無戸籍４人、認知求める　離婚後300日以内に生まれた子は「前夫の子」と見なす民法の規定などで無戸籍となっている27歳から生後9カ月の4人が1日、実父に認知を求める調停を東京、神戸、大阪の各家裁に申し立てた。ほかに2人が調停の再開を要請した。
　10日までにこの6人を含む15都道府県の計25人が調停の申し立てや再開申請をする予定。調停が成立すれば、実父の子もしくは母の子として戸籍が得られる。〔共同〕 　日本経済新聞　朝刊　主要ニュース　社会　無断転載禁止　

実の親子関係確かめ無戸籍解消へ　認知調停一斉申し立て　民法の規定が壁になって無戸籍となった子どもら５都府県の６人が１日、自らの戸籍を得るため、実の父親との親子関係の確認を求める調停（認知調停）を地元の家庭裁判所に一斉に申し立てた。６人を含む全国１５都道府県の２５人（うち成人２人）が１０日までに順次申し立てる。
　国は最近、戸籍のない母から生まれた「無戸籍２世」の救済策を打ち出したが、「１世」にあたる場合は戸籍を得る要件を自ら満たさなければならず、この日の調停申し立てに踏み切った。 　朝日新聞　主要ニュース　社会　裁判　無断転載禁止　 【“実の親子関係確かめ無戸籍解消へ　認知調停一斉申し立て　朝日新聞　主要ニュース　社会　裁判　無断転載禁止　”の続きを読む】

無戸籍児：住民票記載の基準発表　総務省は２７日、離婚後３００日規定などによる無戸籍児らに住民票を記載する基準として、３００日規定と、夫の暴力などで離婚できない状況で生まれたケースで、親子関係不存在や強制認知の手続きを進めていることを条件とすると発表した。日本国籍を有することが前提で、同省はこうした基準を７月初めにも市町村などに通知する。　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　政治　無断転載禁止　

無戸籍児の住民票記載、日本国籍など３要件　総務省が新基準　総務省は２７日、離婚から３００日以内に生まれた子供を前夫の子とみなす民法規定により戸籍がない子供らについて、日本国籍を有することが明白など３要件すべてを満たす場合には、住民票に記載できるようにする基準を決めた。３要件を満たす場合には、市町村長の判断で住民票に記載できるとし、来月初めにも全国の市町村に通知する。
　無戸籍児が住民票に記載できるようになるためには（１）出生証明書などにより、日本国籍を有することが明らか（２）民法規定により前夫の子とみなされ、出生届を提出できない（３）現在の夫が認知するか、前夫との親子関係がないことを確認する調停手続きなど、戸籍記載のための手続きを進めている−の３要件すべてを満たしていることが必要。家庭内暴力などで、夫が離婚に応じず、事実上の婚姻関係にある男性との間にできた子供についても、この基準は適用される見通しだ。
　住民票が作成されない無戸籍児については、市町村から乳幼児健診や就学通知が届かない、自動車運転免許が取得できないなど、行政サービスが受けられない支障があった。　産経新聞　主要ニュース　生活　福祉　無断転載禁止　

無戸籍児の住民票記載を市町村に通知へ　総務省　総務省は２６日、離婚から３００日以内に生まれた子供を前夫の子とみなす民法の規定によって戸籍がない子供らについて、住民票に記載できるようにする方針を決めた。対象となるケースについて検討を進めており、無戸籍児の住民票への記載を決める際の基準を作成し、７月にも市町村に通知する。
　住民基本台帳法の規定では住民票の記載には戸籍の作成が原則だが、無戸籍児については市町村に判断が任されており、多くの市町村で住民票への記載を認めていなかった。また、住民票が作成されないと市町村から乳幼児検診や就学通知が届かないなど、行政サービスが受けられない支障があった。　産経新聞　主要ニュース　政治　政策　無断転載禁止　

無戸籍児：「やっと存在認められる」　無戸籍児に住民票、実現心待ち　離婚後３００日規定で戸籍のなかった子供らに対する住民票への記載が認められることになった。同じ無戸籍でも記載されたり、されなかったりと自治体任せの対応に「公平性を欠く」などの批判もあった。３００日規定の当事者らは歓迎するが、総務省がどういう場合に記載を容認するか、内容が注目される。
　「今まで娘の存在を証明できるものがなかったが、やっと住民として認められる」。東京都内の３０代の女性は安堵（あんど）した。昨年６月に離婚後１８３日で女児を出産、前夫と連絡を取りたくない事情があり裁判はできなかった。このため子供が無戸籍だ。　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　政治　無断転載禁止　 【“無戸籍児：「やっと存在認められる」　無戸籍児に住民票、実現心待ち　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　政治　無断転載禁止”の続きを読む】

無戸籍児：総務省、住民票記載認める　判断基準、市町村に通知へ　総務省は、離婚後３００日規定などにより無戸籍となった子供らに住民票への記載を認めるよう全国の市町村に通知する方針を固めた。無戸籍児について住民票に記載されるケースはまれで、記載の判断も自治体まかせが実情だった。同省は来月中旬までに、住民票へ記載する判断基準を記した通知を出す。戸籍や住民票がなかった人たちの待遇の改善につながるものとなる。
　住民基本台帳法や施行令は、自治体が出生届に基づき戸籍を作成した際、住民票の記載を義務付けている。また、出生届がなくて（無戸籍の場合）も居住の事実確認などを職員が行ったうえで住民票に記載しなければならない、としている。しかし、多くの自治体は無戸籍のケースで住民票の記載をしておらず、「一定の基準がないとできない」との声も出ていた。　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　政治　無断転載禁止　 【“無戸籍児：総務省、住民票記載認める　判断基準、市町村に通知へ　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　政治　無断転載禁止”の続きを読む】

総務省：無戸籍児に住民票　市町村に通知へ　総務省は、離婚後３００日規定などにより無戸籍となった子供らに対する住民票への記載を認めるよう全国の市町村に通知する方針を固めた。これまで、無戸籍児について住民票に記載されるケースはまれで、記載の判断も自治体まかせが実情だった。同省は来月中旬までに、住民票へ記載する判断基準を記した通知を出す。戸籍や住民票がなかった人たちの待遇の改善につながるものとなる。
　住民基本台帳法や施行令は、自治体が出生届に基づき戸籍を作成した際、住民票の記載を義務付けている。また、出生届がなくて（無戸籍の場合）も居住の事実確認などを職員が行ったうえで住民票に記載しなければならない、としている。しかし、多くの自治体は無戸籍のケースで住民票の記載をしておらず、「一定の基準がないとできない」との声も出ていた。　毎日新聞　ニュースセレクト　政治　無断転載禁止　 【“総務省：無戸籍児に住民票　市町村に通知へ　毎日新聞　ニュースセレクト　政治　無断転載禁止　”の続きを読む】

無戸籍児：子供を筆頭者に新戸籍を作成へ−−法務省　　母親が出生届を出せず無戸籍となった大阪府内の女性（２４）の２人の子供について、法務省が子供自らを筆頭者とする新たな戸籍を作る方針を女性側に伝えていたことが分かった。こうした方法で新戸籍が作られるのは初めて。週明けにも戸籍が作られる見通し。
　女性によると、母親は夫から家庭内暴力を受けたため別居し、女性は別の男性との間に生まれた。離婚協議が困難な中、母親が出生届を出せなかったため、女性には今も戸籍や住民票がない。このため女性は婚姻届も出せず、事実婚の状態で０５年夏に女児、０６年秋に男児を出産。２人とも無戸籍となっていた。【工藤哲】　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　政治　無断転載禁止　

無戸籍女性の子に戸籍作成、法務省が意向　出生届が出されず戸籍がない大阪府の女性（24）の子ども2人について、法務省が新たな戸籍をつくる意向を女性に伝えたことが21日、分かった。子どもを筆頭者として新たに戸籍がつくられる見通しで、実現すれば初めてのケース。
　女性を支援する「民法７７２条による無戸籍児家族の会」（神戸市）の井戸正枝事務局長が明らかにした。
　家族の会によると、新たに戸籍がつくられる見通しなのは、女性の長女（２）と長男（１）。出生届は受理されていたが、戸籍はなかった。戸籍ができた後、女性は2人の実父との婚姻届を出し、2人は実父の戸籍に入る見込み。女性も自身の実父との親子関係の確認を求め、家裁に調停を申し立てるという。〔共同〕 　日本経済新聞　主要ニュース　社会　無断転載禁止　

無戸籍：子供自らを筆頭者に新戸籍…大阪の女性に国が方針　　母親が出生届を出せず無戸籍となった大阪府内の女性（２４）の２人の子供について、法務省が子供自らを筆頭者とする新たな戸籍を作る方針を女性側に伝えていたことが分かった。こうした方法で新戸籍が作られるのは初めて。週明けにも戸籍が作られる見通し。
　女性によると、母親は夫から家庭内暴力を受けたため別居し、女性は別の男性との間に生まれた。離婚協議が困難な中、母親が出生届を出せなかったため、女性には今も戸籍や住民票がない。このため女性は婚姻届も出せず、事実婚の状態で０５年夏に女児、０６年秋に男児を出産。２人とも無戸籍となっていた。
　「無戸籍児家族の会」によると、法務省は既に兵庫県の無戸籍の女性（２７）が出産した男児について、結婚相手の戸籍に入れる形で戸籍に記載しており、今回はそのケースに次いで、女性の母親の日本国籍などをもとに作成する方針だという。【工藤哲】　毎日新聞　ニュースセレクト　政治　無断転載禁止　

無戸籍児約２０人が調停申し立てへ　実父に認知求め　離婚後３００日以内に生まれた子は「前夫の子」とみなす民法の規定のため、無戸籍となった児童約２０人が７月にも、実父に対して認知を求める調停を家庭裁判所に一斉に申し立てることを決めた。
　民法７７２条では、離婚後３００日以内に生まれた子供は前夫の子と推定すると規定している。このため、離婚後に別の男性との間に子供をもうけた女性の中には、戸籍上前夫の子となるのを嫌がって、出生届を出さず、子供が無戸籍となるケースが少なくなかった。
　戸籍上、実父の子とするためには、前夫と子供の間に親子関係がないことを確認する調停手続きを取る方法がある。しかし、家庭内暴力などが原因で離婚した場合は、前夫の協力を得られないことも多い。一方、実父に対して認知を求める調停を起こす方法もあったが、家庭裁判所ごとに対応が異なることもあり、支援団体が最高裁などに改善を求めていた。　産経新聞　主要ニュース　事件　裁判　無断転載禁止　

社説（２）：無戸籍児　ＤＮＡ鑑定を活用しては　日本人として生まれながら、戸籍がない。そんな異常事態を解消していくことは、国として当然の責務だろう。
　離婚後３００日以内に生まれた子は「前夫の子」とみなす民法７７２条の規定が障害となって、生まれてからずっと戸籍がなかった兵庫県内に住む２７歳の女性が、男児を出産した。無戸籍児救済に向けての第一歩だろう。しかし、女性は出生届が出されていないため夫の戸籍に記載されず、無戸籍のままだ。
　親子２代で無戸籍となる恐れがあったが、法務省は婚姻届と男児の出生届を受理することとした。男児は夫の戸籍に記載された。　読売新聞　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　社説　無断転載禁止　 【“社説（２）：無戸籍児　ＤＮＡ鑑定を活用しては　読売新聞　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　社説　無断転載禁止　”の続きを読む】

無戸籍女性の子に戸籍　兵庫の自治体、出生届受理　離婚後300日以内に生まれた子は「前夫の子」とみなす民法の規定により、無戸籍のまま5月末に男児を出産した兵庫県内の女性（27）が11日、男児の出生届を居住地の自治体に提出。出生届は受理され、男児は女性の夫の子として戸籍に記載された。これに先立ち自治体は女性の婚姻届を受理。無戸籍の人の結婚を認め、「無戸籍二世」に戸籍ができたのはいずれも初という。
　法務省は「初のケースだが、法をはみ出した扱いではない。どうすれば戸籍をつくれるか（女性側と）調整した上で判断した」と説明。男児をめぐっては鳩山邦夫法相が3日、「無戸籍にならないよう温かく対応したい」と受理を前向きに検討していることを明らかにしていた。
　女性の支援団体によると、女性の母親は前夫との離婚から73日後、後に結婚した別の男性との間に女性を出産。別の男性の子として戸籍に記載するには、親子関係不存在確認などの手続きをしなければならず、前夫との接触を避けた母親は出生届を出さなかったという。〔共同〕 　日本経済新聞　朝刊　主要ニュース　社会　無断転載禁止　

無戸籍児：無戸籍女性の子、父親戸籍に記載　救済の道、広げて　同じ境遇の女性ら期待　親子２代にわたり無戸籍となる懸念があった兵庫県の無戸籍女性（２７）が先月産んだ男児は１１日、戸籍に記載された。法務省が取った手続きは、無戸籍のまま女性の結婚を認める内容。この特例に従えば、親子で無戸籍という事態が避けられるだけでなく、結婚は困難とされてきた無戸籍の人たちの結婚が認められることになる。関係者から期待の声が相次いだ。　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　話題　無断転載禁止　 【“無戸籍児：無戸籍女性の子、父親戸籍に記載　救済の道、広げて　同じ境遇の女性ら期待　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　話題　無断転載禁止　”の続きを読む】

離婚後３００日問題　無戸籍２世の出生届、初めて受理　離婚後３００日以内に生まれた子は「前夫の子」とみなす民法の規定のため無戸籍となった兵庫県内の女性（２７）が出産した子どもについて、居住地の自治体が１１日、戸籍を認める判断をした。支援団体が明らかにした。「無戸籍２世」に戸籍ができたのは全国で初めてという。
　市民団体「民法７７２条による無戸籍児家族の会」によると、女性の母親はドメスティックバイオレンス（ＤＶ）などを理由に離婚し、その７３日後に別の男性との間にできた女性を出産。民法７７２条の規定で前夫の子とされるため、母親は出生届を出せなかった。女性は昨夏に夫（２７）と結婚式を挙げたが、戸籍がないため婚姻届が出せず、事実婚の状態で妊娠、今年５月２９日に男児を出産した。
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無戸籍：「親子２代」回避、各地に広がる期待　親子２代にわたり無戸籍となる懸念があった兵庫県の無戸籍女性（２７）が先月産んだ男児は１１日、戸籍に記載された。法務省が取った手続きは、無戸籍のまま女性の結婚を認める内容。この特例に従えば、親子で無戸籍という事態が避けられるだけでなく、結婚は困難とされてきた無戸籍の人たちの結婚が認められることになる。関係者から期待の声が相次いだ。
　「（息子の）戸籍が取れて本当にうれしく思います。私も含め無戸籍の問題が残っているが、できれば何らかの救済方法を考えてほしい」。先月２９日に男児を出産した女性は、支援者を通じてそうコメントした。　毎日新聞　ニュースセレクト　政治　無断転載禁止　 【“無戸籍：「親子２代」回避、各地に広がる期待　毎日新聞　ニュースセレクト　政治　無断転載禁止”の続きを読む】

無戸籍：兵庫の女性の男児出生届を受理　「親子２代」救済　離婚後３００日規定により無戸籍となった兵庫県内の女性（２７）が５月末に出産した男児の出生届が１１日、同県内の自治体で受理された。女性は法的には婚姻していない（事実婚）ため、出生届の受理には女性の戸籍が必要で、男児も無戸籍となる恐れがあった。法務省は、女性は無戸籍のまま夫との婚姻を認め（法律婚）、通常の手続きと同様に出生届を受け、男児を父親の戸籍に記載して救済した。
　法務省によると、当事者が無戸籍での婚姻届を認めたのは初めて。無戸籍者の婚姻を法的に認めて親子２代にわたる無戸籍を免れた手続きは、同様ケースでの救済につながるとみられる。　毎日新聞　ニュースセレクト　話題　無断転載禁止　 【“無戸籍：兵庫の女性の男児出生届を受理　「親子２代」救済　毎日新聞　ニュースセレクト　話題　無断転載禁止　”の続きを読む】

法相、国籍法改正「臨時国会にも」　鳩山邦夫法相は6日の閣議後の記者会見で、最高裁が両親の婚姻を国籍取得要件とした国籍法の規定を違憲と判断したことに関して「スピードが要求されるので秋の臨時国会で（法改正）ということになるかも分からない」と述べた。当面の対応については「法改正前にもできれば日本国籍を与えたいと思うが、まだ検討中だ」と語った。
　法相は同日の閣議で「最高裁の判断を厳粛に受け止め、国籍法を改正する方向で適切に対処方策を検討する」と表明した。 　日本経済新聞　主要ニュース　社会　無断転載禁止　

社説（１）：国籍法違憲判決　婚外子差別なくしたい　子どもの立場で考えれば、当然ではないか。両親が結婚していないから日本国籍は認められないとする国籍法の規定は、法の下の平等を定めた憲法に違反する、とした最高裁の判断である。
　結婚していない日本人の男性とフィリピン人の女性との間の子ども十人が国籍を認めるよう国に求めた訴訟で、最高裁がおととい、そんな判決を下した。婚外子差別に絡んだ最高裁の違憲判断は初めてである。その意味は重い。
　国も厳粛に受け止めている。鳩山邦夫法相はきのう、「改正する方向で対処しなければならない」と述べた。同じような子どもたちは国内だけで数万人いるとの推計もある。合理的な理由のない、こうした差別は解消を急ぐべきだ。　中國新聞　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　無断転載禁止　 【“社説（１）：国籍法違憲判決　婚外子差別なくしたい　中國新聞　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　無断転載禁止”の続きを読む】

社説：国籍法違憲判決　家族法を見つめ直す契機だ　　国境を越えた恋が生まれ、子を授かることは今や珍しくない。結婚や家族のかたちもさまざまだ。国際化は進む。問題は現実社会に法律が追いついていないことだ。
　子どもの出生時に父母のどちらかが日本人であれば、日本国籍を取得できるというのが国籍法の定めだ。だが、結婚をしていない外国人の母から生まれる子どもは、日本人の父による認知のタイミングで人生が変わってしまう。
　認知の手続きが生前にされれば日本国籍を取得できる。しかし、生後の認知なら認められない。この場合、子が日本人となるには父母の結婚が必要となる。いわゆる婚外子の国籍取得の壁だ。
　理不尽な差別は二十四年も続いた。日本で生まれ育っても日本国籍を持てない子どもは数万人に上るとされる。 　愛媛新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　社説　無断転載禁止　 【“社説：国籍法違憲判決　家族法を見つめ直す契機だ 　愛媛新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　社説　無断転載禁止”の続きを読む】

無戸籍児：３００日規定で男児母、住基台帳登録求める　亀山市議会議長に請願　／三重　民法７７２条の離婚後３００日規定で無戸籍になった亀山市の男児の母親、小島典子さん（３７）が５日までに、亀山市議会の大井捷夫議長に男児の住民基本台帳登録を求める請願書を出した。また、市民団体「子どもの人権を守る県民の会」（益田力代表）も「民法７７２条の嫡出推定に関する運用の見直しを求める請願書」を大井議長に提出した。
　小島さんの請願書は、東大阪市などで無戸籍児の住民基本台帳登録を認めた例があることから「子の人権を守る観点から住民基本台帳への登録を求める」としている。　毎日新聞　朝刊　地域のニュース　近畿　三重　無断転載禁止　 【“無戸籍児：３００日規定で男児母、住基台帳登録求める　亀山市議会議長に請願　／三重　毎日新聞　朝刊　地域のニュース　近畿　三重　無断転載禁止　”の続きを読む】

婚外子国籍確認訴訟：国籍法規定違憲の判決受け、法相「改正の方向で」　出生後の国籍取得に両親の婚姻を必要と定めた国籍法の規定を違憲とした４日の最高裁判断について、鳩山邦夫法相は５日の参院法務委員会で「基本的には改正する方向で検討していかなければならない」と述べた。
　改正内容について、鳩山法相は判決の補足意見が「（生まれた子供の）出生地が日本」、「日本に一定期間居住」など婚姻要件以外の要件を例示したことに触れ、「そのような意見も踏まえ、（改正に新たな要件を盛り込むかどうかの）検討が必要だ」と述べた。【坂本高志】　毎日新聞　東京夕刊　ニュースセレクト　政治　無断転載禁止　

法相、国籍法改正検討を表明　鳩山邦夫法相は5日午前の参院法務委員会で、結婚していない日本人の父とフィリピン人の母との間に生まれた子に日本国籍を認めた4日の最高裁大法廷判決について「法務省としては（両親の婚姻を国籍取得の要件とした）国籍法３条を改正する方向で検討、対処していかねばならない」と述べ、国籍法改正に向けて具体的検討を始める考えを表明した。
　判決は、子の努力で変えられない両親の婚姻を国籍取得の要件とした国籍法の規定を違憲と判断。法相は「親の事情で子どもが不利益を被ることがないようにするのが基本精神だ」と語った。民主党の千葉景子氏の質問に答えた。
　これに関連し、法務省は5日、今回の原告と同じ境遇の子どもからの国籍取得申請への対応として、全国の法務局に「現行法の要件を満たしていないと断らず、窓口で預かる」よう指示した。　日本経済新聞　主要ニュース　政治　無断転載禁止　

社説（１）：婚外子の国籍　時代に見合った制度に　結婚していない日本人の父親とフィリピン人の母親との間に生まれ、日本国籍がない状態に置かれていた子どもたちの訴えが、最高裁で認められた。
　日本国籍取得の壁になっている国籍法の規定を違憲とした上で、原告の日本国籍を認める判決である。遅きに失したものの、画期的な判断だ。
　社会情勢の変化に国籍法の規定がついていけず、子どもの人権が置き去りにされてきた。事態を放置してきた政府の責任は重い。判決をしっかりと受け止め、制度の改正を急ぐ必要がある。
　信濃毎日新聞　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　無断転載禁止　 【“社説（１）：婚外子の国籍　時代に見合った制度に　信濃毎日新聞　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　無断転載禁止　”の続きを読む】

婚外子国籍確認訴訟：最高裁判決　要旨　婚外子（非嫡出子）の国籍取得訴訟で、国籍法３条１項を違憲とした４日の最高裁大法廷判決の要旨は次の通り。
　■多数意見
　国籍法３条１項は、日本国民である父と日本国民でない母との間に出生し、父が出生後に認知した子について、父母の婚姻により嫡出子の身分を取得するという「準正」が生じた場合に限り、届け出による日本国籍の取得を認めており、日本国民である父から出生後に認知されたにとどまる子と準正が生じた子との間で、日本国籍の取得に関する区別が生じている。　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　事件・事故・裁判　無断転載禁止　 【“婚外子国籍確認訴訟：最高裁判決　要旨　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　事件・事故・裁判　無断転載禁止”の続きを読む】

婚外子国籍確認訴訟：国籍法違憲判決（その２止）　家族の結びつき、重い
◇「婚姻要件」主要国では異例
　国籍制度には、親と同じ国籍を得る「血統主義」と、生まれた国の国籍を得る「生地主義」がある。日本は血統主義を採用し、単純な「血のつながり」だけでなく家族の結びつきを重視してきた。
　１９５０年施行の国籍法は父系優先主義で、出生時に日本人父と法律上の親子関係がある子は国籍を得るが、日本人母と外国人父の子には「帰化」しか認めていなかった。８４年に法改正され、現行の父母両系主義が採用された。外国人定住者や国際結婚の増加も背景にあり、日本人母と外国人父の子に常に国籍が認められるようになった。　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　事件・事故・裁判　無断転載禁止　 【“婚外子国籍確認訴訟：国籍法違憲判決（その２止）　家族の結びつき、重い　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　事件・事故・裁判　無断転載禁止”の続きを読む】

婚外子国籍確認訴訟：国籍法違憲判決（その１）　子どもの願い、応えた
◇夢じゃない？やっと日本人
　日本人と認めてほしい−−素朴で当然の願いに、司法が応えた。日本人父と外国人母の婚外子に国籍を認めない法の規定を違憲と断じた４日の最高裁判決。日本人の血が流れ、日本で生まれ育ち、日本語を話しながら、日本国籍を認められなかった子どもたち。判決後、母と一緒に抱き合って涙を浮かべ、はじけるような笑顔をみせた。【北村和巳、銭場裕司】
　原告の子どもたちは母とともに傍聴席で判決を聞いた。主文の意味を弁護団から知らされると大きな拍手がわき起こり、東海地方に住む原告のマサミさん（１０）＝小学５年＝は「マジで勝ったの？　夢じゃない？」と笑った。　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　事件・事故・裁判　無断転載禁止　 【“婚外子国籍確認訴訟：国籍法違憲判決（その１）　子どもの願い、応えた　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　事件・事故・裁判　無断転載禁止”の続きを読む】

婚外子国籍確認訴訟：婚姻条件の国籍法違憲　日比間の子１０人を認定−−最高裁初判断　結婚していない日本人父とフィリピン人母１０組の間に生まれた子ども１０人が、国に日本国籍の確認を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・島田仁郎（にろう）長官）は４日、出生後の国籍取得に両親の婚姻を必要とする国籍法の規定を違憲と初判断した。大法廷は「遅くとも国籍取得を届け出た０３年には、規定は合理的理由のない差別を生じさせ、法の下の平等を定めた憲法に反する」と述べ、１０人全員の日本国籍を確認した。
　最高裁が法の規定を違憲としたのは在外邦人の選挙権を制限した公職選挙法を巡る訴訟の判決（０５年９月）以来で８件目。国会は早急な法改正を迫られる。　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　事件・事故・裁判　無断転載禁止　 【“婚外子国籍確認訴訟：婚姻条件の国籍法違憲　日比間の子１０人を認定−−最高裁初判断　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　事件・事故・裁判　無断転載禁止”の続きを読む】

社説（２）：婚外子の国籍―子どもを救った違憲判断 日本人の証しである日本国籍。それを得るには、父親と母親が結婚しているかどうかにかかわらず、生まれたときに親のいずれかが日本人であればいい。国籍法はこう定めている。
　結婚していない外国人の母親から生まれた場合、生まれるまでに日本人の父親が認知していれば問題はない。
　問題は、生まれたあとに日本人の父親が認知した場合だ。国籍法では、この場合には両親が結婚していなければ、子どもに国籍を認めない。
　フィリピン人の母親から生まれ、そのあと日本人の父親から認知されたが、両親は結婚していない。そうした子どもたち１０人が、日本国籍の確認を求めて提訴していた。 　朝日新聞　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　社説　無断転載禁止　 【“社説（２）：婚外子の国籍―子どもを救った違憲判断　朝日新聞　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　社説　無断転載禁止　”の続きを読む】