日本医科大、脳死判定で指針違反　断層撮影検査など省く　日本医科大付属第二病院（川崎市）で昨年５月に心臓や肺などを５人に提供した男性患者の脳死判定が、無呼吸テストなどについて厚生労働省の指針に基づかずに行われたことが３０日、厚労省の検証会議で明らかになった。病院のマニュアルにも不備があった。同病院は「正式に通知を受けてから対応したい」としている。朝日新聞　健康　医療・病気　

投薬ミス訴訟：埼玉医大医療センターの敗訴確定　最高裁　埼玉医大総合医療センター（埼玉県川越市）の投薬ミスを巡り、死亡した埼玉県鴻巣市の高校２年、古館友理さん（当時１６歳）の遺族が、大学と元主治医ら６人に約２億３０００万円の賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（津野修裁判長）は３０日、双方の上告を棄却する決定を出した。大学と医師４人に約８３７０万円の支払いを命じた２審判決が確定した。
　毎日新聞

日本医大第二病院、法的脳死判定マニュアルに違反　脳死臓器提供に関する厚生労働省の第三者検証会議は３０日、昨年５月に日本医大第二病院（川崎市）で行った法的脳死判定が国のマニュアルに違反していたと発表した。　読売新聞　科学　無断転載禁止　

脳死：日本医科大第２病院がＣＴ検査実施せず、行政指導へ　日本医科大第２病院（川崎市中原区、黒川顯（あきら）院長）が、昨年５月に行った国内３０例目の脳死判定の際、厚生労働省研究班が作成した法的脳死判定マニュアルが「必須」と定めているＣＴ（コンピューター断層撮影）検査などを実施していなかったことが３０日、分かった。同省は「違法とは言えないが問題がある」として、病院に対しマニュアルを守るよう行政指導する。脳死判定を巡って同省が行政指導をするのは初めて。毎日新聞　

首相、靖国判決に不快感　石綿被害では連携不足認める　小泉純一郎首相は３０日午後の衆院予算委員会で、大阪高裁の靖国参拝判決について「一国民として、首相として、参拝している。首相の職務として参拝しているわけではない。どうして憲法違反なのか理解に苦しむ」と述べ、強い不快感を示した。政府のアスベスト（石綿）対策の遅れについては「反省すべき点もある。関係省庁の連携に足りない点があった」と述べ遺憾の意を示した。産経新聞　政治　

障害者自立支援法案を閣議決定　特別国会に再提出へ　政府は３０日、障害者自立支援法案を閣議決定し、特別国会に再提出することを決めた。身体、知的、精神の各障害福祉サービスを初めて一元化するとともに、福祉や医療の費用について原則１割の自己負担を導入する内容。前国会に提出されたが衆院解散で廃案となっていた。 朝日新聞　健康　福祉・高齢　

リフォーム商法で業者逮捕　高齢者宅で無許可工事　高齢者を狙った住宅リフォーム商法をめぐり、兵庫県警生活経済課は３０日、建設業法違反（無免許営業）の疑いで神戸市の「栄幸」社長、上村敏和容疑者（３５）＝兵庫区塚本通＝ら２人を逮捕、特定商取引法違反（不備書面の交付）の疑いで同市の「大幸」役員、藤原達男容疑者（４０）＝中央区加納町＝を逮捕した。産経新聞　社会　

首相、年金協議の再開を野党に呼び掛け・衆院予算委　衆院予算委員会は30日午前、小泉純一郎首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行った。首相は年金改革について「違いがあるから協議に加わらないというのはいいことではない。歩み寄る努力、持続可能にする努力を国会にも進めてもらいたい」と述べ、与野党による衆参両院合同会議の早期開催を呼びかけた。 　日本経済新聞　

経営概況調査　介護３施設とも損益率が悪化　厚労省は「平成１６年介護事業経営概況調査（１６年１０月調査）の結果の概要」を９月１２日の社保審介護給付費分科会に提出した。それによると、施設サービスの損益率（補助金を含まない）は、特養８．４％（１４年１０月調査では１２．２％）、老健施設１０．６％（１１．６％)、介護療養型医療施設３．０％（５．４％）と、３施設ともに１４年１０月調査結果よりもダウン。１５年４月の介護報酬マイナス改定（３施設平均で▲４．０％）の影響が現れている模様だ。社会保険旬報　９月２１日発行　ＷＡＭＮＥＴ　

日本メンテナンス　悪質リフォーム事件 詐取容疑で元社員逮捕　「地震で倒れる」と不要契約　住宅リフォーム会社「日本メンテナンス」（愛知県豊田市）による悪質リフォーム事件を捜査している愛知県警捜査４課と港署は２９日、不要なリフォーム契約を結ばせ、多額の工事代金をだまし取ったとして、３０歳代の元社員を詐欺の疑いで逮捕した。調べによると、元社員は、２００２年から０４年にかけ、愛知県内の男性宅を訪れ、「地震が来たら、この家は倒れる」などと不安をあおって不要なリフォーム契約を結ばせ、工事代金約１０００万円をだまし取った疑い。読売新聞　中部発　無断転載禁止　

たそがれ時の情景：０５年介護の現場から　読者の皆さんからのお便り　さまざまな介護の現場を訪ね、人生の「たそがれ時」を迎える人々の姿に迫った連載企画「たそがれ時の情景」には、読者の皆さんから感想や介護体験が寄せられました。一部を紹介します（長文のため、内容を一部要約・修正しました）。／兵庫　毎日新聞　地域ニュース　

車いすでグループ外出を　宮川タクシーに３台載る専用車寄贈　車いす利用者にグループ外出を楽しんでもらおうと、名古屋市のタクシー会社東和交通が高山市国府町の宮川タクシー（通称・メディクス）に専用車を寄贈した。約二十万キロ走行済みだが、宮川タクシーでは「まだまだ使える」と喜んでいる。　中日新聞　岐阜　

県内初の認知症対策会議　若狭町　行政、住民　連携しケア　若狭町は二十九日、三方庁舎で、認知症への理解と知識を広めるための「認知症ケアからはじめるまちづくり事業（仮称）」の第一回会議を開いた。自治体が住民とともに認知症対策に取り組むのは、県内で初めて。　厚生労働省は昨年十二月、「痴呆症」から「認知症」に行政用語を改めるとともに、本年度を「認知症を知る一年」と位置づけ、自治体や関係機関に対し効果的な広報と情報提供を呼びかけている。同省はさらに二〇一四年度までを「認知症を知り地域をつくる十カ年」として、認知症を理解し、支援する人を百万人以上にすることや、認知症になってもすべての自治体で安心して暮らせるようになることを構想に掲げている。日刊県民福井　

若年性認知症のデイサービス　釧路地区障害老人を支える会（たんぽぽの会・岩渕雅子会長）は２８日、４０代、５０代の若年性認知症を患う人々のためのデイサービス「ぽれ・ぽれ」を釧路市弥生１のわたぼうしの家でスタートした。　釧路新聞　

約１０年間の父の介護(下)　タレント　遙洋子さん　仕事持ちながら介護する人は自分を責めずに　脳梗塞(こうそく)で寝たきりとなった父を実家で介護するようになったタレントの遙洋子さん。六人兄弟に五人の兄嫁と、人手に恵まれていたにもかかわらず、介護の疲労感はぬぐいがたいものがあったそうです。仕事を持つ女性ならではの悩みもありました。前回(二十三日付)に続いて話を聞きました。産経新聞　ゆうゆうLife　向き合って　

団体信用生命保険　【事例】事例マンションの購入を検討しているのですが、最近、死亡したときだけでなく、がんになった場合でも住宅ローンの返済が免除される団体信用生命保険があると聞いたのですが、どのような保険があるのでしょうか。がん家系なので心配です。　産経新聞　ゆうゆうLife　保険指南　

精神的自立が互いのため　２年半前に元気だった父（８２歳）が脳梗塞（こうそく）で倒れ、入院中です。その時点で独り暮らしとなった母（７８歳）を近所に呼んだのですが、これが私の苦労の始まりとなりました。産経新聞　ゆうゆうLife　ミニ情報　

自分の態度反省し、切なく　私の両親は父が８５歳、母は８７歳です。母は７年前に脳梗塞になりました。懸命なリハビリのかいあって、身のまわりのことは他人の手を借りなくても生活できるようになったのですが、家事までは無理なので、父の担当となりました。さらに同居していた兄にも先立たれ、とてもつらかったと思います。少しでも慰められればと週に１度、往復４時間弱かかるのですが、行っています。産経新聞　ゆうゆうLife　ミニ情報　

介護福祉事業、京都府内で増加　メーカーならではの施設も登場　異業種の介護福祉事業に参入し、事業拡大する大手企業が京都府内で増えている。介護保健制度の施行に伴い、少子高齢化の時代に広がる高齢者市場を見据え、メーカーならではのアイデアを取り入れた介護施設も登場。大手企業の看板が利用者の信用も高めているようだ。 京都新聞　

緊急シンポジウム「『ホテルコスト』が介護を壊す！」　労働者住民医療機関連絡会議（労住医連）は、１０月から改定される施設給付の自己負担について現場から検証する緊急シンポジウムを１０月２日（日）に開催します。介護保険制度施行５年目の今年、多くの疑問・不安を置き去りにしたまま、介護保険法が一部改定されました。来年４月の介護予防給付の導入に先だって、１０月１日からは介護保険施設での「居住費」「食費」の徴収がはじまります。低所得層から一般勤労世帯ＯＢまで、介護保険を必要とする人々が、「介護の社会化」とは逆方向の潮流に押し返されようとしています。介護の基本理念を交代させないためにいま何をしなければならないか、各地の介護現場からの報告・問題提起を通し参加者の方々と一緒に考えていきたいというのが主催者の趣旨です。ＪＡＮＪＡＮ　

凍結精子の死後出産、父子関係認めず…東京地裁判決　凍結保存していた内縁関係の男性の精子を使い、男性の死後に行われた体外受精で生まれた関東地方の女児が、男性の子として認知するよう求めた訴訟の判決が２９日、東京地裁であった。奥田隆文裁判長は「死者の精子を使った生殖補助医療は、自然の生殖との乖離（かいり）も大きく、現段階でこれを受容する社会的な共通認識があるとは言えない」と述べ、請求を棄却した。読売新聞　医療と介護　ニュース　無断転載禁止　

［解説］凍結精子「父子関係」認めず　医療普及、揺れる司法　早急なルール作りを　東京地裁は２９日、死亡した男性の凍結精子を使って生まれた女児の認知を認めない判決を言い渡した。人工授精や体外受精などの生殖補助医療では、日本産科婦人科学会などが作成したガイドライン（指針）に基づき、自主規制が行われている。読売新聞　医療と介護　ニュース　無断転載禁止　

ＰＴＳＤ　心を癒やす　「今は怖くない」実感から　２００１年６月に起きた大阪教育大付属池田小学校の児童殺傷事件。犯人に背中を刺され負傷したＡ子ちゃん（当時小学２年）は、けがの順調な回復とは裏腹に、秋になって心の状態が不安定になった。読売新聞　医療　医療ルネッサンス　無断転載禁止　

制度改革論議スタート　短期策に高齢者負担見直し　年末までに改革の結論を　「所得」に着目した制度設計が焦点　厚生労働省の医療制度改革試案の公表に先駆け、自民党内での医療改革論議がスタートを切った。丹羽雄哉社会保障制度調査会長は28日に開かれた医療委員会冒頭のあいさつで、医療費の適正化にむけた検討を年末にかけて行い、次期通常国会に医療制度改革法案を提出する考えを強調。「高齢化に伴う著しい医療費の伸びについては緩和しなければならない」と決意を表明した。 自民党 医療委員会　CareNet　

06年度予算編成で議論開始　聖域なき歳出削減へ　財政審　財務省の財政制度等審議会財政制度分科会（西室泰三会長）は28日、歳出合理化部会などとの合同部会を開き、2006年度予算編成の建議の取りまとめに向けて議論を開始した。合同部会では、歳出改革を堅持・強化する方針の下、社会保障を含む全歳出分野で聖域なき歳出削減に取り組む方針。社会保障に関しては、06年度予算編成の最重要課題と位置付け、持続可能な制度の構築と、プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化に向け、06年度からの医療制度改革や診療報酬・介護報酬改定による自然増の大幅な削減を求める見通しだ。 CareNet　

年末答申へ「聖域なく検討」　政府の規制改革・民間開放推進会議（議長=宮内義彦・オリックス会長）は27日、公共サービス効率化法（市場化テスト法）案の骨子などを示した提言「小さくて効率的な政府の実現に向けて」を取りまとめた。 　提言の取りまとめが2カ月遅れた理由について宮内議長は会議後の会見で、「構造改革の最大のテーマである郵政民営化を、われわれのその他の案件によってマイナスに作用させてはいけないということで、この段階でまとめなければいけない横断的な部分だけをまとめた」と説明。医療分野を含む個別テーマについては、年末答申に向け「聖域なく検討していきたい」と全力で取り組んでいく姿勢を見せた。 規制改革・民間開放推進会議　CareNet　

臨床検査の保険適用を承認　中医協（会長=土田武史・早稲田大教授）は28日の総会で、腎機能を調べる新しい測定方法が盛り込まれた臨床検査の保険適用を承認した。また保険診療との併用が認められた先進医療の実施について厚生労働省から報告を受けた。 臨床検査については、腎機能を調べる「シスタチンC精密測定」の3種類の測定方法（ラテックス凝集比濁法、金コロイド凝集法、ネフェロメトリー法）と、動脈硬化性疾患のリスクを予見する「レムナント様リポ蛋白（RLP）コレステロール」の酵素法の保険適用を承認。点数は、シスタチンC精密測定の3種類がいずれも130点、酵素法が230点。 中医協　CareNet　

県内の医療機関情報を公開　「医療ネットみえ」が運用開始　三重県は、稼働中の「広域災害・救急医療情報システム」を改良し、新たに県民向けに県内の医療機関情報を公開した医療情報ネット「医療ネットみえ」（http://www.qq.pref.mie.jp/）を9月28日から運用開始した。 県民向けにはこれまで救急医療機関情報のみを公開していたが、県医師会、県歯科医師会などの協力を得て、県内の7割に当たる約1600医療機関の情報（所在地、連絡先、診療科目、専門外来や予防接種実施の有無など）を公開した。三重県　CareNet　

[手足のしびれ] 3年前から左足にしびれ。最近は痛みや違和感がある　40歳・男性。3年前にかぜをひいてから左の太ももにしびれがあります。これまでは生活に支障がなかったので放っておいたのですが、最近になって痛みがでてきました。感覚が鈍くなったような違和感もあります。何科にかかったらよいのか、この症状からどんな病気が考えられるか、教えていただけますか　朝日新聞　コラム 「健康相談どうしました？」　

文科相、学校の石綿対策「努力すべき点あった」中山成彬文部科学相は30日の閣議後の記者会見で、404カ所の学校・施設でアスベスト（石綿）吸引の危険性が確認された実態調査の中間報告について「これまで石綿対策の補助制度を設け、指導してきたにもかかわらず、多数の都道府県で対策が行われていなかったことを重く受け止めている」と表明。　日本経済新聞　特集アスベスト健康被害　

【暮らしと健康特集】 長寿と海藻のいい関係　偏りのない食生活が長寿の秘訣　「沖縄の人たちが長生きできるのは、からだによいものを食べているからだといわれてきました。豚肉や昆布、ゴーヤ、豆腐、ウコンなどが代表的なものでしょう。それに、冬でも暖かく、ゆったりと暮らしていて、ストレスをあまり感じることがないからだろうともいわれています」と話すのは、管理栄養士で医学博士の本多京子氏。記事提供：保健同人社　朝日新聞　健康　暮らしと健康コラム　

10月1日は福祉用具の日 フォトコンテストで16点表彰　・最優秀賞は「福祉用具に感謝。」 十月一日の「福祉用具の日」を記念して、「福祉用の日」推進協議会が「福祉用具のある風景」をテーマに実施したフォトコンテストで、最優秀賞、厚生労働大臣賞、経済産業大臣賞各一点、特選四点、入選八点、特別賞一点の合計一六点が選ばれた。　シルバー新報　

厚労省　全国介護保険・老人保健事業担当課長会議開く　・予防健診　老人保健事業で実施　06、07年度　介護保険は事業限定　厚生労働省は二十六日、全国介護保険・老人保健事業担当課長会議を開催した。地域支援事業の交付金の交付、地域密着型サービス実施に向けての手順など、来年四月の制度改正に向けた実務的な事項について説明が行われた。シルバー新報　

特養入所者のサービス利用契約は家族主体　・本人意思確認は二割弱　・全老施協が権利擁護システム調査　特養ホームの利用者のうち、七割近くは施設と「直接契約」によりサービスを利用しているが、本人の契約意思が確認できないまま家族などが契約手続きを行っているケースが八割以上あることが、全国老人福祉施設協議会の調査で明らかになった。シルバー新報　

ツクイ　デイの食事100円に　キャンペーン展開　利用者１割増目指す　ツクイ（横浜市）は、十月一日からのデイサービスの食費の全額利用者負担化を逆手にとって、「食事一○○円キャンペーン」を実施する。九月から順次スタートし、年内までの期間限定。最終的には全国の同社デイサービス事業所の大半にあたる一五○カ所で実施。　シルバー新報　

新介護保険の課題　1 国庫負担削減前面に　自治体の役割重要　・04年度介護事業経営概況速報　施設は老健が最高　「私って若返ったかしら」最近、更新認定後の要介護度が以前に比べて低くなったとの声が聞こえている。利用している介護サービスは変わっていないのに、といぶかる高齢者が多くなっている。「老い」という現象に逆らうことはどう考えても無理なことで、給付抑制のために「要介護認定」を操作していると考えざるを得ない。認定は全国一律に行うべきものであり、こうした対策は遺憾である。安易な手段に訴えることなく今回の制度見直しで、自治体が何をなすべきか。今後の方向性を示すのが本稿のテーマだ。シルバー新報　

シンガポールのデング熱発症者、ついに年来１万人を突破　シンガポールのデング熱流行が勢いを増している。シンガポール健康省感染症部門が発行している感染症週報第38号によると、第38週（９月18日〜９月24日）には697人が新たに発症、今年第１週からの累計患者数は1万616人と、ついに１万人を突破した。2004年の１〜38週累計は5463人、2000〜2004年は同期間で2487人であり、今年の流行拡大が際立っていることがわかる。デング出血熱の報告も、2005年38週には14人、１〜38週では318人と300人を超え、2004年の累計103人、2000〜2004年の中央値６人と比較して激増している。日経BP社　MedWave　

第２世代の抗精神病薬、安全性と有効性は第１世代製品とほとんど差なし、米国の研究　第２世代の非定型抗精神病薬は、より安全で有効と期待されて登場したが、症状の軽減や副作用において、第１世代製品との間に明確な差は示されていなかった。米Columbia大学Jeffrey A. Lieberman氏らは、服薬継続期間に注目してそれらを比較。18カ月間の無作為割付試験の結果は、いずれの薬剤も使用中止頻度が64〜82％と高いことを示し、慢性統合失調症に対する効果は限られることを示した。調べられた中では、オランザピンが、使用中止頻度が低く、入院率や症状改善などにおいて最も有効だったが、体重増加や代謝性症状も最も多かった。詳細は、New England Journal of Medicine（NEJM）誌2005年９月22日号に報告された。日経BP社　MedWave　

武田薬品、独Merck社と抗がん剤の共同開発・販売契約で合意　武田薬品工業は９月29日、ドイツMerck KGaA社との間で、同社が創製した抗がん剤であるヒト化EGFR抗体マツズマブ（Matuzumab）の共同開発・販売契約について合意したと発表した。マツズマブは、がんの発生や増悪に関与するEGFRに結合することで固形がんに対する増殖抑制効果を発揮するという。日本では胃がん、非小細胞肺がんを対象にフェーズ２試験を実施している段階だ。日経BP社　MedWave　

都内の病院、４割が誤薬や転倒・転落の具体策なし　都が医療安全対策に関する立入調査結果を公表　東京都は９月28日、医療安全対策に関する立入調査結果を公表した。インシデントレポートなどの報告制度、医療安全管理委員会の設置、医療安全管理に関する指針策定など、安全管理体制面についてはほとんどの病院で整備されていたが、誤薬対策や転倒・転落対策などの具体策に取り組んでいる病院は60％台にとどまっていた。また、前回の2002年度調査で半数前後と立ち遅れていた院内感染予防対策の実施率は、大幅に改善されていた。　日経BP社　MedWave　

大日本製薬とエーザイ、糖尿病性神経障害の治療薬でライセンス契約を締結　大日本製薬とエーザイは９月29日、大日本製薬が創製し、開発を進めている糖尿病性神経障害を改善する新規治療薬「AS-3201」について、エーザイに対し、日本を除く全世界において、独占的に開発、製造、販売する権利を付与したと発表した。ただし、大日本製薬は主要国で同薬剤をエーザイと共同販促する権利を留保する。日経BP社　MedWave　

都神経研、免疫学研究の学術シンポジウムを10月28日開催　東京都神経科学総合研究所は、免疫学研究の最新の成果を紹介する学術シンポジウム「免疫2005　基礎研究から臨床応用へのアプローチ」を10月28日に開催する。参加は無料。日経BP社　MedWave　

「変わる」１０月　新会社船出、道路公団民営化、電気・ガス値上げ　１０月から、さまざまな新制度や新会社がスタートする。道路関係４公団が６つの民間会社として発足したり、三菱東京フィナンシャル・グループとＵＦＪホールディングスの統合で世界最大規模の金融グループが誕生する。省エネ推進運動の「クール　ビズ」は「ウォーム　ビズ」に切り替わる。暮らしに明るさは広がるだろうか。暮らしには厳しい面も。電気料金と一部地域のガス料金が値上げされる。標準家庭の月額値上げ幅は電気で５４−２０１円、ガスでは６８−９６円。改正介護保険法の一部施行に伴い、特別養護老人ホームなどで食住費が自己負担となる。産経新聞　経済　

理研など、唾液や涙の分泌に不可欠なたんぱく質発見　科学技術振興機構と理化学研究所は、唾液（だえき）や涙、消化液などの分泌に不可欠なたんぱく質を2種類突き止めた。これらの働きを調節できれば、肥満やドライアイの予防などが可能になる。新たな薬や治療法の開発に役立てたい考え。成果は30日付の米科学誌サイエンスに掲載される。　日本経済新聞　

共済と厚生年金、2009年度から段階統合・政府与党検討　政府・与党は公務員などの共済年金を会社員の厚生年金と統合する具体案の検討に入った。共済だけにある上乗せ給付（職域加算）を廃止する一方、共済保険料を実質的に引き上げて厚生年金と同水準にするのが柱。　日本経済新聞　

加賀市、介護保険料７９３万円誤徴収　市民１３３７人分返還へ　加賀市が市民１３３７人の介護保険料を８月に年金から天引きする際、過って計７９３万１４４０円を多く徴収していたことが２９日、わかった。収入が減るなどして今年度の介護保険料が安くなったのに反映されていなかったミスで、市は全員に文書で謝罪した。　朝日新聞　MYTOWN石川　

医師のミス認定　県厚生連に賠償命令　交通事故で小諸厚生総合病院（小諸市与良町３丁目）に入院した佐久市内の男性（当時４９）が、約１カ月後に死亡したのは、同病院が必要な検査を怠り、横隔膜ヘルニアを見落としたためだとして、男性の遺族が病院を経営する県厚生農業協同組合連合会を相手取り、慰謝料など計約１億円を求めた訴訟の判決が３０日、長野地裁であった。辻次郎裁判長は、医師の注意義務違反と男性の死亡との因果関係を認め、県厚生連に約９１００万円の支払いを命じた。朝日新聞　MYTOWN長野

死後認知訴訟：凍結精子での体外受精児、請求を棄却−−東京地裁判決　凍結保存した男性の精子を使い、男性の死後に行われた体外受精で生まれた関東地方の女児が、民法上の父子関係の確認（死後認知）を国側に求めた訴訟で、東京地裁は２９日、請求を棄却する判決を言い渡した。奥田隆文裁判長は「男性が死後の体外受精にも同意していたとするには疑問があるうえ、現段階で死後の凍結精子使用を受容する社会的な共通認識があるとは言えない」と述べた。毎日新聞　

アスベスト：飛散の恐れ、４０４カ所の教育施設で−−文科省調査　文部科学省が所管する全国の学校や教育関連施設のうち、４０４施設１１９０室でアスベスト（石綿）の粉じんが飛散しているおそれのあることが、同省の吹きつけアスベスト実態調査の中間まとめで分かった。調査の進ちょく率は３４％で、危険施設は最終的に１０００を超す可能性もある。　毎日新聞　

アスベスト：被害救済、石綿原因の全患者対象　新法、枠組み固まる　政府は２９日、アスベスト（石綿）問題に関する関係閣僚会議の第３回会合を開き、石綿による健康被害を救済するための新法の基本的枠組みと、政府による過去の対応の検証結果をまとめた。新法は、石綿が原因であるとの医学的所見がある中皮腫・肺がん患者すべてを対象とし、労災補償を受けずに死亡し５年の時効を過ぎた労働者には、労災保険を財源として労災補償に準じた遺族年金を支給する方向性を打ち出した。　毎日新聞