後期高齢見直し、負担減は６５万人　　国民健康保険（国保）から後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に移って保険料が増えた人のうち、政府・与党の保険料負担軽減策を実施すれば保険料が減る人は、今年度は約６５万人となることがわかった。
　政府が２７日に閣議決定した、小池晃参院議員（共産）の質問主意書への答弁書で推計結果が判明した。国保から同制度に移った約１０５０万人の６％に当たる。　読売新聞　医療と介護　介護・老後ニュース　無断転載禁止　

後期高齢者医療制度：医療費に４兆２５１２億円　国費投入、昨年度から４．９％増　厚生労働省は２６日、０８年度に後期高齢者医療制度に投入する国費は総額４兆２５１２億円で、０７年度に７５歳以上の老人医療費に充てた総額より４・９％（１９８５億円）増えるとの見通しを示した。ただ、これは７５歳以上の医療費自体の伸びが大きいためで、国費が占める割合は０・８２ポイント減の３５・６５％となる。２６日に閣議決定した山井和則民主党衆院議員の質問趣意書への答弁書で明らかにした。
　高齢化に伴い、０８年度老人医療費は前年度比７・３％（８１４１億円）増の１１兆９２５０億円となる見通し。これを税のほか、高齢者の負担と大企業の健保組合など現役による支援金でカバーする。支援金は国庫補助を受ける市町村の国民健康保険なども負担するため、国費が混じる。　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止　 【“後期高齢者医療制度：医療費に４兆２５１２億円　国費投入、昨年度から４．９％増　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止”の続きを読む】

後期高齢者医療制度：医療費に４兆２５１２億円　国費投入、昨年度から４．９％増　厚生労働省は２６日、０８年度に後期高齢者医療制度に投入する国費は総額４兆２５１２億円で、０７年度に７５歳以上の老人医療費に充てた総額より４・９％（１９８５億円）増えるとの見通しを示した。ただ、これは７５歳以上の医療費自体の伸びが大きいためで、国費が占める割合は０・８２ポイント減の３５・６５％となる。２６日に閣議決定した山井和則民主党衆院議員の質問趣意書への答弁書で明らかにした。
　高齢化に伴い、０８年度老人医療費は前年度比７・３％（８１４１億円）増の１１兆９２５０億円となる見通し。これを税のほか、高齢者の負担と大企業の健保組合など現役による支援金でカバーする。支援金は国庫補助を受ける市町村の国民健康保険なども負担するため、国費が混じる。
　０８年度の支援金のうち、国費は８８０７億円。０７年度の老人医療費への拠出金より１０・８％（１０６５億円）減る。支援金の多くを国庫補助のない健保組合が支えるためだ。一方、制度に直接投入する国費は９・９％（３０５０億円）増の３兆３７０５億円で、国費の総額は４・９％増となる。【吉田啓志】
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後期高齢者医療：国費総額、老人医療費より増、割合は減少　厚生労働省は２６日、０８年度に後期高齢者医療制度に投入する国費は総額４兆２５１２億円で、０７年度に７５歳以上の老人医療費に充てた総額より４．９％（１９８５億円）増えるとの見通しを示した。ただ、これは７５歳以上の医療費自体の伸びが大きいためで、国費が占める割合は０．８２ポイント減の３５．６５％となる。
　２６日に閣議決定した山井和則民主党衆院議員の質問趣意書への答弁書で明らかにした。
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高齢医療改善策、天引き以外移行「意思確認不要」　厚生労働省は２６日、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の運用改善策で、年金からの保険料天引きの代わりに新たに認める口座振替について、該当者への個別の意思確認は不要とする見解をまとめた。
　同日に都内で開かれた、同制度を運営する都道府県の広域連合幹部らの会議で説明した。口座振替の選択は該当者が市町村に申し出る必要があるが、該当者が天引き以外の方法に移行できることに気付かない可能性がある。
　同制度に対しては「厚労省の説明不足」との批判が強かっただけに、今回の対応に反発が予想される。　読売新聞　医療と介護　介護・老後ニュース　無断転載禁止　

後期高齢者医療制度：保険料負担軽減策について説明会−−厚労省　厚生労働省は２６日、後期高齢者医療制度を運営する各都道府県広域連合の担当者を集めた会議を東京都内で開き、政府・与党が合意した保険料負担軽減策について説明した。ただ、負担軽減には広域連合議会で改正条例案の可決が必要となるのに、同省は同日説明する予定だった条例案のひな型を準備できず、７月上旬に定例議会を控えた各地の担当者から不満が続出した。　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止　

「２年間滞納なしが条件」高齢者保険料の口座振替　後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で保険料の年金からの天引きについて、厚生労働省は２６日、「国民健康保険の保険料を直近の２年間滞納がない」人には口座振替での納付を認めることを決めた。同日の、都道府県担当者説明会で明らかにした。　産経新聞　朝刊　主要ニュース　生活　福祉　無断転載禁止　

終末期相談支援料　異例の凍結　終末期の患者に対する治療方針などの相談への対価として支払われる新たな診療報酬「終末期相談支援料」を、７月から凍結することを正式決定した。
　舛添厚生労働相が同日の中央社会保険医療協議会（中医協。厚労相の諮問機関）の総会に諮問、中医協が即日答申した。
　後期高齢者医療制度が４月に始まったことに伴って導入された同支援料の見直しの是非は、当初は検証作業を行ってから判断するとしていたが、同制度への批判の高まりから、検証結果を待たずに、３か月足らずで凍結する「異例の事態」（厚労省幹部）となった。　読売新聞　医療と介護　介護・老後ニュース　無断転載禁止　 【“終末期相談支援料　異例の凍結　読売新聞　医療と介護　介護・老後ニュース　無断転載禁止”の続きを読む】

クローズアップ２００８：終末期相談支援料凍結　「７５歳」「報酬」、反発招く　
◇厚労省、対象拡大し復活意向
　７５歳以上の患者を対象にした「後期高齢者終末期相談支援料」の凍結が２５日決まった。制度開始からわずか３カ月での凍結決定は、死生観にかかわるデリケートな問題を「報酬２０００円、説明連続１時間以上」と形式的にさばくやり方に批判が高まったためだ。ただ、終末期医療のあり方は後期高齢者に限らず、医療現場の切実な問題となっており、厚生労働省は対象を全世代に広げて復活させる考えだ。
　支援料は４月に後期高齢者医療制度の一環として始まった。医師が７５歳以上の終末期の患者や、その家族と病状急変時の治療方法について連続１時間以上話し合い、本人に説明した場合に２０００円の報酬を受け取る仕組みだ。患者に意識があるうちに「人工呼吸器は装着しない」などの意向を確認し記録しておくイメージだ。　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止　 【“クローズアップ２００８：終末期相談支援料凍結　「７５歳」「報酬」、反発招く　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止”の続きを読む】

後期高齢者終末期相談支援料：延命治療の相談料、来月から凍結了承−−中医協　終末期を迎えた７５歳以上の患者に、医師が「容体急変時に延命治療をするかしないか」などをあらかじめ相談し、治療方針を文書にすると算定できる診療報酬「後期高齢者終末期相談支援料」（２０００円）について、舛添要一厚生労働相は２５日、厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）に凍結を諮問した。７月からの凍結が了承された。ただ、厚労省は今後、対象を後期高齢者に限らず成人患者全般に広げる考えで、舛添氏も中医協で「年齢を問わず終末期医療を考えた方がいい」と述べた。
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終末期相談支援料、７月から凍結　中医協が答申　厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）は25日、75歳以上の患者と医師らが延命治療の有無などを話し合い文書にすると医療機関に報酬が支払われる「終末期相談支援料」を一時凍結するのを適当とする答申をまとめた。厚生労働省が7月からの凍結を諮問したことを了承した。
　終末期相談支援料は今年度の診療報酬改定に伴い導入された。患者と医師らが終末期の治療方針を決めて文書にまとめると医療機関に2000円の報酬が支払われる。患者が元気なうちに自らの意思で治療方針を決められるようにする狙いだった。
　ただ与野党や一部の医師団体などから「延命治療の中止を強制する」などと批判が出ており、厚労省は凍結を検討していた。厚労省は答申を受けて7月以降、医療機関が支援料を算定できないようにする。　日本経済新聞　主要ニュース　社会　無断転載禁止　

終末期相談支援料７月から凍結　中医協が答申　厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）は２５日の総会で、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度における、終末期の治療方針を作成した医師に支払われる診療報酬「終末期相談支援料」（２０００円）について、７月から凍結するとの答申を出した。医療機関は来月から同支援料を患者に請求できなくなる。
　諮問は舛添要一厚生労働相が同日行った。中医協が即日答申を出すのは異例。舛添氏は同日の総会で「終末期の問題は、国民全体で考えるべき課題だ。対象を全国民に広げることで、混乱をいい方向に展開したい」と述べた。　産経新聞　主要ニュース　生活　福祉　無断転載禁止　 【“終末期相談支援料７月から凍結　中医協が答申　産経新聞　主要ニュース　生活　福祉　無断転載禁止　”の続きを読む】

「終末期相談料」厚労相が３か月で凍結諮問…野党反発で　舛添厚生労働相は２５日午前の「中央社会保険医療協議会」（中医協、遠藤久夫会長）総会で、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）導入に伴って４月から開始した新たな診療報酬「終末期相談支援料」について、７月１日から運用を凍結するよう諮問した。
　舛添氏の諮問に対し、総会では委員から、「厚労相から支援料を設けるよう諮問を受けて答申したのに、ハシゴを外されたようなものだ」「あしき前例になる」などの反対意見が出た。舛添氏は「参院で通った後期高齢者医療制度廃止法案は大変重い。無理な審議（諮問）だと（分かって）お願いしており、異例なことだ」と理解を求めた。　読売新聞　主要ニュース　政治　無断転載禁止　 【“「終末期相談料」厚労相が３か月で凍結諮問…野党反発で　読売新聞　主要ニュース　政治　無断転載禁止　”の続きを読む】

後期高齢者医療：終末期相談料７月から凍結　中医協　終末期を迎えた７５歳以上の患者に、医師が「容体急変時に延命治療をするかしないか」などをあらかじめ相談し、治療方針を文書にすると算定できる診療報酬「後期高齢者終末期相談支援料」（２０００円）について、舛添要一厚労相は２５日、厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）に凍結を諮問した。７月からの凍結が了承された。ただ、厚労省は今後、対象を後期高齢者に限らず成人患者全般に広げる考えで、舛添氏も中医協で「年齢を問わず終末期医療を考えた方がいい」と述べた。　毎日新聞　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止　 【“後期高齢者医療：終末期相談料７月から凍結　中医協　毎日新聞　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止”の続きを読む】

「終末期相談支援料」３か月で凍結　舛添厚生労働相は２５日午前の「中央社会保険医療協議会」（中医協、遠藤久夫会長）総会で、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）導入に伴って４月から開始した新たな診療報酬「終末期相談支援料」について、７月１日から運用を凍結するよう諮問した。中医協は諮問通り答申することを決めた。
　舛添氏の諮問に対し、総会では委員から、「厚労相から支援料を設けるよう諮問を受けて答申したのに、ハシゴを外されたようなものだ」「あしき前例になる」などの反対意見が出た。舛添氏は「参院で通った後期高齢者医療制度廃止法案は大変重い。無理な審議（諮問）だと（分かって）お願いしており、異例なことだ」と理解を求めた。　読売新聞　医療と介護　介護・老後ニュース　無断転載禁止　 【“「終末期相談支援料」３か月で凍結　読売新聞　医療と介護　介護・老後ニュース　無断転載禁止”の続きを読む】

春秋：６月もあと１週間。この半年を代表する字といえば「天」だろう。人が手足を広げた「大」に大きな頭をつけ、もとは人の頭部を表した字だ（白川静著「字通」）。次第に空や神聖なものの意にもなったというが、その立派な字が泣きべそをかいた半年だった。
▼「天」には「はじめ」の意味もある。お金をもらう前にはじめから引き去られるのは、だから天引き。それが納得できないとあっては、おかしいぞと声が上がるのも道理である。４月に始まった後期高齢者医療制度は天からつまずいた。説明不足、その説明に間違いありでは仕方なかろう。　日本経済新聞　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　春秋　無断転載禁止　 【“春秋：４月に始まった後期高齢者医療制度は天からつまずいた。　日本経済新聞　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　春秋　無断転載禁止”の続きを読む】

「派遣」健保　１６１億円の負担増　高齢医療拠出金で　派遣労働者が加入する「人材派遣健康保険組合」が、２００８年度に後期高齢者医療制度に拠出する支援金は、前年度の老人保健制度への拠出金に比べ、約１６１億円増の約２２４億円に上ることが１７日、わかった。
　０８年度の保険料率は７．４７％（労使折半）と、前年度より１．５１ポイント上昇した。民主党の山井和則衆院議員の質問主意書に対する政府答弁書で明らかになった。
　政府は、同健保の負担増について「加入者数が多いことから、加入者数に応じて負担する後期高齢者支援金の額が大きくなった」としている。後期高齢者医療制度では、支援金の算定方法が老健制度から変更されたため、約４５万人の加入者を抱える同健保の負担が増える結果となった。また、同健保が６５〜７４歳の前期高齢者の医療費へ支援する拠出金も、前年度より約５２億円増の約２４２億円だった。
　厚生労働省は、約１５００ある健保組合が今年度に後期高齢者医療制度に拠出する支援金は、累計で、前年度より９４０億円増の１兆２２６６億円に上るとしている。　読売新聞　医療と介護　介護・老後ニュース　無断転載禁止　

後期高齢者医療制度：人材派遣健保の支援金、３．５７倍−−０８年度　政府は１７日、後期高齢者医療制度の発足に伴い、人材派遣健康保険組合（約４８万人）の７５歳以上の医療費に対する０８年度の支援金が、前年度より３・５７倍の２２３億８０９４万円に急増したとする答弁書を閣議決定した。民主党の山井和則衆院議員の質問主意書に答えた。
　旧老人保健制度では各組合の老人加入率に応じて老人医療費の拠出金を算定していた。老人加入率が低い人材派遣健保は拠出金が少なくてよかったが、後期高齢者医療制度では組合員数の頭割りに変わり、負担が急増。同健保の年収に占める保険料率も１・５０６ポイント増の７・４６８％（使用者負担分含む）に増えた。【堀井恵里子】　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止　

後期医療、見直し「評価」５９％…本社世論調査　野党対応５３％が肯定　読売新聞社の全国世論調査によると、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）を「評価する」と答えた人は３６％で、「評価しない」の６１％が大きく上回った。
　ただ、「評価する」は前月から６ポイント増、「評価しない」は８ポイント減となり、制度への理解は若干、進んだようだ。
　同制度について政府・与党が低所得者の負担軽減を拡大するなどの改善策を示したことを「評価する」という人は５９％で、「評価しない」の３８％を上回った。一方、以前の老人保健制度に戻すという民主党など野党の主張を「評価する」との答えも５３％に上った。　読売新聞　医療と介護　介護・老後ニュース　無断転載禁止　 【“後期医療、見直し「評価」５９％…本社世論調査　野党対応５３％が肯定　読売新聞　医療と介護　介護・老後ニュース　無断転載禁止”の続きを読む】

【一筆多論】河合雅司　高齢医療は入り口に過ぎぬ　プロスキーヤーの三浦雄一郎さんが世界最高峰・エベレストの２度目の登頂に成功した。「次は８０歳で挑戦したい」と意欲を示しているという。
　三浦さんは７５歳だ。評判を落とした後期高齢者医療制度の対象者ということになる。だが、お元気な三浦さんを「後期高齢者」と呼ぶのはいささか違和感があろうというものだ。
　三浦さんほどではないにしても、「まだ若い者には負けん」との気概を持っている人も多い。新制度はこうした高齢者の気持ちに配慮することなく７５歳で一律に線引きした。高齢者が「姥（うば）捨て山だ」と怒りを持ったのも当然だ。批判の根っこには、制度が「情」を欠いたことへの寂しさがあるのだ。
　産経新聞　朝刊　主要ニュース　生活　福祉　無断転載禁止　 【“【一筆多論】河合雅司　高齢医療は入り口に過ぎぬ　産経新聞　朝刊　主要ニュース　生活　福祉　無断転載禁止　”の続きを読む】

毎日新聞世論調査：後期高齢者医療、「見直し」でも不満　毎日新聞が１４、１５両日に実施した全国世論調査は、政府・与党が見直し策をまとめたにもかかわらず、後期高齢者医療制度への理解が進んでいないことを浮き彫りにした。「見直しを評価する」と答えた層も半数が元の老人保健制度に戻すことを求めており、見直しが十分でないと受け止められているようだ。自民党の細田博之幹事長代理は「制度は複雑で分かりにくい面がある。十分な説明と納得してもらう努力がまだまだ必要」と語る。
　見直しに対する評価を男女別に見ると、男性は「評価しない」５３％、「評価する」４０％だったが、女性は「評価する」４８％、「評価しない」４２％と逆転。年代別では、制度の対象者（７５歳以上）を含む７０代以上は「評価しない」が４４％で、「評価する」の３９％より５ポイント多く、なお不満が根強いことがうかがえた。　
　自民支持層は「評価する」６２％、「評価しない」３０％。公明支持層も同様の数字だったが、民主支持層は「評価する」３２％、「評価しない」６７％と正反対の結果になった。「支持政党はない」と答えた無党派層は「評価する」４５％、「評価しない」４６％でほとんど差がなかった。毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　政治　無断転載禁止　 【“毎日新聞世論調査：後期高齢者医療、「見直し」でも不満　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　政治　無断転載禁止”の続きを読む】

後期高齢者医療制度：懸念は消えず　「出費を我慢」−−２回目天引き　後期高齢者医療制度への反発が収まらない中、１３日、年金からの２回目の保険料天引きが行われた。政府・与党が負担軽減拡大などの見直し策を打ち出したが制度の根幹部分は維持されており、お年寄りの懸念は消えない。
　東京都文京区の無職、足立節男さん（７９）宅には１１日ごろ、２回目の天引き額を知らせる社会保険庁の通知が届いた。妻と合わせ２カ月で３万７８００円。「３月までと比べ負担が増えた。少しずつ出費を我慢しなければ」と話す。　毎日新聞　東京夕刊　ニュースセレクト　政治　無断転載禁止　 【“後期高齢者医療制度：懸念は消えず　「出費を我慢」−−２回目天引き　毎日新聞　東京夕刊　ニュースセレクト　政治　無断転載禁止”の続きを読む】

後期高齢者医療制度：天引きミスから身を守るには…まず記帳　二つの通知書、照合を　後期高齢者医療制度で、年金からの２回目の保険料天引きが１３日、行われた。初回の４月は、過大徴収などミスが相次ぎ混乱を深めたが、２回目の今回も間違いはないとは言い切れない。こうしたミスから、高齢者が我が身を守るには−−。
　現在、天引き対象は３月まで国民健康保険に加入し、４月から新制度に移った７５歳以上の高齢者。しかも、年金額が年１８万円以上などの条件も満たす人で、約８３０万人（横浜市やさいたま市、東京の区部など天引きを延期している３１市区町村は除く）。　毎日新聞　東京夕刊　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止　 【“後期高齢者医療制度：天引きミスから身を守るには…まず記帳　二つの通知書、照合を　毎日新聞　東京夕刊　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止”の続きを読む】

後期高齢者医療制度：懸念は消えず　「出費を我慢」−−２回目天引き　後期高齢者医療制度への反発が収まらない中、１３日、年金からの２回目の保険料天引きが行われた。政府・与党が負担軽減拡大などの見直し策を打ち出したが制度の根幹部分は維持されており、お年寄りの懸念は消えない。
　東京都文京区の無職、足立節男さん（７９）宅には１１日ごろ、２回目の天引き額を知らせる社会保険庁の通知が届いた。妻と合わせ２カ月で３万７８００円。「３月までと比べ負担が増えた。少しずつ出費を我慢しなければ」と話す。　毎日新聞　東京夕刊　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止　 【“後期高齢者医療制度：懸念は消えず　「出費を我慢」−−２回目天引き　毎日新聞　東京夕刊　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止”の続きを読む】

後期高齢者医療制度：新たな過大徴収　群馬で４人から、計１万７０００円　　群馬県明和町は１３日、後期高齢者医療制度の保険料を徴収する必要がない町民４人から、計１万７０００円を誤って天引きしたことを明らかにした。４月にも徴収していた。同町は、厚生労働省が１２日に発表した過大徴収見通しの自治体には含まれていない。
　町によると、社会保険被扶養者からの移行に伴うデータ処理が間に合わなかったため。町は４人に近く還付するという。【塩崎崇】　毎日新聞　東京夕刊　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止　

近事片々：期待　　取材協力者が期待したものと番組内容が異なっても損害賠償は認められないと最高裁判決。原告にとっては最高裁への期待も通じず。もっとも、政界に弱腰なＮＨＫに期待したのが最初から間違いだったかもね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　◇
　後期高齢者医療制度の見直し策を政府・与党が決定。でも７５歳で線引きする制度の根幹は変わらず。お年寄りが福田さんに寄せる期待、もはやゼロか。
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　短期間のダイエットを期待して乗っていた人はだまされた思いかも。乗馬型運動器具での大幅減量を番組で紹介したテレビ朝日に公正取引委員会が「無理」と警告。もっとも、狭い我が家ではそんな高価な器具の購入は最初から期待されてませんが。　毎日新聞　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　近事片々　無断転載禁止　

後期高齢者医療：まず記帳し通知書と照合を…２回目天引き　後期高齢者医療制度で、年金からの２回目の保険料天引きが１３日、行われた。初回の４月は、過大徴収などミスが相次ぎ混乱を深めたが、２回目の今回も間違いはないとは言い切れない。こうしたミスから、高齢者が我が身を守るには−−。
　現在、天引き対象は３月まで国民健康保険に加入し、４月から新制度に移った７５歳以上の高齢者。しかも、年金額が年１８万円以上などの条件も満たす人で、約８３０万人（横浜市やさいたま市、東京の区部など天引きを延期している３１市区町村は除く）。　毎日新聞　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止　 【“後期高齢者医療：まず記帳し通知書と照合を…２回目天引き　毎日新聞　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止”の続きを読む】

また誤徴収３千件　後期高齢者医療制度、２度目の天引き　７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、１３日に支給された年金から保険料が天引きされた。４月に続いて２回目だが、取りすぎなどのミスが全国で３千件近く発生した。政府・与党は、高齢者の反発を受けて負担軽減などの見直し策を決めたが、当事者からは不満の声があがっている。
　厚生労働省によると、保険料の天引き対象者は加入者約１３００万人のうち、約８３０万人。対象外の人から天引きしたり、多く取りすぎたりといったミスが、１８道県で計２７５３件起きた。　※（写真） 「７５歳で区別するな」と、座り込んで抗議するお年寄りたち＝１３日午前１１時１０分、福岡市中央区天神、岩崎央撮影　朝日新聞　主要ニュース　ライフ　健康　福祉・高齢　無断転載禁止　 【“また誤徴収３千件　後期高齢者医療制度、２度目の天引き　朝日新聞　主要ニュース　ライフ　健康　福祉・高齢　無断転載禁止”の続きを読む】

「後期高齢者」２回目天引き、対象は８３２万人　１３００万人が加入する後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、２回目となる保険料の年金からの天引きが１３日、行われた。対象は、前回の４月１５日と同じ８３２万人。
　前回の天引きでは各地で誤徴収が相次いだが、厚生労働省によると、今回もシステム修正が間に合わなかったことから、少なくとも１８道県４０市町村の計２７５３人については前回同様の過大徴収が起こる。同省は「還付方法も含め、各自治体が該当者に説明済み。混乱はない」としている。
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後期高齢者医療制度、見直し策決定　政府・与党は１２日、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の見直しに関する協議会を首相官邸で開き、低所得者の保険料負担軽減の拡大や保険料納付の肩代わり容認を柱とした改善策を正式決定した。
　必要な財源は今年度が５６０億円、来年度以降は毎年３３０億円。今年度分は補正予算で対応するとみられるが、財源が焦点となる。　読売新聞　医療と介護　介護・老後ニュース　無断転載禁止　 【“後期高齢者医療制度、見直し策決定　読売新聞　医療と介護　介護・老後ニュース　無断転載禁止”の続きを読む】