はなちゃんくらぶ　朝一　医療・福祉・介護　ニュース

全国紙５紙を中心に、全国の地方紙に掲載された　医療・福祉・介護に関する専門の最新情報を、各テーマごとに集積をすることにより、現場関係者を含めて、幅広く活用して頂けるページを構築したいと考えております。運営：ＮＰＯ法人花しょうぶ　

介護給付費、０６年度は伸び率最低　給付抑制策が影響　朝日新聞　朝刊　主要ニュース　ライフ　健康　福祉・高齢　無断転載禁止

介護給付費、０６年度は伸び率最低　給付抑制策が影響　介護保険の利用者負担を除く０６年度の保険給付費は、前年度よりも１．４％増の５兆８７４３億円だったことが、厚生労働省が２日に発表した介護保険事業状況報告で分かった。００年度の制度発足以来最も低い伸び率だった。軽度の要介護者への生活（家事）援助を制限するなど給付抑制策が影響したとみられる。
　１カ月単位の給付費でみると、生活援助などの居宅系サービスが８％減の２２８９億円、特別養護老人ホームなどの施設系サービスが１０％減の２０６３億円だった。０６年度から始まった夜間の訪問介護など地域密着型サービスは３１７億円だった。 　朝日新聞　朝刊　主要ニュース　ライフ　健康　福祉・高齢　無断転載禁止　 【“介護給付費、０６年度は伸び率最低　給付抑制策が影響　朝日新聞　朝刊　主要ニュース　ライフ　健康　福祉・高齢　無断転載禁止”の続きを読む】
To Page Top

介護事業者０８年倒産、最悪ペース　産経新聞　主要ニュース　生活　福祉　無断転載禁止

介護事業者０８年倒産、最悪ペース　介護事業者の倒産が平成１２年度の介護保険制度導入以来、２０年は過去最悪のペースで増えていることが２５日、民間信用調査会社の東京商工リサーチの調査で分かった。１〜５月の５カ月で、負債総額は１００億９３００万円と過去最悪だった１８年１年間の１１４億７９００万円の９割近くに達した。件数も２１件と過去最悪だった１９年の年間３５件の６割の水準。
　給付費抑制のため、事業者に支払われる介護報酬が１８年度の改定で引き下げられたことに加え、人手不足が深刻化、人材を確保できない事業者が増えたことなどが要因。競争激化や行政による規制強化も背景にある。利用者への影響も懸念され、２１年度の次回改定では報酬引き上げを求める声が強まりそうだ。　産経新聞　主要ニュース　生活　福祉　無断転載禁止　 【“介護事業者０８年倒産、最悪ペース　産経新聞　主要ニュース　生活　福祉　無断転載禁止”の続きを読む】
To Page Top

介護事業者倒産　０８年は最悪ペース　負債、５カ月で１００億円超す　産経新聞　主要ニュース　生活　福祉　無断転載禁止　

介護事業者倒産　０８年は最悪ペース　負債、５カ月で１００億円超す　介護事業者の倒産が平成１２年度の介護保険制度導入以来、２０年は過去最悪のペースで増えていることが民間信用調査会社の東京商工リサーチの調査で分かった。１−５月の５カ月で、負債総額は１００億９３００万円と過去最悪だった１８年１年間の１１４億７９００万円の９割近くに達した。件数も２１件と過去最悪だった１９年の年間３５件の６割の水準。
　給付費抑制のため、事業者に支払われる介護報酬が１８年度の改定で引き下げられたことに加え、人手不足が深刻化、人材を確保できない事業者が増えたことなどが要因。競争激化や行政による規制強化も背景にある。利用者への影響も懸念され、２１年度の次回改定では報酬引き上げを求める声が強まりそうだ。
　２０年の倒産の内訳は訪問介護が９件、有料老人ホームや特別養護老人ホームなどの施設系が１２件。１９年は訪問介護が１８件、施設系が１７件、負債額は７７億７３００円と１８年より減ったが、訪問介護最大手だったコムスンの事業撤退などは含まれていない。　産経新聞　主要ニュース　生活　福祉　無断転載禁止　
To Page Top

介護保険料１年以上滞納者、県内で広がるペナルティー　信濃毎日新聞　朝刊　主要ニュース　暮らし・健康　【暮らし】　無断転載禁止

介護保険料１年以上滞納者、県内で広がるペナルティー　介護保険料を１年以上滞納している人が介護サービスを利用した場合、通常は利用料の１割で済む自己負担を、ペナルティーとして、いったん全額を求める動きが県内の自治体に広がっている。介護保険法に基づく措置で、長野、松本、飯田各市で既に取り組んでおり、諏訪広域連合も本年度の導入を決定。いずれも「保険料を払っている人との公平性を保つため」とするが、一時的に高額な出費を強いられるため、福祉現場からは「必要な人がサービスを受けられなくなる可能性がある」との声もある。　信濃毎日新聞　朝刊　主要ニュース　暮らし・健康　【暮らし】　無断転載禁止　 【“介護保険料１年以上滞納者、県内で広がるペナルティー　信濃毎日新聞　朝刊　主要ニュース　暮らし・健康　【暮らし】　無断転載禁止”の続きを読む】
To Page Top

介護事業：利益率悪化、「訪問」除き１〜６ポイント減−−０７年度概況　毎日新聞　東京朝刊　ライフスタイル　健康　福祉・介護　無断転載禁止

介護事業：利益率悪化、「訪問」除き１〜６ポイント減−−０７年度概況　厚生労働省は５日、０７年度介護事業経営概況調査の中間集計を発表した。介護サービス６事業の利益率（収入に占める利益の割合）は、居宅介護支援が１５・８％の赤字だったのをはじめ、黒字の５事業も訪問介護を除き、３年前の前回調査を１〜６ポイント下回った。看護・介護職員の給与も訪問介護など３事業で前回比２〜９％の減となった。厳しい実態は、来年度の介護報酬の改定にも影響しそうだ。
　調査は４８００施設・事業所を対象に、昨年９月の１カ月間の経営状況などを聞いた。６事業の利益率は▽介護老人福祉施設（特養）４・４％▽介護老人保健施設（老健）４・３％▽認知症対応型グループホーム（ＧＨ）７・７％▽訪問介護３・３％▽通所介護５・７％▽居宅介護支援マイナス１５・８％。このうち居宅介護支援事業は、前回に比べ２・９ポイントマイナス幅を広げた。訪問介護は前回比１・８ポイント増だったが、他の４事業は６・３ポイント減の老健をはじめ軒並み利益率を下げた。　毎日新聞　東京朝刊　ライフスタイル　健康　福祉・介護　無断転載禁止　 【“介護事業：利益率悪化、「訪問」除き１〜６ポイント減−−０７年度概況　毎日新聞　東京朝刊　ライフスタイル　健康　福祉・介護　無断転載禁止”の続きを読む】
To Page Top

介護５事業で収支悪化、人手不足で人件費増　厚労省調査　朝日新聞　主要ニュース　健康　福祉・高齢　無断転載禁止

介護５事業で収支悪化、人手不足で人件費増　厚労省調査　　介護保険サービスを提供する事業所のうち、訪問介護を除く主要５サービスで、３年前と比べて収支が悪化していることが、厚生労働省が５日公表した経営実態調査で明らかになった。人手不足で、人材確保のために職員の人件費を増やしたことが主な原因と見られる。
　特別養護老人ホームや老人保健施設、通所介護など４８００事業所の０７年９月時点の収支状況を調べた。前回０４年と比べ、収入に対する利益の割合（利益率）が最も悪化したのが、病院と自宅療養との橋渡しをする老健施設で４．３％と、前回より６．３ポイント下がった。特養ホームなどの介護施設サービスの収支も悪化した。施設職員１人当たりの給与が２〜１１％増えた。 　朝日新聞　主要ニュース　健康　福祉・高齢　無断転載禁止　 【“介護５事業で収支悪化、人手不足で人件費増　厚労省調査　朝日新聞　主要ニュース　健康　福祉・高齢　無断転載禁止”の続きを読む】
To Page Top

介護経営概況：利益率下がり現場の厳しさ浮き彫り　厚労省　毎日新聞　ライフスタイル　健康　　福祉・介護　無断転載禁止

介護経営概況：利益率下がり現場の厳しさ浮き彫り　厚労省　厚生労働省は５日、０７年度介護事業経営概況調査の中間集計を発表した。介護サービス６事業の利益率（収入に占める利益の割合）は、居宅介護支援が１５．８％の赤字だったのをはじめ、黒字の５事業も訪問介護を除き、３年前の前回調査を１〜６ポイント下回った。看護・介護職員の給与も訪問介護など３事業で前回比２〜９％の減となった。介護現場の厳しい実態は、来年度の介護報酬の改定にも影響しそうだ。　毎日新聞　ライフスタイル　健康　　福祉・介護　無断転載禁止　 【“介護経営概況：利益率下がり現場の厳しさ浮き彫り　厚労省　毎日新聞　ライフスタイル　健康　　福祉・介護　無断転載禁止”の続きを読む】
To Page Top

介護事業、軒並み経営悪化　人件費増や報酬引き下げ響く　産経新聞　主要ニュース　生活　福祉　無断転載禁止

介護事業、軒並み経営悪化　人件費増や報酬引き下げ響く　厚生労働省は５日、介護サービス事業所の平成１９年年９月の経営実態調査の結果（仮集計）を発表した。特別養護老人ホーム、老人保健施設、認知症向けグループホームの施設サービスはいずれも１６年に比べ黒字幅が減少。在宅サービスも訪問介護を除き、経営が悪化した。
　介護の現場では人手不足が深刻化。職員確保のため給料を引き上げ、人件費の増加が経営を圧迫するというケースが多い。１８年度の介護報酬引き下げも響いており２１年度報酬改定で引き上げを求める声が強まりそうだ。
　調査は報酬改定の基礎資料を得るのが目的で、４８００事業所の平均値。
　地域別では施設、在宅とも東京２３区や大都市部で、高い人件費のため経営悪化が著しい。施設サービスでも小規模の事業所ほど赤字という傾向となっている。　産経新聞　主要ニュース　生活　福祉　無断転載禁止　
To Page Top

介護施設の利益率、軒並み大幅低下　07年厚労省調査　日本経済新聞　いきいき健康　最新ニュース　無断転載禁止

介護施設の利益率、軒並み大幅低下　07年厚労省調査　厚生労働省は5日、2007年に実施した介護事業経営概況調査の結果を発表した。04年の前回調査時に10.2％だった特別養護老人ホームの利益率が4.4％と半分以下に下がるなど、介護3施設の利益率が軒並み低下。人件費負担の増加で介護事業の経営環境が悪化していることを浮き彫りにした。
　調査は3年に一度で、今回は4800の施設・事業所について昨年9月の事業収支を調査した。特養ホームのほか介護老人保健施設の利益率は3年前の10.6％から4.3％に、グループホームは8.7％から7.7％にそれぞれ下がった。
　05年度から施設の食費や居住費が介護保険の給付対象から外れて利用者の自己負担となった。このため利用者1人あたりの収入は増えたが、それ以上に人件費が上昇して収益を圧迫した。 日本経済新聞　いきいき健康　最新ニュース　無断転載禁止　
To Page Top

介護施設の利益率低下、人件費負担重く　07年厚労省調査　日本経済新聞　主要ニュース　経済　無断転載禁止　

介護施設の利益率低下、人件費負担重く　07年厚労省調査　厚生労働省は5日、2007年に実施した介護事業経営概況調査の結果を発表した。04年の前回調査時に10.2％だった特別養護老人ホームの利益率が4.4％と半分以下に下がるなど、介護3施設の利益率が軒並み低下。人件費負担の増加で介護事業の経営環境が悪化していることを浮き彫りにした。
　調査は3年に一度で、今回は4800の施設・事業所について昨年9月の事業収支を調査した。特養ホームのほか介護老人保健施設の利益率は3年前の10.6％から4.3％に、グループホームは8.7％から7.7％にそれぞれ下がった。
　05年度から施設の食費や居住費が介護保険の給付対象から外れて利用者の自己負担となった。このため利用者1人あたりの収入は増えたが、それ以上に人件費が上昇して収益を圧迫した。 　日本経済新聞　主要ニュース　経済　無断転載禁止　
To Page Top

【ゆうゆうＬｉｆｅ】介護保険ホットライン２００８　１２日から３日間　産経新聞　朝刊　主要ニュース　生活　福祉　無断転載禁止

【ゆうゆうＬｉｆｅ】介護保険ホットライン２００８　１２日から３日間　介護保険の利用者や介護者などを対象とする電話相談「介護保険ホットライン２００８」（電話０３・３２６９・０４６０）が１２〜１４日の３日間、午前１０時から午後４時まで開設される。
　主催は、ＮＰＯ「介護者サポートネットワークセンター・アラジン」などの市民団体で組織する介護保険ホットライン企画委員会。過去２回の電話相談では、改正介護保険法によるサービス減や施設入所者の居住費・食費負担増などの利用者への影響が浮かび上がった。　産経新聞　朝刊　主要ニュース　生活　福祉　無断転載禁止　
To Page Top

介護保険用基金の規模縮小を、厚労省に改善要請…会計検査院　読売新聞　医療と介護　介護・老後ニュース　無断転載禁止

介護保険用基金の規模縮小を、厚労省に改善要請…会計検査院　区市町村の介護保険財政の赤字を補てんするため、都道府県が設置する財政安定化基金の規模が、実際の資金需要を大きく上回っていることが会計検査院の調査でわかった。
　自治体の裁量で基金の規模を縮小できるよう、検査院は２１日、厚生労働省に対し介護保険制度の改善を求めた。
　財政安定化基金は、国、都道府県、区市町村が３分の１ずつ負担。区市町村の保険料収入より経費がかさみ、介護保険財政が赤字になった場合に資金の貸し付けや交付を行う。検査院が東京、北海道、大阪、沖縄など２４都道府県の基金総額約１６９３億円（２０００〜０６年度）を調査したところ、自治体への貸し付けや交付額は計約５８６億円にとどまっていた。０３〜０５年度では、１９都道府県で基金全体に占める貸し付けなどの割合が３０％以下だった。　読売新聞　医療と介護　介護・老後ニュース　無断転載禁止　 【“介護保険用基金の規模縮小を、厚労省に改善要請…会計検査院　読売新聞　医療と介護　介護・老後ニュース　無断転載禁止”の続きを読む】
To Page Top

介護保険の安定化基金、利用実績２割前後・会計検査院　日本経済新聞　主要ニュース　社会　無断転載禁止　

介護保険の安定化基金、利用実績２割前後・会計検査院　介護保険の財源不足に備えて各都道府県が設置する「財政安定化基金」について、会計検査院が24都道府県の実態を検査した結果、貸し付けや交付の利用実績が平均で基金の20％前後の水準であることが21日、分かった。
　検査院は基金の規模が過大だとし、余剰分を国などの拠出者に返還できる制度を設けるなどの改善処置を、管轄の厚生労働省に求めた。検査結果は同日、衆参両院と内閣に報告された。 　日本経済新聞　主要ニュース　社会　無断転載禁止　
To Page Top

介護保険：２４都道府県の財政安定化基金、総額１６４４億円で使用２割　毎日新聞　東京朝刊　ライフスタイル　健康　福祉・介護　無断転載禁止

介護保険：２４都道府県の財政安定化基金、総額１６４４億円で使用２割　介護保険の財源不足に陥った市町村のために都道府県が設けている財政安定化基金について、２４都道府県の０３〜０５年度の総額が１６４４億円に上り、実際に使われたのは２割強の約３３４億円にとどまることが会計検査院の調査で分かった。会計検査院は２１日、一部を拠出者に返還できるような制度に改めるよう厚生労働相に求めた。
　基金は国、都道府県、市区町村が３分の１ずつ出資する。保険料未納や介護給付費の増大などで市町村の財源が不足した場合、貸し付けや交付をする。基金の規模は、都道府県が市町村の介護給付費の見込み総額などに応じて算出している。
　会計検査院は「多くの都道府県で資金が効果を十分発現することなく保有されている」と指摘。２４都道府県のうち１０都府県は、会計検査院の調査に対して、制度改正があれば余剰分の返還を検討する考えを示したという。【苅田伸宏】　　毎日新聞　東京朝刊　ライフスタイル　健康　福祉・介護　無断転載禁止　 【“介護保険：２４都道府県の財政安定化基金、総額１６４４億円で使用２割　毎日新聞　東京朝刊　ライフスタイル　健康　福祉・介護　無断転載禁止”の続きを読む】
To Page Top

介護保険基金多すぎ！？　利用大半が３０％以下　会計検査院調べ　産経新聞　主要ニュース　生活　福祉　無断転載禁止　

介護保険基金多すぎ！？　利用大半が３０％以下　会計検査院調べ　介護保険に充てる市町村の財源不足を補うため、国などが資金を拠出し各都道府県に設けられた「財政安定化基金」をめぐり、会計検査院が２４都道府県で運用状況を調べた結果、大半の都道府県で貸し付けなどの利用が基金の３０％を下回っていたことが２１日、分かった。
　検査院は「基金の規模が需要を大きく上回り、国や都道府県、市町村が拠出した資金が有効活用されていない」と指摘。厚生労働省に対し、一部を返還できる制度に改めるなどして規模を適正化するよう求めた。
　この基金は介護保険事業を実施する市町村が財源不足となった際、資金を貸し付けたり交付したりするため平成１２年度に設けられた。　産経新聞　主要ニュース　生活　福祉　無断転載禁止　 【“介護保険基金多すぎ！？　利用大半が３０％以下　会計検査院調べ　産経新聞　主要ニュース　生活　福祉　無断転載禁止　”の続きを読む】
To Page Top

介護保険の自治体財政基金、需要より巨額…検査院が改善要請　読売新聞　主要ニュース　社会　無断転載禁止　

介護保険の自治体財政基金、需要より巨額…検査院が改善要請　　区市町村の介護保険財政の赤字を補てんするため、都道府県が設置する財政安定化基金の規模が、実際の資金需要を大きく上回っていることが会計検査院の調査でわかった。
　自治体の裁量で基金の規模を縮小できるよう、検査院は２１日、厚生労働省に対し介護保険制度の改善を求めた。
　財政安定化基金は、国、都道府県、区市町村が３分の１ずつ負担。区市町村の保険料収入より経費がかさみ、介護保険財政が赤字になった場合に資金の貸し付けや交付を行う。　検査院が東京、北海道、大阪、沖縄など２４都道府県の基金総額約１６９３億円（２０００年度〜０６年度）を調査したところ、自治体への貸し付けや交付額は計約５８６億円にとどまっていた。０３〜０５年度では、１９都道府県で基金全体に占める貸し付けなどの割合が３０％以下だった。　読売新聞　主要ニュース　社会　無断転載禁止　 【“介護保険の自治体財政基金、需要より巨額…検査院が改善要請　読売新聞　主要ニュース　社会　無断転載禁止　”の続きを読む】
To Page Top

社説（１）：介護保険　安易に切り捨てずに　信濃毎日新聞　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　社説　無断転載禁止

社説（１）：介護保険　安易に切り捨てずに　介護保険制度は本年度が見直しの年にあたる。介護給付費の抑制を目指す財務省は、要介護度の軽い人のサービス利用を制限した場合、保険料や国庫負担がどれくらい減るかという試算を、財政制度等審議会に示した。今後、厚労省と検討していく際の資料になる。
　試算は３通りある。「要支援」１、２と「要介護」１−５の計７段階に分かれた要介護状態の区分のうち、「要支援１」から「要介護２」までの「軽度」の人について、▽制度から外す▽家事支援など生活援助サービスのみの人を外す▽自己負担を現在の１割から２割に引き上げる−だ。　信濃毎日新聞　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　社説　無断転載禁止　 【“社説（１）：介護保険　安易に切り捨てずに　信濃毎日新聞　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　社説　無断転載禁止”の続きを読む】
To Page Top

天声人語：風薫る５月だが、明治の俳人正岡子規は毎年、この月がめぐると不安にかられた。　朝日新聞　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　コラム　無断転載禁止

天声人語：風薫る５月だが、明治の俳人正岡子規は毎年、この月がめぐると不安にかられた。脊椎（せきつい）カリエスで長く伏し、５月にはきまって病気が悪化したからだ▼自らを励まそうとしてか、１９０２（明治３５）年５月から、随筆『病牀（びょうしょう）六尺』の新聞連載を始める。苦痛に耐えてつづった中に、「悟り」をめぐる一節がある。悟りとは、いつでも平気で死ぬことだと思っていたのは誤解だった、と子規は言う。逆に〈如何（いか）なる場合にも平気で生きて居る事であつた〉と境地を述べている▼寝たきりの子規は、母と妹の献身的な介護をうけた。自宅で「平気で生き」ながら、３５歳で没するまで、病床から盛んな筆をふるった。現代のお年寄りに置き換えれば、母妹に代わる在宅福祉のささえは、訪問介護ということになるのだろう　朝日新聞　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　コラム　無断転載禁止　 【“天声人語：風薫る５月だが、明治の俳人正岡子規は毎年、この月がめぐると不安にかられた。　朝日新聞　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　コラム　無断転載禁止”の続きを読む】
To Page Top

舛添厚労相　財務省の介護見直し案を批判　産経新聞　主要ニュース　生活　福祉　無断転載禁止　

舛添厚労相　財務省の介護見直し案を批判　　舛添要一厚生労働相は１５日の参院厚生労働委員会で、社会保障費抑制策として、財務省が軽度要介護者を介護保険の適用除外とする案を提示したことについて、「制度全体をよりよくするためにどうするか議論はあってしかるべきだが、軽度者だけをつまみ食いするような議論は本末転倒だ」などと述べ、反対する考えを明確にした。さらに、舛添氏は、財務省が雇用保険の国庫負担１６００億円の廃止を検討していることについても否定的な見方を示した。　産経新聞　主要ニュース　生活　福祉　無断転載禁止　
To Page Top

介護給付　２兆円削減試算…「軽度」を除外　読売新聞　医療と介護　介護・老後ニュース　無断転載禁止　

介護給付　２兆円削減試算…「軽度」を除外　財務省　負担軽減図る　財務省は１３日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、介護の必要性が比較的低いとされる「軽度の要介護者」を、ドイツのように完全に介護保険の対象から外すと、年間で介護給付費は約２兆９００億円、国の負担は約６１００億円削減されるとの試算を示した。
　４０歳以上が納めている１人あたりの保険料は約１万５０００円軽減されるという。　読売新聞　医療と介護　介護・老後ニュース　無断転載禁止　 【“介護給付　２兆円削減試算…「軽度」を除外　読売新聞　医療と介護　介護・老後ニュース　無断転載禁止　”の続きを読む】
To Page Top

介護保険、「軽度者２割負担」軸に・給付抑制へ検討 　日本経済新聞　朝刊　いきいき健康　最新ニュース　　無断転載禁止　

介護保険、「軽度者２割負担」軸に・給付抑制へ検討　財務省は13日開いた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の会合で、急増する介護保険給付費の抑制に向け、要介護度の軽い人への給付を削減した場合に保険料や国庫負担がどう変わるか、３種類の試算を示した。給付範囲を最も狭めた場合、給付費は２兆円、国庫負担は6000億円減る。自己負担を１割から２割にするケースでは１人当たり保険料が年間1700円軽減される。サービス利用を抑えて制度を効率化するのが狙いだが、厚生労働省や与党には慎重論が多い。
　試算は「要介護１」「要介護２」などの軽度者を念頭に、国庫負担と地方負担、65歳以上と40―64歳の保険料負担がそれぞれどう変化するか、３つのケース別に算出した。 　日本経済新聞　朝刊　いきいき健康　最新ニュース　　無断転載禁止　
To Page Top

社会保障費、攻防火ぶた・財務省、介護保険の改定契機に圧縮提言　日本経済新聞　朝刊　主要ニュース　経済　無断転載禁止

社会保障費、攻防火ぶた・財務省、介護保険の改定契機に圧縮提言　高齢化で急速に膨らむ社会保障費の抑制に向けた政府内の攻防が本格化する。財務省は13日の財政制度等審議会で、2009年度の社会保障制度改革の焦点となる介護保険を巡り、要介護認定者の割合に最大1.6倍の地域差が生じている点などを指摘し、給付抑制策を提言した。雇用保険についても国庫負担の廃止を厚生労働省に求める構えだ。年末の予算編成までの長期戦がスタートを切った。
　「2200億円の圧縮は揺るぎないものでなければならない」。額賀福志郎財務相は政府が06年に決めた社会保障費の抑制計画の堅持を訴える。11年度までの5年間で国費ベースで1兆1000億円、毎年2200億円ずつ圧縮する計画だ。　日本経済新聞　朝刊　主要ニュース　経済　無断転載禁止　
To Page Top

介護保険制度：財政審提示、「軽度は対象外」「自己負担２割に」−−給付抑制案

介護保険制度：財政審提示、「軽度は対象外」「自己負担２割に」−−給付抑制案　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１３日の会合で、給付が急増する介護保険制度の抜本的見直しを６月にまとめる意見書（建議）で提言する方針で一致した。同審議会の西室泰三会長は会合後「建議には明確に書き込む」と語った。
　財務省は同日の会合に、介護保険見直しの三つの試算を提示した。ドイツにならい、軽度の要介護者を保険制度の対象から外せば、給付費を年間２兆９００億円抑制できると指摘。一方で、軽度の要介護者の自己負担を現行の１割から２割に引き上げた場合には、年間の給付費を２３００億円抑制することが可能とした。　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　政治　無断転載禁止　 【“介護保険制度：財政審提示、「軽度は対象外」「自己負担２割に」−−給付抑制案”の続きを読む】
To Page Top

財務省、介護保険の給付抑制で３種類の試算提示　日本経済新聞　朝刊　主要ニュース　経済　無断転載禁止

財務省、介護保険の給付抑制で３種類の試算提示　財務省は13日開いた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の会合で、急増する介護保険給付費の抑制に向け、要介護度の軽い人への給付を削減した場合に保険料や国庫負担がどう変わるか、３種類の試算を示した。給付範囲を最も狭めた場合、給付費は２兆円、国庫負担は6000億円減る。自己負担を１割から２割にするケースでは１人当たり保険料が年間1700円軽減される。サービス利用を抑えて制度を効率化するのが狙いだが、厚生労働省や与党には慎重論が多い。
　試算は「要介護１」「要介護２」などの軽度者を念頭に、国庫負担と地方負担、65歳以上と40―64歳の保険料負担がそれぞれどう変化するか、３つのケース別に算出した。 　日本経済新聞　朝刊　主要ニュース　経済　無断転載禁止　
To Page Top

介護保険の「軽度」見直し提言へ　財政審、給付軽減で　朝日新聞　主要ニュース　健康　福祉・高齢　無断転載禁止　

介護保険の「軽度」見直し提言へ　財政審、給付軽減で　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１３日の会合で、６月にまとめる意見書に介護保険制度の抜本的改革を盛り込む方針を決めた。軽度の介護利用者に対する給付抑制・負担増を検討課題にする見通し。財務省は提言に基づき、０９年度予算で社会保障費の伸びを抑制する姿勢だ。
　政府は０７年度からの５年間で社会保障費の自然増を１．１兆円抑制する方針を掲げ、０８年度までの２年間は約２２００億円ずつ削った。０９年度も、このペースを守れるかが焦点になっている。
　朝日新聞　主要ニュース　健康　福祉・高齢　無断転載禁止　 【“介護保険の「軽度」見直し提言へ　財政審、給付軽減で　朝日新聞　主要ニュース　健康　福祉・高齢　無断転載禁止　”の続きを読む】
To Page Top

介護保険の自己負担引き上げに消極的・厚労相 日本経済新聞　主要ニュース　政治　無断転載禁止　

介護保険の自己負担引き上げに消極的・厚労相 　舛添要一厚生労働相は9日の閣議後の記者会見で、社会保障費抑制のため財務省が検討している介護保険の自己負担引き上げに消極的な姿勢を示した。今まで介護保険料率などの負担引き上げを主張してきたことについて「介護の現場で働く人の処遇をよくするためだ」と強調した。　日本経済新聞　主要ニュース　政治　無断転載禁止　
To Page Top

要介護認定の判定、23項目削減で一致――厚労省検討会　日本経済新聞　朝刊　いきいき健康　最新ニュース　　無断転載禁止

要介護認定の判定、23項目削減で一致――厚労省検討会　介護の必要性（要介護度）の認定方法を検討していた厚生労働省の検討会は2日、要介護度を判定するためのチェック項目のうち約3割に当たる23を対象から外すべきだとの意見で一致した。「感情が不安定」など客観的な判定が難しく、判定をする人によってばらつきが出やすい項目などが対象。厚労省はこれを受け、2009年度から要介護度の認定方法を見直す。
　介護保険制度を使うには、まず市町村が派遣する調査員に介護の必要性を7段階で判定してもらう必要がある。要介護度によって受けられるサービスに差があるためだ。現在は82のチェック項目をもとに客観的な判定をすることになっているが、実際は同じような症状であっても要介護度の認定に違いが生じており不公平との批判が出ていた。 　日本経済新聞　朝刊　いきいき健康　最新ニュース　　無断転載禁止　
To Page Top

介護保険料　大阪市が取りすぎ　朝日新聞　朝刊　マイタウンニュース　近畿　大阪　無断転載禁止

介護保険料　大阪市が取りすぎ　大阪市は２５日、市外から転入してきた６５歳以上の高齢者４７７人から、介護保険料を計６７２万７千円取りすぎていたと発表した。該当する人には５月１日に還付通知書などを発送し、あわせて電話をかけて謝罪する。
　過剰徴収分は１人あたり８１３〜２万８６８０円。通知書を金融機関の口座振替か、区保健福祉センターの窓口に持参すれば払い戻される。　朝日新聞　朝刊　マイタウンニュース　近畿　大阪　無断転載禁止　 【“介護保険料　大阪市が取りすぎ　朝日新聞　朝刊　マイタウンニュース　近畿　大阪　無断転載禁止”の続きを読む】
To Page Top

天引き通知　事前に届かず　仙台　読売新聞　朝刊　地域のニュース　北海道・東北　宮城発　無断転載禁止

天引き通知　事前に届かず　仙台　仙台市は１７日、市内の高齢者約１５万５０００人に対し、年金から天引きする介護保険料の決定通知書を事前に届けていなかったと発表した。新しい電算システムの導入が原因で、発送が天引き当日の１５日にずれ込み、市には数百件の苦情が寄せられていた。
　市介護保険課によると、介護保険料の決定通知書を毎年４月と６月に送付しており、例年、天引き前に発送していた。今年は初めて天引きされる６２１５人を含めた１５万４７２２人が対象だったが、２月に新しい電算システムを導入したことで、例年通りの方法では事前に通知書を発送できないことが分かっていたのに、前倒しする方策をとらなかった。
　保険料の徴収額については、社会保険庁が年金受給者に対する別の通知を事前に知らせており、同課は「市からの通知が間に合わなくても、引かれる金額はすでに分かっているとの甘い判断があった」と謝罪。今後、通知方法について再検討するとしている。　読売新聞　朝刊　地域のニュース　北海道・東北　宮城発　無断転載禁止　
To Page Top

介護保険料通知前に１５万人分を天引き　仙台市　産経新聞　主要ニュース　生活　福祉　無断転載禁止　

介護保険料通知前に１５万人分を天引き　仙台市　仙台市は１７日、事前に保険料の決定通知書を送付しないまま、市内の高齢者約１５万５０００人の年金から介護保険料を天引きしたと発表した。電算システム更新による事務作業の遅れなどが原因。年金支給日で天引きのあった１５日に、決定通知書を発送したという。
　通知前に天引きされたのは、６５歳以上で、年金受給額が年１８万円以上の高齢者ら。
　市介護保険課によると、１１日に通知が年金支給日前に間に合わないと判明したが、同市とは別に社会保険庁が送付する年金振込通知書の中に、年金から天引きされる介護保険料の額が記載されていたため、公表しなかったという。
　同課は「私どもの判断が甘かったことをおわびします。来年以降は間に合うようにしたい」とし、今後他都市の事例を参考に通知方法を見直すという。　産経新聞　主要ニュース　生活　福祉　無断転載禁止　
To Page Top

| ホーム | 次のページ