社説（１）：介護報酬　待遇改善へ見直しを　在宅介護を支える柱となる、訪問介護サービスの事業所が減っている。いまの介護保険制度では採算を確保しにくいことから、事業所の縮小や廃業が進んでいるとみられる。
　介護事業所や福祉施設の人手不足は、慢性化している。介護労働者の離職が止まらないからだ。仕事の大変さに比べて、賃金が低く、やりがいを見出しにくい。
　介護保険で事業者に支払われる報酬は、膨らむ給付費を抑えるため、これまで２回、引き下げられた。その結果、高齢化で介護を必要とする人は増えているのに、支える人材は流出し、事業者が撤退していく。これでは制度の基盤が崩れてしまう。　信濃毎日新聞　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　無断転載禁止　 【“社説（１）：介護報酬　待遇改善へ見直しを　信濃毎日新聞　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　無断転載禁止”の続きを読む】

介護報酬引き上げ方針　舛添厚生労働相は３日、介護保険事業者に支払われる介護報酬について、「介護士の処遇が良くない。改定で上げたい」と述べ、２００９年度改定で引き上げを目指す考えを示した。都内で記者団に語った。　読売新聞　医療と介護　介護・老後ニュース　無断転載禁止　

厚労相、09年度に介護報酬引き上げ方針　舛添要一厚生労働相は3日、介護保険事業者に支払う介護報酬について「介護士さんの処遇がよくないので、来年の改定で上げたい」と述べ、2009年度の改定で引き上げる方針を示した。都内の訪問看護ステーションや高齢者の自宅などを視察後に記者団に語った。
　介護士やホームヘルパーから「いくら働いても報酬が低すぎて生活できない」との声が強まっていることを受けた発言とみられる。舛添厚労相は介護保険事業者への報酬を増やすための財源として「介護保険料もある程度は上げないと」と述べ、会社の従業員などに負担増を求めていく考えを示した。
　舛添厚労相は過去に母親の介護を担った経験を引き合いに出し「家族による介護は限界だ」と指摘。介護保険制度を充実させることが重要との認識を示した。 　日本経済新聞　いきいき健康　最新ニュース　無断転載禁止　

厚労相、09年度に介護報酬引き上げ方針　舛添要一厚生労働相は3日、介護保険事業者に支払う介護報酬について「介護士さんの処遇がよくないので、来年の改定で上げたい」と述べ、2009年度の改定で引き上げる方針を示した。都内の訪問看護ステーションなどを視察後に語った。
　介護士やホームヘルパーから「いくら働いても報酬が低すぎて生活できない」との声が強まっていることを受けた発言とみられる。舛添厚労相は介護報酬を増やす財源として「介護保険料もある程度は上げないと」とも述べた。介護報酬や保険料の引き上げは、来年初めに開く社会保障審議会などでの議論を経て正式に決める。 日本経済新聞　主要ニュース　経済　無断転載禁止　

准看護師の加算、９月末まで延長・介護報酬巡り厚労省　厚生労働省は25日、常勤の看護師を置いて入所者に手厚いケアをする特別養護老人ホームに介護報酬を加算する措置について、常勤の准看護師を配置した場合でも対象とする経過措置を9月末まで延長する方針を決めた。当初の予定だった3月末から半年間の延長となる。
　加算措置は2006年4月に導入。手厚いケアを促すため看護師の配置が加算の条件だったが、看護師不足などに配慮し、当面は准看護師でも認めることにして始めた。07年3月末までの予定だったが、1年間延長されていた。今回で二度目の延長となる。　厚労省は看護師が不足している実態調査を進め、対応策を検討する。　日本経済新聞　朝刊　主要ニュース　経済　無断転載禁止　

介護保険制度研究会：介護報酬アップ求め、厚労相に要望書　学者、市民、主要な民間介護事業者団体などでつくる「介護保険制度研究会」（座長、白澤政和・大阪市立大大学院教授）は１２日、訪問介護の人手不足解消のために介護報酬大幅アップなどを求める要望書を舛添要一厚生労働相に提出した。
　同研究会が昨夏、全国の約５５００事業者に実施した調査では、家事サービスなどを制限した０６年の改正介護保険法施行後、訪問事業者の７８％、通所事業者の６６％が「求人しても人が集まらなくなった」と回答。訪問事業者の７２％、通所事業者の６８％は「賃金を上げられなくなった」とも答えた。同研究会は、離職者の増加で介護保険制度の存続が危機的な状況になると指摘している。　毎日新聞　東京朝刊　ライフスタイル　健康　福祉・介護　無断転載禁止　

05年度の介護報酬、43億円返還請求・不正受給で　介護保険から事業者に支払われる介護報酬の不正、不適正受給で、保険を運営する市町村などが返還を求めた金額が2005年度は約43億円に上ったことが2日、厚生労働省の調査で分かった。　日本経済新聞　社会

社保審分科会　介護報酬・指定基準見直し答申　中重度者の給付手厚く　在宅医療ニーズへの対応強化　厚生労働省は２６日、介護報酬・指定基準の見直し案を社会保障審議会介護給付費分科会に諮問し、「諮問通りとする」との答申を得た。　ＷＡＮＭＥＴ　週刊福祉新聞 2006.01.30

介護報酬改定　どんな高齢者像描く　介護保険見直しに伴う四月からの介護報酬改定案が、社会保障審議会で了承された。高齢者が介護の要る状態にならないよう、筋肉トレーニングなど予防に力を入れ、報酬全体を圧縮する内容である。
　高齢者にとって、年金給付の減少や、七十五歳以上の新医療保険も計画されるなど、取り巻く状況は大きく変わりつつある。そうした中、孤独感や生活苦を原因とした高齢者の窃盗などの犯罪も急増。「子や孫に囲まれた余生」という従前の高齢者像ではとらえきれなくなってきた。　中国新聞　社説　

介護報酬改定／検証重ね不都合は是正を　
　介護保険から関係施設・事業者などに支払われる介護報酬の改定案がまとまった。昨年成立した改正介護保険法の施行に伴うもので、今年四月から実施される。
　二〇〇〇年に発足した介護保険制度は、給付額が当初の二倍に膨らみ、財政状況が厳しい。このため、改正法は新しく導入する介護予防を軸に、全体として給付抑制色を強める方針を打ち出した。その結果、報酬は全体で０・５％減となり、昨年十月に先行して引き下げた分も含めると、２・４％減となっている。　神戸新聞　社説　

介護報酬改定案　「財政」口実に訪問介護切り捨て 解説今回の改定案は、昨年六月に自民、公明、民主の賛成で成立した改悪介護保険法にもとづくものです。「在宅重視」をいいながら、現行の要支援、要介護１の軽度者が利用している訪問介護などのサービスを切り捨てる内容となっています。　しんぶん赤旗　

新介護報酬、医療と連携を強化　４月からの新しい介護報酬は、軽度の要介護者向けの介護予防サービスの報酬が抑制された一方、医療との連携や機能分担に重点を置き、中・重度者への支援を強化する内容となった。改定の主な内容と、関係者の反応をまとめた。
　読売新聞　医療と介護　ニュース　介護　無断転載禁止　

介護報酬改定決定、在宅の「中・重度」４％上げ　軽度は下げ、メリハリ　
　４月からの新しい介護報酬が２６日、決定した。厚生労働省が、新報酬の案を社会保障審議会介護給付費分科会に示し、同日、了承された。
　現行報酬と比べ、在宅の軽度の要介護者向けサービスを５％引き下げ、逆に在宅の中・重度者向けを４％引き上げてメリハリを付けた。また、医療と介護の連携強化や施設の個室化を推進する内容となった。厚労省は新報酬を２月中に告示する。　読売新聞　医療と介護　ニュース　介護　無断転載禁止　

軽度者向けを抑制　介護報酬改定案　厚労省諮問を了承　社保審分科会　　厚生労働省は二十六日、介護保険からサービス事業者に支払う介護報酬の二○○六年度改定案を社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）介護給付費分科会に諮問しました。報酬全体で０・５％引き下げます。中重度者向けの在宅サービス拡充などを重視するとして、訪問介護の生活援助加算を廃止するなど、軽度者向けのサービス報酬を抑制。軽度者が必要なサービスを受けられなくなる危険性があります。同分科会は諮問通り了承。同審議会の答申を経て、四月から適用します。　しんぶん赤旗　

軽度者向けを抑制　介護報酬改定案　厚労省諮問を了承　社保審分科会　厚生労働省は二十六日、介護保険からサービス事業者に支払う介護報酬の二○○六年度改定案を社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）介護給付費分科会に諮問しました。報酬全体で０・５％引き下げます。中重度者向けの在宅サービス拡充などを重視するとして、訪問介護の生活援助加算を廃止するなど、軽度者向けのサービス報酬を抑制。軽度者が必要なサービスを受けられなくなる危険性があります。同分科会は諮問通り了承。同審議会の答申を経て、四月から適用します。　しんぶん赤旗　

介護報酬改定案　「財政」口実に訪問介護切り捨て　解説
　今回の改定案は、昨年六月に自民、公明、民主の賛成で成立した改悪介護保険法にもとづくものです。「在宅重視」をいいながら、現行の要支援、要介護１の軽度者が利用している訪問介護などのサービスを切り捨てる内容となっています。　しんぶん赤旗　

介護報酬改定、認知症対策など強化　介護保険からサービス事業者に支払われる介護報酬の新しい単価が２６日決まった。改正介護保険法の施行で新たに導入される介護予防サービスは、１人につき月１万〜５万円程度の定額制とした。利用者はこの１割を負担する。予防で介護の必要度の軽い人への費用を抑える一方、中重度のお年寄り向けの支援や認知症（痴呆（ちほう）症）対策を強化するなどメリハリをつけた内容になった。４月から実施される。
　朝日新聞　暮らし　暮らし一般　

介護報酬改定決定、在宅の「中・重度」４％引き上げ
　４月からの新しい介護報酬が２６日、決定した。厚生労働省が、新報酬の案を社会保障審議会介護給付費分科会に示し、同日、了承された。
　現行報酬と比べ、在宅の軽度の要介護者向けサービスを５％引き下げ、逆に在宅の中・重度者向けを４％引き上げてメリハリを付けた。また、医療と介護の連携強化や施設の個室化を推進する内容となった。　厚労省は新報酬を２月中に告示する。　読売新聞　社会　無断転載禁止　

厚労省、介護報酬の引き下げを諮問　介護保険から介護サービスの事業者に支払われる介護報酬について、厚生労働省は全体で０．５％引き下げるよう社会保障審議会の分科会に諮問しました。 　ＴＵＦ（テレビユー福島）ニュース速報　

介護報酬２．４％下げ　保険財政膨張に歯止め…２００６年度　政府・与党は１８日、２００６年度の介護報酬改定について、来年４月に０・５％引き下げる方針を決めた。すでに、先行実施されている今年１０月の改定分と合わせると、計２・４％の引き下げとなる。　読売新聞　医療と介護　ニュース　無断転載禁止　

介護報酬改定、政府が０・５％引き下げ方針決める　
　政府・与党は１８日、２００６年度の介護報酬改定について、来年４月に０・５％引き下げる方針を決めた。
　すでに、先行実施されている今年１０月の改定分と合わせると、計２・４％の引き下げとなる。
　来年４月改定分では、特別養護老人ホームなど施設サービスの報酬を据え置き、訪問介護など在宅サービスを１％引き下げる。施設報酬は、今年１０月改定でマイナス４％としたため、これ以上の引き下げは施設経営への影響が大きいと判断した。　読売新聞　政治　無断転載禁止　

介護報酬：保険料の負担をできる限り抑制−−０６年度改定報告　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の介護給付費分科会は１３日、「０６年度介護報酬改定に関する審議報告」をまとめた。「制度の持続可能性を高め、保険料の負担をできる限り抑制する方向で適正な水準とする」としたうえで、重点項目に（１）中重度者への支援強化（２）認知症ケアの確立（３）サービスの質の向上−−などを挙げた。　毎日新聞　サイエンス　医療　

介護療養型医療施設の転換促す…介護報酬改定方針案　厚生労働省は１３日、来年４月に実施される介護報酬改定の基本方針案を、社会保障審議会介護給付費分科会に示した。給付の無駄をなくすため、介護保険３施設の一つ「介護療養型医療施設」は、他の介護施設などへの転換を促す。報酬は全体として引き下げる方向だが、在宅の中・重度者への支援は強化する。同分科会は、この方針案を了承した。読売新聞　社会　無断転載禁止　

介護報酬、３％程度引き下げ・政府方針、４月改定　政府は介護事業者に支払うサービスの対価（介護報酬）を、2006年4月の改定で3％程度引き下げる方針を固めた。急増する給付費を抑制し、介護保険財政の悪化に歯止めをかける。歳出抑制を目指す小泉純一郎首相の意向を受けた措置で、下げ幅は前回の03年改定の2.3％よりも大きくする方向で調整する。　日本経済新聞　主要ニュース　

元気回復で報酬プラス　介護施設に「成果主義」導入へ　運動や食事の工夫など介護保険で来年度から始まる介護予防のサービスに関連し、厚生労働省は１８日、多くのお年寄りを元気にさせた通所施設に報酬を加算することにした。「成果主義」の考え方を盛り込んだ評価制度を導入する格好で、０７年度からの実施をめざしている。 　朝日新聞　健康　福祉・高齢　

介護予防などの新サービス 報酬体系を整理　・社保審給付費分科会　社会保障審議会介護給付費分科会は十二日、制度改正で新たに追加された介護予防など新サービスについての報酬体系について整理を行った。ケアマネジャー一人当たりの標準利用件数は現行の五〇人から、三〇〜四〇人程度に引き下げられる見込みだが、地域包括支援センターからの予防プランの委託件数には制限がなく、ケアマネジャーが超多忙な業務から開放されてケアマネジメントに専念できる体制になるかどうかなど詰めきれていない点もまだ多い。主な論点を紹介する。
　シルバー新報　

介護報酬　定額払いに　厚労省　新規サービス骨格案提示　厚生労働省は１２日、来年４月から導入される介護予防などの新規サービスについて、事業者に支払われる介護報酬の骨格案を、社会保障審議会介護給付費分科会に示した。軽度者の要介護度の悪化を防ぐ介護予防サービスでは、通所介護と通所リハビリを月単位の定額払いとする。食事や入浴などの「共通的サービス」と、筋力トレーニングや栄養改善指導などの「選択的サービス」に分け、それぞれを定額で支払う。　読売新聞　医療と介護　ニュース　無断転載禁止　

厚労省、介護報酬の改定骨格案を提示　厚生労働省は１２日、来年４月から導入される介護予防などの新規サービスについて、事業者に支払われる介護報酬の骨格案を、社会保障審議会介護給付費分科会に示した。軽度者の要介護度の悪化を防ぐ介護予防サービスでは、通所介護と通所リハビリを月単位の定額払いとする。食事や入浴などの「共通的サービス」と、筋力トレーニングや栄養改善指導などの「選択的サービス」に分け、それぞれを定額で支払う。読売新聞　社会　無断転載禁止　

介護予防の報酬、要介護度の改善で加算・厚労省方針　厚生労働省は11日、来年4月から導入する介護予防サービスで事業者が受け取る報酬体系の基本方針をまとめた。利用者の要介護度の改善度合いで評価し、最大で評価に2倍の差をつけて報酬に加算する「成功報酬」の導入が柱。日本経済新聞　

報酬の包括化慎重に　社保審介護給付費分科会　在宅介護６団体ヒアリング　社会保障審議会介護給付費分科会は九月二十九日、在宅介護を中心とする民間事業者六団体へのヒアリングを行った。新予防給付の創設で軽度者への生活援助的なサービスを一律にカットすることや通所、訪問介護の報酬を新たに包括化することに関しては慎重意見が根強いのは共通だ。しかし、各団体の意見はさまざま。在宅事業者は制度改革で最も深刻な影響を受けることが想定されるが、一枚岩にならない業界の難しさも浮き彫りになったかたちだ。主な意見を紹介する。　シルバー新報