社説（２）：財政再建先送り　原則は愚直に掲げ続けよ　福田改造内閣が発足して１週間もたっていないというのに、福田康夫首相も堅持を明言している財政再建目標を先送りしようという発言が飛び出した。福田首相が挙党体制の象徴として自民党幹事長に据えた麻生太郎氏の口からである。
　麻生氏は景気が悪化している状況下で、１１年度に国と地方を合わせた財政の基礎的収支を黒字化させる政府目標は取るべき選択ではないと主張した。さらに、小泉政権時代の国債発行３０兆円枠を持ち出し、「全然こだわらない」とも語った。０８年度の補正予算や０９年度の当初予算編成に当たって、国債の大幅増発も辞さない姿勢で臨むべきだと受け取ることができる。
　これまでも、政府・与党内では、財政運営をめぐり、経済成長を重視する中川秀直元幹事長らと増税なども避けるべきではないとする与謝野馨経済財政担当相らとの論争はあった。
　ただ、いずれの側も１１年度の基礎的財政収支黒字化の達成を目指すことでは一致している。
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社説（２）：「景気対策」―「借金で」の誘惑を断て　戦後最長と言われた景気が、いよいよ後退局面に入ってきたようだ。内閣府もきのう、景気動向指数の基調判断を「悪化」と下方修正した。
　内閣改造を終えた福田首相は、休む間もなく、総合的な物価・景気対策を週内にまとめるよう指示を飛ばした。景気への不安に応えるため、スピード感をもって取り組んでもらいたい。
　そこで忘れてはならないのは、９０年代の「バラマキ財政」を繰り返さないという大原則だ。バブル崩壊後、公共事業などに総額１００兆円以上を投じた景気対策は、期待されたほどの効果がなかったばかりか、膨大な借金を国家財政に残した。
　その結果、今では社会保障を毎年切りつめ、大幅な増税をしなければ将来の財政均衡さえ見通せない惨状だ。
　ところが、新しく自民党幹事長になった麻生太郎氏からびっくりするほど露骨な発言が飛び出した。
　１１年度に基礎的財政収支を黒字化するという目標は「先送りも選択肢」。新規国債の発行を年間３０兆円以内におさめるという、小泉政権以来の財政の歯止めにも「全然こだわらない」。 　朝日新聞　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　社説　無断転載禁止　 【“社説（２）：「景気対策」―「借金で」の誘惑を断て 　朝日新聞　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　社説　無断転載禁止”の続きを読む】

社説（２）：重み増す最低賃金の改定　厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は6日、今年の地域別最低賃金引き上げ幅の目安を平均で時給15円程度と決めた。昨年より約1円多く、2年続けて二ケタの上げ幅となった。
　今年は、一部地域で生活保護費を下回る問題の是正を求める改正最低賃金法が7月から施行された。6月末には、政府の「成長力底上げ戦略推進円卓会議」で、政労使が「高卒初任給」を目標に最低賃金を引き上げていくことで合意した。
　これらを踏まえて、審議会で使用者、労働組合、学識経験者の代表が協議し、目安をまとめた。一昨年までの、前年比数円の上げ幅で決着する慣行は崩れた。従来は、中小零細企業の支払い能力を重視する形になっていた。昨年と今年の二ケタ引き上げによって、「労働者の生計費」にもバランスよく考慮する流れが一応できたといえる。　日本経済新聞　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　社説　無断転載禁止　 【“社説（２）：重み増す最低賃金の改定　日本経済新聞　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　社説　無断転載禁止”の続きを読む】

社会保障意識調査：老後の不安「生活費」急増　
４０代以下トップ−−０６年厚労省実施　◇００年比６．５ポイント増
　厚生労働省は５日、社会保障に関する意識調査（０６年）の結果を公表した。「老後最も不安に感じる」問題を聞いたところ、００年の前回調査と同じく「健康」（４７・４％）がトップだったが、「生活費」が６・５ポイント増の３３・３％に急増した。前回は全世代とも「健康」がトップだったが今回は２０〜４０代でいずれも「生活費」が１位になった。公的年金への不信感や、所得格差の広がりに対する国民の不安を反映した結果と言えそうだ。【堀井恵里子】
　老後不安に「生活費」を挙げたのは▽２０代４５・４％（前回比１０・４ポイント増）▽３０代５０・７％（同１１・４ポイント増）▽４０代４３・６％（同１２・７ポイント増）−−で、若い世代に将来の生活不安が広がっている。５０〜７０代以上は依然「健康」が１位だが、「生活費」も各世代で約４〜５ポイント増えた。
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憂楽帳：恥ずかしい　２０年前、ニュージーランドに１カ月ほど滞在して困ったのは、自動販売機のないことだった。深夜にたばこを切らし、街中をうろついてパトカーに乗せられたこともある。「どうして自販機がないんだ」。知り合いのニュージーランド人に聞くと、不思議そうな顔でいわれた。「そんなもの置いたら、売店の仕事が減っちゃうじゃないか」。職を失う人が出るというのだ。
　「ニュージーランドの人口は３００万人。ヒツジは６０００万頭いるけどね。こんな小さな国で失業者を出したら恥ずかしいだろ」。さして「政治的」とも思えない同じ２０代から、この考え方を聞いた時の驚きは今も鮮明だ。その後、ニュージーランドは外国人労働者も受け入れ、現在の人口は４２０万人を超える。
　いま、日本では、仕事を求めて得られず、得たとしても不安定な「派遣」やフリーターに甘んじて苦悩する若者が少なくない。そうした現状を見聞きする時、あのニュージーランド人の声がよみがえる。こんな社会は「恥ずかしい」と私は思う。【高橋努】　毎日新聞　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　憂楽帳　無断転載禁止　

最賃１５〜７円上げ、生活保護以上求める…厚労相諮問機関　地域別の最低賃金（時給）を労使代表が議論する厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会の小委員会は５日、今年度の引き上げ額の目安を１５〜７円とすることを決めた。
　生活保護の水準まで最低賃金を引き上げることを目指した改正最低賃金法が７月に施行されたことを受け、生活保護の水準を下回る１２都道府県については、目安を上回る引き上げを求めた。６日の同審議会で正式決定した後、各都道府県の審議会での議論を経て、１０月中に新基準が適用される予定だ。
　厚労省によると、生活保護との格差是正分も含め、平均で１５円程度の引き上げとなり、全国平均の最低賃金が初めて７００円台となる見通し。引き上げ額は９年ぶりの２けたアップとなった昨年度の平均１４円を上回り、１９９３年度以来の高水準となる。原油高騰などが景気に悪影響を与える中、経営側が引き上げに難色を示していたが、非正社員の増加などで広がる格差問題への対応が必要という認識で労使がおおむね一致した。　読売新聞　主要ニュース　社会　無断転載禁止　 【“最賃１５〜７円上げ、生活保護以上求める…厚労相諮問機関　読売新聞　主要ニュース　社会　無断転載禁止　”の続きを読む】

所得税、老親控除拡大が浮上　来年度税制改正で議論へ　2009年度の税制改正で、高齢の親などと同居している場合に課税を軽減する「同居老親等加算」の拡大が論点の1つに浮上してきた。伊吹文明財務相が就任の記者会見で「個人的には、家族の一体感を取り戻すには加算を大きくとったほうがいいと思う」と表明。高齢者関連の施策の一環として検討する構えだ。
　同居老親等加算は所得控除の1つで、70歳以上の親や祖父母などと同居している場合、所得税なら年間10万円を課税対象の所得から差し引ける。控除額は障害者と同居する場合の「同居特別障害者加算」と比べて3分の1未満（所得税の場合）にすぎない。　日本経済新聞　主要ニュース　経済　無断転載禁止　

重要な社会保障「老後の所得保障」72%で最多　厚生労働白書　厚生労働省は5日、2008年版の厚生労働白書を公表した。国民に重要と考える社会保障分野を複数回答で聞いたところ、「老後の所得保障（年金）」が72％で最多となった。「老人医療や介護」の56％、「医療保険」の37％を大きく上回り、国民が将来の生活資金の確保に不安を感じている実態が浮き彫りになった。
　老後生活と社会保障との関係についての設問では、「老後の生活の準備は自分でするが、足りない部分は社会保障でみてもらう」との回答が全体の51％を占めた。「社会保障にあまり期待しない」との回答は50歳以上の世代で10％未満と切実さをうかがわせたが、29歳以下では21％と世代間で認識に差が出た。
　社会保障負担に関する国民意識では、「現在程度の給付水準を維持する必要があり、少子高齢化に伴う負担増はやむを得ない」が全体の35％でトップ。高齢化で膨らむ社会保障費を賄うには消費税率の引き上げなど負担が避けられないとの見方が優位だ。ただ20歳、30歳代では「負担増は極力抑制し、給付見直しもやむをえない」との回答が小差で続いた。　日本経済新聞　主要ニュース　経済　無断転載禁止　

重要な社会保障「老後の所得保障」72%で最多　厚生労働白書　厚生労働省は5日、2008年版の厚生労働白書を公表した。国民に重要と考える社会保障分野を複数回答で聞いたところ、「老後の所得保障（年金）」が72％で最多となった。「老人医療や介護」の56％、「医療保険」の37％を大きく上回り、国民が将来の生活資金の確保に不安を感じている実態が浮き彫りになった。
　老後生活と社会保障との関係についての設問では、「老後の生活の準備は自分でするが、足りない部分は社会保障でみてもらう」との回答が全体の51％を占めた。「社会保障にあまり期待しない」との回答は50歳以上の世代で10％未満と切実さをうかがわせたが、29歳以下では21％と世代間で認識に差が出た。
　社会保障負担に関する国民意識では、「現在程度の給付水準を維持する必要があり、少子高齢化に伴う負担増はやむを得ない」が全体の35％でトップ。高齢化で膨らむ社会保障費を賄うには消費税率の引き上げなど負担が避けられないとの見方が優位だ。ただ20歳、30歳代では「負担増は極力抑制し、給付見直しもやむをえない」との回答が小差で続いた。　日本経済新聞　主要ニュース　経済　無断転載禁止　

社会保障の維持のため「負担増容認３割超す」　厚労白書　政府は５日、０８年版厚生労働白書を閣議決定し公表した。社会保障の給付水準を維持するための負担増を容認する人が３割を超えるとする意識調査結果を紹介するなど、社会保障費の抑制路線を牽制（けんせい）する内容になっている。
　掲載したのは、２０歳以上の男女約１万１千人に聞いた「高齢期における社会保障に関する意識等調査」（０６年実施）。社会保障制度の給付と負担の関係について、「給付水準を維持する必要があり、少子高齢化にともなう負担増はやむを得ない」が３５．２％で最も多かった。「負担増は極力抑制し、給付の見直しもやむを得ない」は２３．８％、「負担水準が上がらないようにすべきで、給付水準の大幅引き下げもやむを得ない」は８．０％だった。 　朝日新聞　主要ニュース　政治　国政　無断転載禁止　 【“社会保障の維持のため「負担増容認３割超す」　厚労白書 　朝日新聞　主要ニュース　政治　国政　無断転載禁止　”の続きを読む】

社会保障意識調査　社会保障頼らず、２０代で増　５日午前の閣議で報告された平成２０年版厚生労働白書では、老後の生活で年金や医療、福祉といった公的サービスをどれだけ頼りにしたいか世代ごとに調査した。２０代では社会保障への期待の薄さや自助努力を重視する考えが増えた一方、４０代や５０代では対照的に年金などに頼りたいという意識が強まっている。
　２０代では、社会保障に「あまり期待しない」が平成１２年に比べ１８年は３ポイント増の２１％に、「まず自分で準備し、足りない分は社会保障で」も２ポイント増の４５％になった。
　一方で「負担が重くなってもなるべく社会保障で」は１ポイント減の１５％に。この回答は逆に４０代、５０代では、いずれも６ポイント増え２６％、２９％となった。
　さらに両年代では社会保障に「期待しない」と「まず自分で準備」を合わせた回答はともに３ポイント減となり、２０代と傾向は逆。ただ、それでもこの２つを合わせた回答は両年代とも６１％で、２０代の６６％と大差はない。　産経新聞　朝刊　主要ニュース　生活　福祉　無断転載禁止　

厚労白書を閣議報告　社会保障制度が雇用機会を創出　舛添要一厚生労働相は５日午前の閣議に平成２０年版厚生労働白書を報告した。「生涯を通じた自立と支え合い」を副題に、働く意欲と能力を最大限に発揮できる環境の整備と、信頼される社会保障制度の構築を求めた。また、社会保障関係事業が他産業の生産に与える波及効果は全産業の平均よりも高いと分析。社会保障制度が暮らしの安全網としてだけでなく、雇用機会を生み出すなど経済社会の発展を支える重要な役割を果たしていると指摘した。
　白書は、少子高齢化に伴う本格的な人口減少社会の到来により、社会保障制度が「給付と負担が増大していくのは避けられない状況」と、支え手不足などの課題が生じていると強調した。世代間の公平性や、所得に応じたきめ細かな負担などに配慮した上で、将来にわたり信頼される社会保障制度を構築することが「厚労省の重要な任務」と位置付けた。
　社会保険庁の年金記録紛失問題では「真摯（しんし）に反省し、あらゆる手段を尽くして最後まで最大限の努力を行い、国民の信頼回復に全力を挙げて取り組む」とした。　産経新聞　朝刊　主要ニュース　生活　福祉　無断転載禁止　

最低賃金、初の時給700円超えへ　厚労省審議会が目安決定　全国の最低賃金の引き上げ額の目安を議論していた中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）の小委員会は5日、全国平均で時給を15円程度引き上げることを決定した。この結果、全国平均の最低賃金額は初めて時給700円を超える見通しとなった。生活保護並みの時給を求める改正最低賃金法が7月から施行。現時点で生じている生活保護との大幅な差を解消する動きが見込まれるため、昨年（14円）を上回る引き上げになった。
　最低賃金は企業が従業員に支払う義務がある最低限の賃金で、都道府県ごとに決まっている。現在の全国平均（人口加重平均）は時給687円。
　今回の議論では7月から施行した改正法の趣旨を、引き上げ額にどう反映するかが焦点となった。改正法は、働いても生活保護以下の収入しか得られずに働く意欲をなくすことを防止するといった狙いで、最低賃金について「生活保護との整合性に配慮」するよう規定している。　　日本経済新聞　主要ニュース　経済　無断転載禁止　

最低賃金、時給700円台へ　厚労省審議会小委決定　全国の最低賃金の引き上げ額の目安を議論していた中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は5日、全国平均で時給を15円程度引き上げることを決定した。この結果、全国平均の最低賃金額は初めて時給700円を超える見通しとなった。生活保護並みの時給を求める改正最低賃金法が7月から施行。現時点で生じている生活保護との大幅な差を解消する動きが見込まれるため、昨年（14円）を上回る引き上げになった。
　最低賃金は企業が従業員に支払う義務がある最低限の賃金で、都道府県ごとに決まっている。現在の全国平均（人口加重平均）は時給687円。
　今回の議論では7月から施行した改正法の趣旨を、引き上げ額にどう反映するかが焦点となった。改正法は、働いても生活保護以下の収入しか得られずに働く意欲をなくすことを防止するといった狙いで、最低賃金について「生活保護との整合性に配慮」するよう規定している。 　日本経済新聞　主要ニュース　経済　無断転載禁止　

２００８年版厚労白書を閣議報告　社会保障「現役に比重を」　舛添厚生労働相は５日午前の閣議に、２００８年版厚生労働白書を報告した。社会保障制度について、単身世帯の増大や低賃金労働者の増加などの社会構造の変化に対応するため、「国民の立場に立ったものに再構築する必要がある」として、現役世代への積極的な施策の重要性を訴えた。
　白書では、現役世代への施策と高齢者への施策の比重に関連し、日本は欧米と比べ、高齢者への社会保障給付の割合が高いと指摘。その上で、「国民が希望する結婚や出産・子育てを実現し、安心して働ける」環境の必要性を訴え、現役世代への比重を高める考えを示した。
　一方、社会保障の役割や機能に関しては、国民生活を支えるセーフティーネット（安全網）という本来の役割に加え、高齢化社会に伴う医療や介護関連の需要増による経済波及効果があると分析。「個人消費を支え、経済社会の発展に重要」と意義付けている。　読売新聞　医療と介護　共生ニュース　無断転載禁止　

【主張】内閣支持率　政策遂行へのテコにせよ　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、福田改造内閣の支持率が７月の前回調査より７・６ポイント上昇し、２９・３％となった。
　昨秋の政権発足から下落、低迷を続けてきた内閣支持率が、ようやく上向きに転じた形だ。国政の停滞や将来への不透明感が増す中で、内閣改造を政策遂行のテコにしてほしいという期待がうかがえる。
　福田康夫首相の指導力や重要政策に対する評価は厳しいままだ。改造内閣の顔ぶれについても「代わりばえしない」といった否定的な見方が多い。諸政策に明確な道筋をつけ、着実に実行する。首相の課題は何ら変わっていない。
　首相は改造に先立つ自民党役員人事で、国民的人気が高く、昨年の総裁選を争った麻生太郎氏を幹事長に起用した。世論調査でも麻生氏への期待は大きいことから、この人選が支持され、内閣支持率も押し上げたといえよう。　産経新聞　朝刊　主要ニュース　政治　政局　無断転載禁止　 【“【主張】内閣支持率　政策遂行へのテコにせよ　　産経新聞　朝刊　主要ニュース　政治　政局　無断転載禁止”の続きを読む】

【主張】社会保障　国民の不安解消に全力を　福田康夫首相が、国民生活の「安心実現」に向けて、社会保障政策を、改造内閣の最重要課題のひとつとして掲げた。
　少子高齢化時代を迎え、産経・ＦＮＮの世論調査でも社会保障は大きな関心事である。社会保障は一朝一夕に改革が進まない部分も多いが、留任となった舛添要一厚生労働相を中心に積極的な取り組みを求めたい。
　改造内閣の第一関門は、基礎年金の国庫負担率２分の１への引き上げを、予定通り来年４月から実施できるかだ。財源のめどがいまだ立たず、与党内には実施時期の先送り論まで出ている。
　だが、安易な先送りは、年金制度への国民の不信や不安をますます広げるだけだ。改造内閣には、まず来年度の実施を明確にし、その上で、安定的財源をどう確保していくかの道筋を早急に示すことが不可欠である。　産経新聞　朝刊　主要ニュース　生活　福祉　無断転載禁止　 【“【主張】社会保障　国民の不安解消に全力を　産経新聞　朝刊　主要ニュース　生活　福祉　無断転載禁止”の続きを読む】

社説（１）：ばらまき型の経済対策なら意味がない　経済の状態は確かに悪い。しかし従来型の経済対策では効き目が薄いだろう。資源価格の長期的な上昇傾向など、経済環境の構造的な変化を見据えた政策が求められる。
　福田康夫首相は4日、与謝野馨経済財政担当相を呼び、原油や食料価格の高騰や景気の減速に対応するため、経済対策の骨格をまとめるよう指示した。一時しのぎの負担軽減や需要追加のようなバラマキ型の対策としないよう求めたい。
　危惧されるのは、7月中旬の漁業関係者の一斉休漁を受けて政府・与党が決めた原油高対策と似たような措置が、総合経済対策の名の下にずらりと並ぶことである。　日本経済新聞　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　社説　無断転載禁止　 【“社説（１）：ばらまき型の経済対策なら意味がない　日本経済新聞　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　社説　無断転載禁止”の続きを読む】

社説（１）：規制では解決しない派遣労働の問題　労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会で、労働者派遣法改正に向けた議論が再開された。9月をめどに結論を出すという。これに先立ち有識者会議がまとめた報告書は30日以内の登録型派遣の原則禁止や同じグループの企業に派遣する労働者数を8割以下に抑えることなどをあげている。規制の緩和から強化に転換する内容だ。
　背景には貧困拡大への懸念や日雇い派遣大手の法令違反がある。だが、果たして規制強化が働く人の利益になるのか慎重な議論が必要だ。
　報告書が指摘するように違反を厳しく取り締まり悪質な派遣業者を排除することや、危険度が高い業務への未経験者の派遣禁止などは検討すべきだ。派遣元が取る手数料の割合を公開し競争を促す必要もある。　日本経済新聞　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　社説　無断転載禁止　 【“社説（１）：規制では解決しない派遣労働の問題　日本経済新聞　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　社説　無断転載禁止”の続きを読む】

日本経団連からの「元気の出るメッセージ」とは？　日本経団連の大橋洋治経営労働政策委員長（全日本空輸会長）は、年末に発表する2009年版「経営労働政策委員会報告」について「元気の出るメッセージを出したい」と語った。この経労委報告は、春の賃金交渉に臨む経営側の基本方針を示すものである。景気が冷え込む中で、大橋委員長は何とか明るい基調でまとめたいと考えているわけである。
「賃上げ」ではない
　もっとも「賃上げしろというのではない」と大橋委員長はことわっている。サブムライムローン問題に発する米国景気の後退や世界的な金融不安の広がり、さらには原料価格の高騰と悪材料が相次ぎ、日本経済の先行きにも黄信号がともっている。08年３月期決算まで６期続いた上場企業の連結経常利益の増益もストップする見通しだ。このままでは暗い経労委報告になる公算が大きい。
　企業としては来春の賃金交渉に厳しく臨むほかないだろう。労働組合が弱体化しているので、かなり渋い結果が予想される。経営側の指針となる経労委報告が賃上げ抑制だけでは、世の中のムードを一層沈滞させかねない。そこで「御手洗冨士夫会長も言っているように、先行き不透明な時には、元気の出る施策を打ち出さなければいけない」と大橋委員長は言う。 　日本経済新聞　朝刊　ＮＥＴＥＹＥプロの視点　企業と経営者のこれからを問う　森 一夫 特別編集委員　無断転載禁止　 【“日本経団連からの「元気の出るメッセージ」とは？　日本経済新聞　朝刊　ＮＥＴＥＹＥプロの視点　企業と経営者のこれからを問う　森 一夫 特別編集委員　無断転載禁止”の続きを読む】

発信箱：カメラの前の死＝坂東賢治（北米総局）　７月にニューヨークの人権団体が公表したビデオが米国民に大きな衝撃を与えた。ブルックリン地区の公立病院の待合室で倒れた患者が誰にも助けられないまま、死んでいく姿が防犯カメラの映像にとらえられていたからだ。
　死亡した黒人女性（４９）はジャマイカ国籍で無保険。６月中旬、精神科病棟の待合室で２４時間近くを過ごした後、早朝に椅子から崩れ落ちるように床に倒れ、そのまま死亡した。脚にできた血栓が死因とみられている。　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　発信箱　無断転載禁止　 【“発信箱：カメラの前の死＝坂東賢治（北米総局）　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　発信箱　無断転載禁止　”の続きを読む】

厚労副大臣に鴨下氏内定　社会保障重視の姿勢強調　政府・与党は３日、厚生労働副大臣に鴨下一郎・前環境相（津島派）を充てる人事を内定した。鴨下氏は心療内科医で厚生労働行政に明るく、小泉内閣でも厚労副大臣を務めた。厚労副大臣に閣僚経験者が起用されるのは初めてで、福田改造内閣として社会保障問題に重点を置く姿勢をアピールする狙いがある。首相官邸側は、鴨下氏が厚労省と官邸、与党との調整役として動けるよう、権限や位置づけの最終調整をしている。外務、財務の両副大臣についても閣僚経験者の起用を検討中だ。 　朝日新聞　主要ニュース　政治　国政　無断転載禁止　

福田改造内閣は「生活困難増幅」と批判　道労連が定期大会　札幌　道労連（名知隆之議長）の定期大会が二日、札幌市の北区民センターで始まった。名知議長はあいさつで、福田改造内閣を「生活困難増幅内閣」と名付けて批判。次期衆院選に向けて「自公政権が進めてきた弱肉強食の構造改革にピリオドを打つ選挙にしなければならない」と訴えた。
　また、名知議長は原油高騰や穀物価格の上昇に関して「冬に向け、今以上に生活危機に直面する。道民ぐるみで闘わなければならない」と強調した。
　大会には二十単産から約百五十人が参加。最終日の三日は、賃金、雇用の格差是正や消費税率引き上げ反対などを盛り込んだ二〇〇八年度運動方針を決めるとともに、役員改選で名知議長を再選する見通し。 北海道新聞　朝刊　主要ニュース　【政治】　無断転載禁止　

社説ウオッチング：福田改造内閣　ビジョン明示迫る　◇ビジョン明示迫る−−毎日
　◇早期解散促す−−朝日・東京
　◇政策の実現要求−−読売
　数多くの課題を抱えての船出である。福田康夫首相が初めての自民党役員人事と内閣改造人事に踏み切り、福田改造内閣がスタートした。その陣容をどうとらえ、新体制に何を望み、どんな注文をつけるか。それが新聞の社説に問われた。
　最大の目玉を、昨年の自民党総裁選で対決した「政敵」の麻生太郎氏を党の要の幹事長に起用したことととらえた点で、各紙は一致した。
　毎日は「（麻生氏が）大衆人気もあり選挙の顔ともなるが、挙党態勢の構築による政権安定が狙いだろう」と指摘した。安倍前政権の崩壊後、当時幹事長だった麻生氏の総裁就任を阻止する派閥連合としての性格を抱えて誕生した福田政権にとって、麻生氏起用は「状況の厳しさが政権の性格の修正を迫った」からだと分析した。　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　社説　無断転載禁止　 【“社説ウオッチング：福田改造内閣　ビジョン明示迫る　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　社説　無断転載禁止”の続きを読む】

クローズアップ２００８：内閣改造・世論調査　「麻生効果」は限定的　◇首相、行き詰まり鮮明
　毎日新聞が１、２両日に実施した全国世論調査で、福田改造内閣の支持率は７月前回調査比３ポイント増の２５％という低水準だった。福田康夫首相が１日に行った内閣改造・自民党役員人事が奏功しなかった形。特に首相が「切り札」と期待をかける自民党の麻生太郎幹事長の「効果」が限定的だったことが数字からうかがえ、行き詰まった首相の姿が鮮明になった。【中田卓二、西田進一郎】
　全体で５７％が「期待する」と回答したことからも麻生氏の人気の高さが分かる。政党支持別に見ると、自民支持層の８１％、公明支持層の６９％が「期待する」と回答。「支持政党はない」と答えた無党派層では「期待する」が５１％で「期待しない」の４２％を９ポイント上回った。民主支持層は「期待する」４９％と「期待しない」４８％が拮抗（きっこう）。共産支持層でも３７％が「期待する」と答え、幅広い層の人気であることを示した。　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　クローズアップ　無断転載禁止　 【“クローズアップ２００８：内閣改造・世論調査　「麻生効果」は限定的　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　クローズアップ　無断転載禁止”の続きを読む】

社説（１）：内閣支持率２５％　政策抜きで浮揚は無理だ　内閣改造では、政権と国民の間の深いミゾを埋めることはできなかった。毎日新聞の福田改造内閣に対する世論調査で内閣支持率は２５％と、先月に比べて３ポイントの微増にとどまった。
　福田康夫首相は、自民党幹事長に昨年、総裁選を争った麻生太郎氏を起用した。調査では、麻生氏に「期待する」との回答が５７％に上ったが、内閣・党人事全体は「評価しない」が５６％を占めた。人気が高いとされる麻生氏を政権の中枢に引き込んで挙党態勢を敷き、大幅改造による「自前内閣」をつくることで支持率の回復を狙ったが、目算がはずれた。　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　社説　無断転載禁止　 【“社説（１）：内閣支持率２５％　政策抜きで浮揚は無理だ　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　社説　無断転載禁止”の続きを読む】

成人年齢の引き下げ　保岡法相「政治判断に」　保岡興治法相は2日の初閣議後の記者会見で、法制審議会（法相の諮問機関）で検討中の成人年齢を20歳から18歳に引き下げる是非について、「優れて政治判断という要素がある。総合的に判断すべきもので、法制審だけで短絡的に結論は出せない」と述べ、政府全体で検討すべきだとする考えを強調した。
　そのうえで、法制審の役割について「政府全体の結論を出すための参考資料としていろいろなものを出してもらう」などと指摘、「法制審で検討するのは大事だ」と話した。
　超党派議連などが議論している仮釈放のない終身刑の創設に関しては、「世界で一般的な制度ではない。我が国は潔く死をもって償うことを多くの人が支持している。日本になじまないと思う」と否定的な見解を示した。　日本経済新聞　朝刊　主要ニュース　社会　無断転載禁止　

社説（２）：視点　家計とリスク　「説教」の前にやることがある＝論説委員・今松英悦　小泉改革が絶頂期だったころ、当時の小泉純一郎首相や竹中平蔵経済財政担当相は「ハイリスク・ハイリターン」型社会の構築を目指した。現実は必ずしもその方向に行かなかった。
　「これではいけない」と慌てたのか、今年の経済財政白書が「リスクに立ち向かう日本経済」の副題を掲げ、企業や家計にリスクを取ることを求めた。さもないと経済が停滞し、成長もおぼつかないという。
　安心や安全の確保、地域の再生など小泉改革の負の遺産への取り組みに軸足を置いてきた福田康夫政権の白書としては、方向が違う気がする。
　成長戦略をぶち上げたものの、すぐに成果が上がるわけではない。原油や食糧の価格高騰も日本経済を直撃している。そこで、企業や国民に多少は危険にも挑戦してもらい、経済を元気にしようということだろう。　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　社説　無断転載禁止　 【“社説（２）：視点　家計とリスク　「説教」の前にやることがある＝論説委員・今松英悦　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　社説　無断転載禁止　”の続きを読む】

民法成人年齢引き下げ「法制審だけで結論出せぬ」…法相　保岡法相は２日の閣議後の記者会見で、法制審議会（法相の諮問機関）が審議中の民法の成人年齢の引き下げに関し、「総合的に判断すべきだ。法制審だけで短絡的に結論を出せない」と述べ、時間をかけて政府や国会で議論すべきだとの考えを示した。
　また、成人年齢は１８歳に引き下げるべきだとした上で、「刑事責任年齢、民法の成人年齢、国政参加などで、つじつまを合わせて決めていくのが筋」と指摘、民法だけの先行改正には否定的な見解を示した。　読売新聞　主要ニュース　政治　無断転載禁止　

社説（１）：【内閣改造】目指す方向が分からない　福田首相が内閣改造と自民党役員人事に踏み切った。
　昨年九月に発足した福田内閣は、安倍前首相の突然の政権投げ出しと臨時国会の開会直後ということもあって、閣僚の大半が残留した。その結果、どういう政治を進めるのかという基本があいまいになった点は否めない。
　今回の改造内閣は福田首相にとって「自前の内閣」といえるものだ。自らの政策を実行するのにふさわしい人材を集めることが、改造の最大のポイントだっただろう。
　ところが、顔触れには新味があまり感じられない。大半が入れ替わったとはいえ、再登板組がいかにも多い。さらに党四役を外れた三人がそろって入閣するなど、派閥のトップや幹部の起用も目立つ。
　昨年の新政権発足時と同様の、旧来型の「派閥総動員」と指摘されても仕方ないだろう。これが「調整型」といわれる福田首相のカラーかもしれないが、改造の一つの狙いとされる「人心一新」には程遠い。 　高知新聞社　朝刊　社説・解説・コラム　社説　無断転載禁止　 【“社説（１）：【内閣改造】目指す方向が分からない　高知新聞社　朝刊　社説・解説・コラム　社説　無断転載禁止”の続きを読む】