ただ、公的年金の役割は、老後の所得保障だけではありません。加入者が病気やけがで障害を負った場合、要件を満たせば障害年金が支給されます。このことも、公的年金の大きな存在意義です。
　障害年金のための保険料は、国民年金保険料や厚生年金保険料の中に含まれています。老後の年金とは別に加入手続きをしたり、割り増しの保険料を納めたりする必要はありません。　読売新聞　医療と介護　介護・老後　年金ＡＢＣ　無断転載禁止　

（３２）「遺族」と「老齢」　同時に全額受給は不可　　「夫が亡くなって遺族年金を受け取ると、自分が保険料を払った分の年金はどうなるの？」。共働きの女性などには、こんな疑問を持っている人が少なくないようです。今回は、厚生年金の遺族年金と、自分自身の老齢年金との関係について説明します。
　遺族厚生年金は、会社員の夫を亡くした妻自身が会社に勤めていても、年収が将来にわたって８５０万円未満と見込まれれば支給されます。一方、妻自身も厚生年金に加入して保険料を払っていますから、老後は自分自身の老齢厚生年金を受給する権利が発生します。　読売新聞　医療と介護　介護・老後　年金ＡＢＣ　無断転載禁止　

（３１）遺族厚生年金　中高年で加算も　　公的年金の加入者や受給者が亡くなった場合、全国民に共通する基礎年金の制度からは遺族基礎年金、会社員の加入する厚生年金からは遺族厚生年金が支給されます。　読売新聞　医療と介護　介護・老後　年金ＡＢＣ　無断転載禁止　

（３０）遺族厚生年金額　老齢年金の４分の３　　一家の生計を担う人が亡くなった場合、遺族の生活の支えとなるのが、公的年金制度の遺族年金です。会社員が加入する厚生年金からは、「遺族厚生年金」が支給されます。　読売新聞　医療と介護　介護・老後　年金ＡＢＣ　無断転載禁止　

（２９）遺族基礎年金　子が１８歳の年度末まで　公的年金制度では、加入者や受給者が死亡すると、一定の要件を満たす遺族は、遺族年金を受け取れます。
　国内のすべての人に共通する基礎年金（国民年金）の制度から支給されるのが、「遺族基礎年金」です。これに加えて、会社員の厚生年金には「遺族厚生年金」、公務員などの共済年金には「遺族共済年金」があります。今回は、遺族基礎年金について説明します。　読売新聞　医療と介護　介護・老後　年金ＡＢＣ　無断転載禁止　

（２８）６５歳前の失業給付　厚生年金は支給停止　定年などで会社を退職し、年金生活に入る人の多くが、退職後の一定期間、雇用保険の「基本手当」を受け取ります。いわゆる失業給付です。基本手当は本来、次の仕事を探している人に支給されるものですが、実際には引退する人でも、ハローワークで「求職の申し込み」をすれば受給できるのです。　読売新聞　医療と介護　介護・老後　年金ＡＢＣ　無断転載禁止　

（２７）６０歳以上の賃金減　保険給付で年金は減　６０歳以降も会社勤めを続ける人は、大勢います。主な収入は賃金と年金になりますが、雇用保険から給付金が支給される場合もあります。
　賃金に応じて厚生年金が減額されることは、前回までに紹介しました。雇用保険の給付金を受け取っていると、そのほかに、さらに厚生年金が減額されます。　読売新聞　医療と介護　介護・老後　年金ＡＢＣ　無断転載禁止　

（２６）在職老齢年金　６０代後半は緩やかな減額　厚生年金には、「在職老齢年金」という制度があり、６０歳代で正社員として勤め続けていると、賃金に応じて年金が減額されます。今回は、６０歳代後半の減額の仕組みを説明します。
　６０歳代後半では、前回説明した６０歳代前半よりも緩やかな減額となっています。　読売新聞　医療と介護　介護・老後　年金ＡＢＣ　無断転載禁止　

（２５）在職老齢年金　賃金に応じて減額　６０歳以降も働き続けたいという人は多いでしょう。会社員が加入する厚生年金は、現在、６０歳から一部が支給開始になります。しかし、６０歳代で正社員として会社に勤め続けていると、賃金に応じて年金が減額されます。「在職老齢年金」という制度です。　読売新聞　医療と介護　介護・老後　年金ＡＢＣ　無断転載禁止　

（２４）所得代替率　共働き・独身５０％未満に　公的年金の給付水準は、今後しだいに引き下げられていきます。ただし、政府は「モデル世帯の給付水準は、将来も現役世代の収入の５０％以上を保障する」と説明しています。これは、どういう意味でしょうか。
　まず、モデル世帯というのは、平均的な賃金で４０年間働いたサラリーマンの夫と、ずっと専業主婦だった同い年の妻という想定です。この夫婦が現在６５歳だとすると、年金受給額は月約２３万３０００円（内訳は夫の厚生年金約１０万１０００円、夫婦それぞれに基礎年金約６万６０００円ずつ）です。　読売新聞　医療と介護　介護・老後　年金ＡＢＣ　無断転載禁止