障害者移動費、「区の減額は違法」・東京地裁判決　障害者が介助者を伴って外出するための「移動支援費」について、東京都大田区が一律に上限を設けたため支給額が激減したとして、同区の無職鈴木敬治さん（54）が、上限を超える申請を認めなかった処分の取り消しなどを区に求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日、区の処分を違法と判断した。　日本経済新聞　社会ニュース　

移動介護費の上限設定、違法　「裁量権逸脱」と東京地裁　東京都大田区が障害者支援費制度で定められた移動介護費に上限を設ける要綱を定めたため、介護費を実質減額されたとして、身体障害者の男性が減額分の支給などを求めた訴訟の判決が２９日、東京地裁であった。杉原則彦裁判長は、区の処分について「社会通念に照らして妥当性を欠き、裁量権を逸脱している」と述べ、違法と認めた。　朝日新聞　社会　裁判　

障害者の負担　鳥羽市が軽減　障害者が施設を利用する際に原則１割の自己負担を求めた障害者自立支援法について、鳥羽市は０７年度から低所得者の負担を軽減させる。　朝日新聞　マイタウン三重　

在宅サービス使う障害者　増加の見通し　厚生労働省は、福祉サービスを利用する障害者数の将来推計を公表した。
　入所施設から在宅への移行を促す障害者自立支援法が今年４月に施行されるのに伴い、ホームヘルプや作業所などの在宅生活を支援するサービスや、グループホームの利用者数が増える見通しだ。
　推計では、障害者の自宅をヘルパーが訪ねて介護する「訪問系サービス」、就職支援や自立訓練を行う作業所などの「日中活動系サービス」、入所施設のほか、障害者が共同生活を送るグループホームやケアホームなどからなる「居住系サービス」に分けて、２０１１年度の利用者を見積もった。障害者によっては、２種類以上のサービスを利用するケースもある。　読売新聞　医療と介護　ニュース　無断転載禁止　

生活保護率、突出の大阪市　年２６３億円負担増に　国庫負担下げ「改革努力水の泡」厚生労働省が、地方側に突きつけた生活保護費や児童扶養手当の国庫負担引き下げ案。自治体への同額の税源移譲は示されたものの、全国の政令指定都市のなかで突出して生活保護率が高い大阪市では、概算で計年二百六十三億円の負担増になると試算。市政改革マニフェスト案で示した五年で二千二百五十億円の予算削減案なども吹き飛びかねない内容に、担当者は「生活保護の事務返上なども真剣に検討せざるを得なくなるのではないか」。市長不在の市役所に、波紋が広がっている。　産経新聞　夕刊

提訴：「介護支援に上限は違法」　身体障害者、規定撤廃求め−−東京・大田区相手に　居宅介護支援（移動介護）費は障害者の必要性に応じて認めるべきで上限を一律に定めた東京都大田区の要綱は違法として、同区の身体障害者、鈴木敬治さん（５３）が同区を相手取り、要綱の上限規定の撤廃などを求めた訴訟を東京地裁に起こした。厚生労働省で２６日会見した鈴木さんは、要綱で支給量が４分の１になったとして「必要な移動ができなくなった」と訴えた。毎日新聞　

移動介護費の上限は違法…障害者が東京・大田区を提訴　東京都大田区が障害者支援費制度の「移動介護費」に上限を設ける要綱を作ったのは違法などとして、障害を持つ同区内の無職鈴木敬治さん（５３）が同区を相手取り、要綱の違法確認や、上限がなければ給付されるはずだった移動介護費分約５６０万円を支払うよう求める行政訴訟を東京地裁に起こした。読売新聞　社会　無断転載禁止　

身障者生活支援費　事業所が不正受給　福島県は２５日、身体障害者の居宅生活支援費を不正に受給したとして、身体障害者福祉法に基づき、相馬市の「訪問介護事業所やすらぎ」の居宅生活支援事業者指定を取り消した。相馬　河北新報　

第１回自立支援医療制度運営調査検討会資料（平成１７年６月２２日開催）　 ＷＡＭＮＥＴ　

葛飾区：障害者にもケアマネジャー　ニーズに応じ、サービス計画支援　／東京　支援費制度の利用へ　毎日新聞　

障害者自立支援法案　国会審議始まる　応益負担に質疑集中　自民特別委　論点を整理「利用者本人の所得を基本」　週刊福祉新聞　

県、７３００万円返還請求へ　県の支援費を不正受給　朝日新聞　MYTOWN岡山　

支援費不正受給で障害者施設の指定取り消し　岡山日日新聞　

障害者支援費　支給決定や単価算定など　厚労省が問答集作成　シルバー新報　

身体介護単位は介護保険と横並び　知的障害「行動援護」新設も　０５年度障害者支援費基準単価　シルバー新報　

障害者自立支援法案：勉強会に３５０人、不安や不満の声相次ぐ−−西宮　／兵庫　毎日新聞