助産師は産婦人科医不足の救世主になれるか　産婦人科医不足が深刻になっている。医師を確保できず出産をとりやめる病院もあとを絶たない。少子化を受けて政府は保育所の整備など子育て支援の対策を打ち出しているが、安心して子供を生める環境が失われては女性たちの出産意欲は回復しない。そうした中で脚光を浴びているのが助産師だ。助産師が健診する「助産師外来」や出産を扱う「院内助産所」を開設する病院が相次いでいる。彼女たちは医師不足を補う救世主になれるのか。
病院と連携、助産所の立ち上げ相次ぐ
　「団塊世代（昭和２２−２４年生まれ）１０人のうち９．７人が自宅出産だった」。厚生労働省の人口動態統計をもとに後輩記者にこう説明したところ、「えーッ」と絶句されてしまった。病院出産が当たり前の世代にとっては信じがたい事実のようだが、１９５０年ころまで出産は９５％以上が自宅だった。介助の主役は助産師だ。それが６０年には自宅出産は半数を切り、７５年には病院や診療所などの医療機関が９割を超えた。助産師の数も、５７年には５万人を超えていたが現在は２万7000人。多くが医療機関で医師の指示のもと看護師の仕事もこなしながら、出産の介助にあたっている。いわば主役から脇役へと役割を変えたわけで、戦後社会が女性労働を補助職と位置づけた流れの中に飲み込まれたとも見える。 　日本経済新聞　朝刊　主要ニュース　NETEYE プロの視点 生活ウオッチ・女性の視点　岩田 三代 論説委員 　無断転載禁止　 【“助産師は産婦人科医不足の救世主になれるか　日本経済新聞　朝刊　主要ニュース　NETEYE プロの視点 生活ウオッチ・女性の視点　岩田 三代 論説委員 　無断転載禁止”の続きを読む】

米女子高生が集団妊娠　17人、出産・育児「協定」結ぶ　　【ニューヨーク＝共同】米東部マサチューセッツ州グロスター市の高校で女生徒のグループが一緒に妊娠、出産し、育てようとの“協定”を結び、17人が妊娠したことが今年に入ってから発覚、市当局が20日までに調査を始めた。米メディアが伝えた。
　女生徒らは妊娠するための相手として同級生のほか、20代のホームレス男性も選んでおり、米社会に衝撃を与えている。米国では一昨年、十代の妊娠が増加に転じ、最近も人気歌手ブリトニー・スピアーズさんの妹の女優が17歳で女児を出産。一部メディアはこうした風潮が事件の背景にあると伝えた。
　米メディアによると、高校の保健室担当者が妊娠の相談にくる女生徒が増えたことに気づき、校長らが調査したところ、女生徒の1人が協定の存在を告白したという。妊娠した女生徒の約半数が15歳か14歳。グロスター市のファーマー教育長は「彼女たちには（子育ての）目的も方向性もなかった」と述べ、仲間内の遊びがエスカレートした可能性を示唆した。 　日本経済新聞　主要ニュース　社会　無断転載禁止　

日本産科婦人科学会：妊婦の救急体制で部会　各地で妊婦の救急搬送受け入れ拒否が相次いだ問題で、日本産科婦人科学会は２１日、日本救急医学会とともに、妊婦の救急体制を整備するための作業部会を設置することを決めた、と発表した。厚生労働省は、今春の診療報酬改定で妊産婦緊急搬送入院加算の新設や、危険な出産に応じた加算を認めるなど対応を始めた。だが、産婦人科医が不足し、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）も満床状態が続いているため、具体策が求められている。　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止　

産婦人科学会：妊婦の救急体制整備へ　作業部会を設置　各地で妊婦の救急搬送受け入れ拒否が相次いだ問題で、日本産科婦人科学会は２１日、日本救急医学会とともに、妊婦の救急体制を整備するための作業部会を設置することを決めた、と発表した。
　厚生労働省は、今春の診療報酬改定で妊産婦緊急搬送入院加算の新設や、危険な出産に応じた加算を認めるなど対応を始めた。だが、産婦人科医が不足し、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）も満床状態が続いているため、具体策が求められている。　毎日新聞　ニュースセレクト　サエイエンス　医療　無断転載禁止　 【“産婦人科学会：妊婦の救急体制整備へ　作業部会を設置　毎日新聞　ニュースセレクト　サエイエンス　医療　無断転載禁止”の続きを読む】

妊婦健診　助成は「東高西低」　７万円から１万円まで　妊婦健診への市町村の助成回数が、全国平均で５・５回となり、昨年の２・８回からほぼ倍増したことが、厚生労働省の調べでわかった。
　全国的に底上げされたものの、自治体間の格差は大きい。特に、関西地方の回数は少なく、“東高西低”の傾向がある。
　厚労省は、全国１８１１市区町村を対象に、４月１日現在の妊婦健診への公費助成について調べた。
　助成回数を、都道府県平均で見ると、福島県の１０・８回が最多で、最少の和歌山県は、２・６回だった。
　市町村別で見ると、福島市の１５回や、新潟県糸魚川市の「無制限」が最高レベル。妊婦１人あたりの助成額は、福島市が７万２９９０円、糸魚川市が６万７５００円（１５回の場合）になる。　読売新聞　医療と介護　医療ニュース　無断転載禁止　 【“妊婦健診　助成は「東高西低」　７万円から１万円まで　読売新聞　医療と介護　医療ニュース　無断転載禁止”の続きを読む】

熊本産院廃止方向性示す　熊本市の議会運営委員会が６日あり、幸山政史市長は市民病院付属熊本産院の０７年度決算見込みで赤字額を「２６５３万８千円」と報告するとともに、産院廃止の方向性を示し、９月議会をめどに最終的に判断すると述べた。
　　熊本産院は０６年３月議会の付帯決議で「２年後の赤字額３千万円以下」が存続条件とされた。記者会見で幸山市長は「産院の機能は市民病院や民間機関に引き継ぎ、総合的な妊産婦支援や周産期医療の充実が望ましい。経営状況など付帯決議の５項目にもとづく総合的判断だ」と説明した。「赤字３千万円以下」を達成したことについては「０６年度の赤字は１億円あった。今後も安定的運営ができるか見きわめが難しい。老朽化も進み、耐震化に多額の費用がかかる。６月議会で議論いただき、９月をめどに最終判断する」と答えた。　朝日新聞　朝刊　マイタウンニュース　九州・沖縄　熊本発　無断転載禁止　 【“熊本産院廃止方向性示す　朝日新聞　朝刊　マイタウンニュース　九州・沖縄　熊本発　無断転載禁止”の続きを読む】

熊本産院「存続条件」達成へ　存廃が議論されている熊本市民病院付属熊本産院の０７年度決算で、赤字額が２６５３万８千円となり、０６年３月に熊本市議会の付帯決議で存続の条件とされた「赤字３千万円以下」を達成する見込みであることがわかった。存続を求める声が高まりそうだ。
　　関係者によると、０７年度決算見込み額は、入院、外来などの収益的収入が０３年度とほぼ同じ３億２６３４万８千円に回復。支出は人員削減などで給与費が０３年度の３億３８８１万７千円から２億７１３３万５千円に減った。赤字分を補填（ほ・てん）する一般会計繰入金は５４２９万９千円で、退職給与金を差し引いた赤字額は２６５３万８千円。０３〜０６年度の４年間は１億円前後で推移していたが、０７年度に一気に改善された。　朝日新聞　朝刊　マイタウンニュース　九州・沖縄　熊本発　無断転載禁止　 【“熊本産院「存続条件」達成へ　朝日新聞　朝刊　マイタウンニュース　九州・沖縄　熊本発　無断転載禁止”の続きを読む】

無料妊婦健診、実施５．５回　昨年の２倍　厚労省まとめ　政府が少子化対策の一環として進めている公費助成による無料の妊婦健診について、全国１８００市町村の実施回数は平均５．５回（４月現在）であることが、厚生労働省の統計でわかった。２．８回だった昨年８月時点のほぼ倍となった。
　出産までの望ましい健診回数は１４回程度とされ、費用は１回１万円前後。経済的な負担などを理由に健診を受けないままの「飛び込み出産」も問題になっている。母子の健康を守るため、厚労省は０７年度、市町村に最低５回分を公費負担するよう求め、交付税措置している。 　朝日新聞　主要ニュース　健康　医療・病気　無断転載禁止　 【“無料妊婦健診、実施５．５回　昨年の２倍　厚労省まとめ　朝日新聞　主要ニュース　健康　医療・病気　無断転載禁止”の続きを読む】

政策：妊婦の無料健診倍増　厚生労働省は３０日、市町村による妊婦への無料健康診断の実施状況（０８年４月現在）を発表した。回数を決めて無料健診をしている全国１８００市町村の平均回数は１人当たり５・５回。０７年８月当時の２・８回（１８２７市町村）に比べ、ほぼ倍増した。厚労省は０７年１月、無料健診を５回程度に増やすよう市町村に要請していた。依然５回に満たないのは１７２市町村。　毎日新聞　東京朝刊　ライフスタイル　子育て・教育　無断転載禁止　

妊婦無料検診：実施市町村の回数平均５．５回、１年で倍増　厚生労働省は３０日、市町村による妊婦への無料健康診断の実施状況（０８年４月現在）を発表した。回数を決めて無料健診をしている全国１８００市町村の平均回数は１人当たり５．５回。０７年８月当時の２．８回（１８２７市町村）に比べ、ほぼ倍増した。厚労省は妊娠から出産までに１４回程度必要とされる健診費用の負担軽減を図るため、０７年１月、無料健診を５回程度に増やすよう市町村に要請していた。依然５回に満たないのは１７２市町村。　毎日新聞　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止　

産科集約の影響調査へ　地元の母親ら　出産の取り扱いを３月でやめた昭和伊南総合病院（駒ケ根市）の地元の母親らが、産科集約化が及ぼす影響の実態を調査する。２８日の会合で質問項目や配布・回収法をほぼ決め、当面は７月までに出産した女性を対象に実態をつかむ。身近な病院でのお産再開を目指すと共に、上伊那地域の産科医療のより良い協力体制作りの基礎資料にする狙いだ。
　調査するのは、「安心して安全な出産ができる環境を考える会」（須田秀枝代表）。県が打ち出した産科集約化で、昭和伊南での出産の取りやめが公表された昨秋結成した。上伊那での出産は４月以降、伊那中央病院（伊那市）にほぼ集中している。　朝日新聞　朝刊　マイタウンニュース　北陸・甲信越　長野　無断転載禁止　 【“産科集約の影響調査へ　地元の母親ら　朝日新聞　朝刊　マイタウンニュース　北陸・甲信越　長野　無断転載禁止　”の続きを読む】

５９９グラムで二分脊椎手術、超低体重児の赤ちゃん退院　東京慈恵会医科大学（東京都港区）の総合母子健康医療センターは１６日、手術時の体重が５９９グラムの超低体重児の二分脊椎（せきつい）手術に成功、順調に経過し同日退院したと発表した。同大によると、二分脊椎の手術としては世界最小児という。
　乳児は京都府内に住む夫妻の女児。昨年１２月１７日、母親が里帰り出産した埼玉県川口市内の病院で、予定日より２カ月早い３０週で生まれた。出生後、脊椎の一部が開いたままの二分脊椎と診断され、治療のため同センターに転院した。 　※（写真）超低体重で二分脊椎（せきつい）の手術を受けた女児。看護師に抱かれ、安心した様子だった＝東京都港区、慈恵会医科大学　朝日新聞　主要ニュース　健康　医療・病気　無断転載禁止　 【“５９９グラムで二分脊椎手術、超低体重児の赤ちゃん退院　朝日新聞　主要ニュース　健康　医療・病気　無断転載禁止”の続きを読む】

妊婦健診の助成、九州・沖縄立ち遅れ　最低ライン届かず　　妊婦健診への公費助成の回数について、九州・沖縄・山口の全３１２市町村を対象に朝日新聞社が調べたところ、平均は４．８３回分で厚生労働省が「最低限必要」とした５回に届いていないことがわかった。少子化対策に加え、１回も健診を受けない妊婦の「飛び込み出産」を減らすため、厚労省は助成を促しているが、多くの自治体が対応できていない実態が浮かび上がった。 　朝日新聞　主要ニュース　健康　医療・病気　無断転載禁止　 【“妊婦健診の助成、九州・沖縄立ち遅れ　最低ライン届かず　朝日新聞　主要ニュース　健康　医療・病気　無断転載禁止”の続きを読む】

モンゴルに助産講義　テレビ会議を活用　モンゴルと日本をテレビ会議のネットワークでつなぎ、モンゴルの看護師や助産師に、日本の大学教授らが妊娠期の健康診査など母子保健に関する講義を行う試みが始まった。母子保健に関する教育を受ける機会の少ないモンゴルで、看護や助産分野のリーダーを育てることが目的だ。初回、予想を超える４４０人の若い女性たちがモンゴル国内５カ所の会場に集まり、必死でメモをとったり画面を通じて質問したりした。講義を企画した側も「今後も続けたい」としている。（大井田ひろみ）　朝日新聞　朝刊　地域のニュース　マイタウン　関東　東京発　無断転載禁止　 【“モンゴルに助産講義　テレビ会議を活用　朝日新聞　朝刊　地域のニュース　マイタウン　関東　東京発　無断転載禁止”の続きを読む】

編集手帳　「私は自分が生れたときの光景を見たことがあると言い張っていた」。作家の三島由紀夫は自伝的小説「仮面の告白」の中でこう述べ、産湯の入った盥(たらい)の中の光景を描き出している◆にわかには信じ難い話であるが、出生時、あるいは母親の胎内にいた時の人間の記憶については研究もある。産婦人科医の池川明さんは、約１６００組の親子にアンケート調査を実施している◆我が子に胎内記憶が「ある」と回答した保護者は３３％にも上った。胎内に入る前に天空から下界を見下ろし「おかあさんのいるところに決めたんだ」と話す子もいたという　読売新聞　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　編集手帳　無断転載禁止　 【“編集手帳　出生時、あるいは母親の胎内にいた時の人間の記憶については研究もある　読売新聞　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　編集手帳　無断転載禁止”の続きを読む】

過失認定の出産医療事故、４割が陣痛促進剤使う　　出産時に胎児が死亡したり、脳性まひになった医療事故で、裁判所が医療機関側の責任を認めたケースの4割は陣痛を促進するための子宮収縮剤を使っていたことが、医療問題弁護団（鈴木利広代表）の調査で分かった。裁判所は不適正使用のほか、胎児の心拍を監視する装置を使わなかったミスを認定しており、弁護団は「判決の指摘を再発防止に役立ててほしい」と求めている。
　事故後に妊婦や胎児の状態や薬剤の投与量などを書き直すカルテの改ざんを認定されたケースも1割強あった。 　日本経済新聞　朝刊　いきいき健康　最新ニュース　無断転載禁止　

病院　「急変予測できず」　妊婦・胎児死亡　遺族は提訴検討　静岡厚生病院（静岡市葵区北番町、２６５床）は２日、同病院で４月２７日に手術を受けた静岡市駿河区の妊婦（２４）と１０か月の胎児が死亡する医療事故があったと発表した。玉内登志雄院長は「典型症状ではなく、急激な悪化を予測できなかった」と述べ、想定外の事態だったことを強調したが、遺族は病院の対応に不信感を募らせている。
　同病院によると、妊婦は初めての妊娠で、昨年９月から同病院に通院。妊婦は、死亡する約１４時間前の２７日未明、陣痛が出たため同病院に電話したが、応対した看護師や助産師が「痛みは強くない」と判断、いったん自宅待機となった。　※（写真）模型を使いながら事故について説明する玉内院長（中央）ら（静岡厚生病院で）　読売新聞　朝刊　地域のニュース　東海　静岡発　無断転載禁止　 【“病院　「急変予測できず」　妊婦・胎児死亡　遺族は提訴検討　読売新聞　朝刊　地域のニュース　東海　静岡発　無断転載禁止”の続きを読む】

当直月１０回　産婦人科医続けられるか…　「撤収」対象の市立病院医師
　富士市立中央病院（富士市高島町）に勤務する産婦人科医師４人全員を、派遣元の東京慈恵会医科大（東京都）が引き揚げる意向を示している問題で、緊急シンポジウム「富士市のお産どうなるの？」が１日夜、同市本市場のフィランセで開かれた。女性市議３人の主催で、病院関係者や市民ら約６０人が参加した。
　シンポでは、出席した鈴木尚市長が、「４人全員がいなくなった場合、後任を全員補充できる見通しは立っていない。今までのほかの診療科の医師不足とは全く違う状況」と現状を説明し、近く浜松医科大などに医師の派遣を依頼する考えを明らかにした。　読売新聞　朝刊　地域のニュース　東海　静岡発　無断転載禁止　 【“当直月１０回　産婦人科医続けられるか…　読売新聞　朝刊　地域のニュース　東海　静岡発　無断転載禁止　”の続きを読む】

お産取り扱い再開へ　諏訪中央病院常勤医２人確保　昨年４月からお産の取り扱いを休止していた諏訪中央病院（茅野市、浜口実院長）は３０日、常勤２人、非常勤２人の産科医を確保できたとして、６月から取り扱いを再開すると発表した。年間３３０件程度のお産に対応し、里帰り出産も将来的には受け入れる方針。
　常勤産科医となるのは、同病院の内科医で、産科医の経験もある吉沢徹・統括診療部長（４６）と、前上田市産院長の甲藤(かっとう)一男医師（５７）。甲藤医師は、昨年１２月に同産院を退職していた。非常勤医２人、助産師８人とともに、お産に対応する。　読売新聞　朝刊　地域のニュース　関東・甲信越　長野発　無断転載禁止　 【“お産取り扱い再開へ　諏訪中央病院常勤医２人確保　読売新聞　朝刊　地域のニュース　関東・甲信越　長野発　無断転載禁止　”の続きを読む】

妊婦健診の助成に格差　助産所対象外の自治体多く　　飛び込み出産の問題などを背景に、妊婦健康診査の公費負担の必要性が高まっている中、助成回数や内容についての自治体間の格差があらわになっている。中でも、新たな問題として浮上しているのが、助産所での健診を公費負担の対象とするかどうか。格差の是正を求める声も上がっている。（上田詔子）
　東京都内に住む妊娠中の主婦（３１）は、助産所で出産を希望している。区から１４枚の妊婦健康診査受診票を受け取り、２枚は、病院での健診に、ほかは助産所で使おうと考えた。妊娠前期と後期の節目に必要な細胞診や血液検査は、助産所単独ではできず、医療機関に行く必要がある。それ以外は助産所で、腹囲計測や尿検査、血圧の測定、保健指導などを受ける予定にしていた。　　※（写真）「ドクドクドク……」と胎児の心音が響く。出産を控えた女性に３０分間、丁寧な健診が行われていた（東京・中野区の松が丘助産院で）　読売新聞　医療と介護　医療ニュース　無断転載禁止　 【“妊婦健診の助成に格差　助産所対象外の自治体多く　読売新聞　医療と介護　医療ニュース　無断転載禁止　”の続きを読む】

「産科」「婦人科」機能を分担　大阪の２市立病院　産婦人科医の不足が深刻化する中、２つの病院の産婦人科機能を統合し、「産科」と「婦人科」で役割分担する試みが今月からスタートした。大阪府南部に隣接して位置する泉佐野、貝塚両市の市立病院で、「泉州（せんしゅう）広域母子医療センター」として稼働している。効率的な運用で医師の負担軽減をはかり、共倒れを防ぐ苦肉の策だが、地域の産婦人科医療を守る手段として成果の行方が注目されている。（伐栗恵子）　　※（写真）婦人科を受け持つ貝塚市立貝塚病院　産経新聞　朝刊　主要ニュース　生活　からだ　無断転載禁止　 【“「産科」「婦人科」機能を分担　大阪の２市立病院　産経新聞　朝刊　主要ニュース　生活　からだ　無断転載禁止”の続きを読む】

妊婦には、だだちゃ豆　鶴岡特産の「だだちゃ豆」には、妊娠初期に特に必要となるビタミンＢ群の「葉酸」が大量に含まれていることが分かった。茨城県つくば市にある農業・食品産業技術総合研究機構の作物研究所大豆育種研究チーム、増田亮一主任研究員が分析した。健康機能性成分の多いことは、だだちゃ豆の新たな魅力として、販売拡大につながりそうだ。　朝日新聞　主要ニュース　暮らし　暮らし一般　無断転載禁止　 【“妊婦には、だだちゃ豆　朝日新聞　主要ニュース　暮らし　暮らし一般　無断転載禁止　”の続きを読む】

医師不足：妊婦搬送阻む専門医の不足　「新生児病床増の障害」８割−−「連絡会」調査
◇医師らの「連絡会」調査
　新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の病床を増やす上での障害は、専門医師を確保できないこととする病院が８割に上ることが、新生児医師でつくる「新生児医療連絡会」の調査で分かった。救急車で搬送されても、ＮＩＣＵが満床のため受け入れられないという事態が全国で発生している。新生児専門医の不足が、受け入れ困難を解消できない要因となっている実態が初めて明らかになった。【河内敏康】
　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止　 【“医師不足：妊婦搬送阻む専門医の不足　「新生児病床増の障害」８割−−「連絡会」調査　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止　”の続きを読む】

県立大に助産師養成科　来年度新設　助産師不足の解消に向けて県は１８日、２００９年度から県立広島大に助産師を養成する「助産学専攻科」を新設すると発表した。看護師免許か看護師の国家試験の受験資格を持つ大学卒業者（卒業見込み含む）らが募集対象。１年間のカリキュラムで助産師の国家試験の受験資格が得られる。中国５県の４年制大学で同専攻科の設置は初めて。
　同大は現在、看護学科の４年生を対象に、助産師の国家試験に必要な集中講義や実習などを夏季休業中に行い、毎年１０人程度が選択履修している。しかし、実習時間の確保が難しく、途中で受講をあきらめる人が０６年は履修者９人中２人、０７年も同７人中２人いた。　読売新聞　朝刊　地域のニュース　中国・四国　広島　無断転載禁止　 【“県立大に助産師養成科　来年度新設　読売新聞　朝刊　地域のニュース　中国・四国　広島　無断転載禁止”の続きを読む】

「助産学」希望者まだゼロ　県立看護大　３年連続休講の可能性　県立看護大（上越市）が過去２年間休講している「助産学」の開講に向け、今年度の履修希望者を再募集したが、期限の１７日までに１人も希望者がいなかったことがわかった。
　同大は３月中に助産師志望で履修を希望した唯一の学生に対し、面接などを通じて「履修認めず」と通知しており、３年連続で休講する可能性が出てきた。　　読売新聞　朝刊　地域のニュース　関東・甲信越　新潟　無断転載禁止　 【“「助産学」希望者まだゼロ　県立看護大　３年連続休講の可能性　読売新聞　朝刊　地域のニュース　関東・甲信越　新潟　無断転載禁止”の続きを読む】

富士市立中央病院　産婦人科医「撤収」　慈恵医大が通告　富士市立中央病院（富士市高島町）に産婦人科医師４人を派遣する東京慈恵会医科大（東京都）が、今年度末で４人とも引き揚げる意向を同病院に伝えていたことがわかった。山田治男院長と鈴木尚市長が１３日、同病院で記者会見して明らかにした。同大学の松永正樹・教員医師人事室次長は読売新聞社の取材に対し、「他大学や医療機関からの協力のめどがついている。責任を持って４人態勢を維持する」と話している。
　病院側の説明によると、３８床ある同病院の産婦人科は２００６年度、市内の約４割にあたる５５４件の出産を手がけ、そのうち多胎や早産など危険性の高い「ハイリスク出産」が１２６件を占める。市内では中央病院でしか扱えず、鈴木市長は「市民が市内でお産できない大変な状況になる」と危機感を募らせた。　読売新聞　朝刊　地域のニュース　東海　静岡　無断転載禁止　 【“富士市立中央病院　産婦人科医「撤収」　慈恵医大が通告　読売新聞　朝刊　地域のニュース　東海　静岡　無断転載禁止”の続きを読む】

産科医不足で首相、５月に改善策・救急医療　福田康夫首相は14日午前、産科や小児科の医師不足による救急医療体制の不備への改善策を来月に打ち出す方針を明らかにした。東京都世田谷区の国立成育医療センターを視察した後、記者団に「早急に手をつけなければいけない。来月にはビジョンをまとめる。（医療問題などを議論している）社会保障国民会議とは別に先行させなければいけない」と述べた。 　日本経済新聞　いきいき健康　最新ニュース　無断転載禁止　 【“産科医不足で首相、５月に改善策・救急医療　日本経済新聞　いきいき健康　最新ニュース　無断転載禁止”の続きを読む】

妊娠・出産・育児「楽しさ感じて」　赤ちゃんを育てるママ、パパのためのイベント「マタニティ＆ベビーフェスタ２００８」が１２日、横浜市西区のパシフィコ横浜で始まり、出産を控えた家族や赤ちゃん連れの親など約１万人が集まった。妊婦のためのエアロビクス「マタニティビクス」や、赤ちゃんと親子で楽しむ「ベビーヨガ」の体験コーナーも。　朝日新聞　朝刊　地域のニュース　マイタウン　関東　神奈川発　無断転載禁止　 【“妊娠・出産・育児「楽しさ感じて」　朝日新聞　朝刊　地域のニュース　マイタウン　関東　神奈川発　無断転載禁止　”の続きを読む】

妊婦：シートベルトしない方が危ない　シートベルトを着用せずに車に乗る妊婦を時折見かける。窮屈に感じるうえ、おなかの赤ちゃんへの悪影響を心配するためだ。妊娠や肥満、けがなど「健康保持上の理由」がある場合、道交法違反にはならないが、研究者らは「しなくてもいいというのは誤解。母子の安全を守るためにも着用してほしい」と呼びかける。【酒井祥宏】　毎日新聞　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止　 【“妊婦：シートベルトしない方が危ない　毎日新聞　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止”の続きを読む】

社説（１）：[妊婦健診] 公費負担拡充で安全なお産支えよう　妊婦が医療機関で受ける健康診査の費用を、本年度から鹿児島県内の全市町村で５回分以上公費負担することになった。県子ども課によると、最も多い霧島市など３市町で７回分を負担する。昨年度の県平均２．３回が大きく伸びたことを歓迎したい。
　健診は安全なお産のために欠かせない。しかし病気ではないために健康保険が使えず、１回あたり数千円から１万円以上の負担が生じる。母体や胎児の健康確認のためには出産までに１４回程度受けることが望ましいといわれる。安心して産むために、すべて無料にしてほしい。　南日本新聞　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　無断転載禁止　 【“社説（１）：[妊婦健診] 公費負担拡充で安全なお産支えよう　南日本新聞　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　無断転載禁止　”の続きを読む】