新疆で新たな鳥インフルエンザ　中国　中国農業省は３０日、新疆ウイグル自治区の新源県で新たに高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）の家禽（かきん）への感染を確認したと発表した。　産経新聞　国際　

医療制度改革、未就学児は２割負担に軽減…大綱固まる　　政府・与党は３０日、首相官邸で、関係閣僚と与党幹部による医療改革協議会を開き、高齢者の負担見直しなどを柱とする医療制度改革大綱の内容を固めた。
　２００８年度からの高齢者患者負担は原則、〈１〉６５〜６９歳は現行の３割に据え置く〈２〉７０〜７４歳は現行１割を２割に引き上げる〈３〉７５歳以上は現行通り１割負担――とした。
　６５〜７４歳を２割とする厚生労働省案を、小泉首相の指示で修正したものだ。政府・与党は１２月１日の医療改革協議会で大綱を正式決定する。
　読売新聞　政治　無断転載禁止　

政府与党、医療改革大綱を決定・窓口負担2段階で上げ
政府・与党は30日、来年から医療費の患者窓口負担を2段階で引き上げる医療制度改革大綱を決定した。まず来年10月に70歳以上の高所得者の負担割合を現行2割から3割に上げる。2008年度以降は70―74歳の中低所得者も現行1割を原則2割とし、75歳以上が対象の新保険を創設して全加入者から保険料を徴収する。一方、現行は負担を2割に軽減している「3歳未満」を「6歳未満」に拡大。　日本経済新聞　政治　

厚労省、20の厚年基金を重点指導対象に初指定　厚生労働省は30日、財政状態が著しく悪化している20の厚生年金基金を重点的な指導対象に指定したと発表した。2006年度から5年間の財政健全化計画を年内に提出させ、指導しても健全化の見込みがないと判断した基金には解散も促す。厚労省による厚年基金の指定は今回が初めて。　日本経済新聞　

タミフル：服用後「経過観察が必要」　日本小児科学会　インフルエンザ治療薬のリン酸オセルタミビル（タミフル）の服用後、日本の小児１２人が死亡していたと米国食品医薬品局（ＦＤＡ）が発表した問題で日本小児科学会（衛藤義勝会長）は３０日、「現時点でタミフルと死亡についての因果関係が明らかなものはない」との見解を学会のホームページで公表した。　毎日新聞　サイエンス　医療　

ＥＳ細胞研究の規制再検討　精子、卵子作りめぐり　あらゆる臓器や組織に成長する能力を持つ人の胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）の研究指針改訂に当たっている文部科学省の専門委員会（主査・豊島久真男（とよしま・くまお）理化学研究所研究顧問）は３０日、現行指針で禁止しているＥＳ細胞から精子や卵子を作ることの是非を再検討することを決めた。　産経新聞　社会　

医療制度改革、６５〜６９歳３割据え置きで合意　０６年度から実施する医療制度改革で、政府・与党は３０日、焦点の高齢者の窓口負担について６５〜６９歳は現行の３割に据え置く代わりに、子どもの負担を軽減し、現在は３歳未満となっている２割負担の対象を就学前まで拡大することで合意した。これにより、患者負担増などを柱とする医療制度改革の大綱案が事実上決まった。１日の政府・与党協議会で正式決定する。 朝日新聞　健康　医療・病気　

医療制度改革、６５〜６９歳３割据え置きで合意　０６年度から実施する医療制度改革で、政府・与党は３０日、焦点の高齢者の窓口負担について６５〜６９歳は現行の３割に据え置く代わりに、子どもの負担を軽減し、現在は３歳未満となっている２割負担の対象を就学前まで拡大することで合意した。これにより、患者負担増などを柱とする医療制度改革の大綱案が事実上決まった。１日の政府・与党協議会で正式決定する。 朝日新聞　健康　医療・病気　

東京女子医大の女児死亡事故、担当医に無罪判決・東京地裁　東京女子医大病院（東京・新宿）で心臓手術を受けた小学6年の平柳明香さん（当時12）が死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われた担当医、佐藤一樹被告（42）の判決公判が30日、東京地裁であった。岡田雄一裁判長は「被告に予見可能性は認めがたく、事故回避のための措置を講じられたとはいえない」として無罪（求刑懲役1年6月）を言い渡した。　日本経済新聞　社会　

政府与党、医療改革大綱を決定・窓口負担2段階で引き上げ政府・与党は30日、来年から医療費の患者窓口負担を2段階で引き上げる医療制度改革大綱を決定した。まず来年10月に70歳以上の高所得者の負担割合を現行2割から3割とし、2008年度以降は70―74歳の中低所得者も現行1割を原則2割に上げる。一方、現行制度で負担を2割に軽減している「3歳未満」を「6歳未満」に拡大する方針も盛った。子育て世代の負担に目配りしつつ、高齢者に応分の負担を求め、医療費の伸びの抑制をめざす。 日本経済新聞　主要ニュース　

政府与党、医療改革大綱を決定・窓口負担2段階で引き上げ　政府・与党は30日、来年から医療費の患者窓口負担を2段階で引き上げる医療制度改革大綱を決定した。まず来年10月に70歳以上の高所得者の負担割合を現行2割から3割とし、2008年度以降は70―74歳の中低所得者も現行1割を原則2割に上げる。一方、現行制度で負担を2割に軽減している「3歳未満」を「6歳未満」に拡大する方針も盛った。子育て世代の負担に目配りしつつ、高齢者に応分の負担を求め、医療費の伸びの抑制をめざす。
　日本経済新聞　

中国、ＨＩＶ防止予算８倍に　中国の高強・衛生相は３０日、世界エイズデーの１２月１日を前に記者会見し、２０１０年時点でエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者数を１５０万人以下に抑えるとの政府目標実現に向け、感染防止のための予算を大幅に増やしていることを強調した。　産経新聞　国際　

７０―７４歳の窓口負担２割へ　診療報酬は４年ぶり下げ　政府、与党は３０日、来年の医療制度改革大綱案をまとめ、新政策の内容が決着した。来年度から患者の窓口負担を現役並みの所得がある７０歳以上で２割から３割に、２００８年度から一般的な所得の人も７０―７４歳は原則１割から２割に引き上げる―など、高齢者を中心に公的医療保険の在り方を見直す。これに生活習慣病予防や長期入院の是正による中長期的対策と併せ、医療費の伸びを抑制する。世代間の負担を公平化するため、市町村の広域連合が都道府県単位で財政運営する、７５歳以上加入の新保険制度も創設する。　産経新聞　政治　

タミフル：０６年度中の備蓄１０００万人分確保　厚労省　厚生労働省は３０日、新型インフルエンザ対策会議を開き、治療薬「タミフル」の都道府県ごとの備蓄目標量を初めて示した。人口比８．３％の割合で、最多は東京都の１００万８０００人分となる。同省は、０６年度中の備蓄用として１０００万人分を確保したことも明らかにし、うち５００万人分について都道府県に購入を要請した。　毎日新聞　サイエンス　医療　新型インフルエンザ　

タミフル：０６年度中の備蓄１０００万人分確保　厚労省　厚生労働省は３０日、新型インフルエンザ対策会議を開き、治療薬「タミフル」の都道府県ごとの備蓄目標量を初めて示した。人口比８．３％の割合で、最多は東京都の１００万８０００人分となる。同省は、０６年度中の備蓄用として１０００万人分を確保したことも明らかにし、うち５００万人分について都道府県に購入を要請した。　毎日新聞　サイエンス　医療　新型インフルエンザ　

６５〜６９歳の病院窓口負担　「３割据え置き」案浮上　医療制度改革で焦点の高齢者の窓口負担をめぐり、６５〜７４歳を０８年度から２割とする厚労省案を修正して、６５〜６９歳は現行通りの３割に据え置く案が浮上した。現在よりも負担が軽くなる人が出るのはわかりにくいとの声が政府・与党内に出ているためだが、与党内には高齢者医療制度の枠組みが崩れかねないとする反対意見も根強くある。このため、３０日に予定されていた改革大綱案の取りまとめは、ずれ込む可能性が出てきた。 　朝日新聞　健康　福祉・高齢　

タミフルの備蓄、都道府県に要請　厚労省　新型インフルエンザ対策の政府の行動計画が策定されたのを受け、厚生労働省は３０日、都道府県の担当者を集めた会議を開き、治療薬タミフルについて、都道府県で１０５０万人分を備蓄するよう改めて要請した。年内に各都道府県に備蓄計画を提出してもらい、０６〜０７年度の２年間で備蓄を完了したい考えだ。　朝日新聞　健康　医療・病気　

東京女子医大病院の女児死亡事故、医師に無罪判決　東京女子医大病院（東京都新宿区）で心臓手術中に人工心肺装置の操作を誤り、群馬県高崎市の小学6年生の平柳明香さん（当時12）を死亡させたとして、業務上過失致死罪に問われた元同病院医師佐藤一樹被告（42）に東京地裁は30日、「事故は予見できなかった」として無罪（求刑禁固1年6月）の判決を言い渡した。　日本経済新聞　

医療制度改革、６５―６９歳は３割負担に据え置き　政府、与党は３０日午前、来年の医療制度改革の課題だった、一般的な所得の高齢者の窓口負担について、２００８年度から７０歳以上７４歳以下を現行の１割から２割に引き上げ、６５歳以上６９歳以下は３割、７５歳以上は１割に据え置くことで最終調整に入った。これにより１２月の来年度の予算折衝で決まる、医療機関や調剤薬局に支払う診療報酬の改定率を除き制度改正案がほぼ決着。同日午後の政府・与党医療改革協議会で改革大綱の決定を図る。　産経新聞　政治　

心臓手術中の女児死亡、医師に無罪判決　東京女子医大病院（東京都新宿区）で心臓手術中に人工心肺装置の操作を誤り、群馬県高崎市の小学６年生の平柳明香（ひらやなぎ・あきか）さん＝当時（１２）＝を死亡させたとして、業務上過失致死罪に問われた元同病院医師、佐藤一樹（さとう・かずき）被告（４２）に東京地裁は３０日、「事故は予見できなかった」として無罪（求刑禁固１年６月）の判決を言い渡した。　産経新聞　社会　

医療制度改革：３〜６歳医療費、窓口負担２割に軽減−−政府・与党　政府・与党は３０日、医療制度改革に絡む患者の医療費窓口負担について、０８年度から３〜６歳の未就学児の負担を現行の３割から２割に引き下げる方針を固めた。６５〜６９歳の負担を現行の３割に維持する代わりに、子育て世代の負担を軽くすることにした。　毎日新聞　東京夕刊　暮らし　健康　

アスベストを追う：／１６　削除と廃案　命奪った二つの過ち　歴史に、「もし」はないが、アスベスト被害を取材するにつけ、国が早期に対策を打ち出していれば大勢の患者が救われたのにと残念でならない。
　手元に、国際労働機関（ＩＬＯ）が８６年にジュネーブで採択した「石綿の使用における安全に関する条約」（石綿条約）の条文と議事録がある。現在、国内の石綿関連工場周辺の住民数十人が中皮腫を発症したことを考えると、見過ごせない内容を含む。　毎日新聞　東京夕刊　サイエンス　環境　

乳幼児の患者負担、６歳未満に…医療制度改革
　政府・与党は３０日、医療制度改革について、現在、２割負担となっている乳幼児の患者負担の対象年齢を３歳未満から６歳未満に引き上げる方向で最終調整に入った。また、高齢者医療費の患者負担割合の見直しでは、６５〜７４歳は一律２割とする厚生労働省試案を一部修正し、６５〜６９歳については現行の３割負担を維持する方針を固めた。　読売新聞　政治　無断転載禁止　

アスベスト：施設管理者が除去できるよう指針策定　北海道　北海道は３０日、民間や自治体などの施設管理者がアスベスト（石綿）の適切な除去や点検ができるよう指針を策定することを決めた。定期点検の頻度や危険性評価、除去方法などを盛り込む予定。　毎日新聞　サイエンス　環境　

タミフル、1000万人分を調達・厚労省見通し　厚生労働省は30日午前、新型インフルエンザの出現に備えて全国感染症主管課長会議を東京都内で開き、日本が2006年度中に調達できる抗ウイルス薬「タミフル」の量は1000万人分との見通しを示した。このうち500万人分の備蓄を都道府県に要請した。　日本経済新聞　

タミフル「人口の８．３％分備蓄を」厚労省要請　厚生労働省は３０日、都道府県の感染症主管課長会議を東京都内で開き、新型インフルエンザ対策で必要な抗ウイルス薬タミフルの備蓄目標を、管内人口の約８．３％分とするよう要請した。　産経新聞　社会　

水俣病の保健手帳、３７９人が交付対象に　環境省　環境省は３０日、水俣病関西訴訟の最高裁判決を受けて国が打ち出し、１０月から受け付けを始めた、新たな保健手帳の審査結果について発表した。審査が終了した件数は、水俣病と新潟水俣病の被害地域の熊本、鹿児島、新潟の３県で計４９５件。このうち保健手帳の交付対象になったのは３７９件だった。　朝日新聞　健康　福祉・高齢　

腰痛のケア　痛みの伝達　麻酔で遮断　埼玉県志木市の主婦Ｂ子さん（７０）は、１年半ほど前から、腰に「たたかれたようなひどい痛み」を感じるようになった。
　病院の整形外科で、背骨の管が狭くなって神経を圧迫する「脊柱（せきちゅう）管（かん）狭さく」と言われた。　読売新聞　医療　医療ルネッサンス　無断転載禁止　

新型インフルエンザ「水際対策」素案を公表
　厚生労働省は３０日、海外で新型インフルエンザが発生した場合の水際対策についてのガイドライン（運用指針）の素案を公表、都内で開かれた全国の自治体の担当課長会議で対策の強化を求めた。
　ガイドラインは、新型インフルエンザの感染が疑われる患者が飛行機内で見つかった場合、検疫所長が機長に指示し、患者とほかの乗客に感染拡大防止用のマスクを着用させるとともに、患者の対応にあたる乗務員も最小限にとどめることなどを定めた。　読売新聞　医療と介護　ニュース　無断転載禁止　

障害者雇用状況、報告書２１８３社分紛失…厚労省
　厚生労働省は２９日、各企業から報告されてくる障害者の雇用者数などを記した報告書２１８３社分を紛失したと発表した。
　紛失したのは、障害者の法定雇用率１・８％を満たしているか調べるため、約６万４０００社に求めている報告書の一部。１社につきＡ４判１枚で、企業名、代表者名、雇用担当者名のほか、雇用者数、重度障害者数などが記されていた。　読売新聞　医療と介護　ニュース　無断転載禁止　

薬害肝炎東京訴訟　原告本人への尋問が始まる　止血剤として投与された血液製剤でＣ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）に感染した患者２２人が、国や製薬会社に７億３７００万円の損害賠償を求めた薬害肝炎東京訴訟の口頭弁論が２９日、東京地裁で開かれ、原告本人尋問が始まった。　読売新聞　医療と介護　ニュース　無断転載禁止　

「発達障害」支援　初の全国ネット　学習障害や注意欠陥多動性障害などの発達障害を持つ人と家族を支援する「日本発達障害ネットワーク」が、来月３日に発足する。発達障害全般に関する全国組織は初めて。
　今年４月に発達障害者支援法が施行されたことを受け、実効性のある支援が各地に広がるよう、障害の種類や地域別に活動している団体が連携することにした。全国ＬＤ（学習障害）親の会、日本自閉症協会など５団体が発起人となり、１年前から準備を進めてきた。すでに約２０の団体・学会の加盟が決まっている。　読売新聞　医療と介護　ニュース　無断転載禁止　

［解説］診療報酬請求のオンライン化　医療の質向上へ前進
政府は医療機関の健康保険に対する医療費請求方式をオンライン化する方針を決めた。事務の効率化に加え、医療の質向上への寄与が期待される。　読売新聞　医療と介護　ニュース　無断転載禁止　

タミフル備蓄を都道府県に要請・新型インフルエンザ対策　厚生労働省は30日、新型インフルエンザ対策行動計画に基づき、抗ウイルス薬タミフル備蓄や医療機関の整備などを要請するため、都道府県の感染症主管課長会議を東京都内で開いた。
　行動計画では、タミフル備蓄目標量は2500万人分。市場流通で400万人分を確保、政府と都道府県は1050万人分ずつ受け持つ。タミフルはスイスの製薬大手ロシュが独占的に製造している上、世界的に需要が高まっており、政府は都道府県からの備蓄計画報告をもとに一括して購入交渉に当たる予定。　日本経済新聞　

ケアマネ協会がスタート　介護保険制度の要といわれるケアマネジャー（介護支援専門員）が個人で加盟する職能団体「日本介護支援専門員協会」（木村隆次会長）が、このほど設立された。
　これまでも、都道府県ごとに作られた協議会などが加盟する「全国介護支援専門員連絡協議会」があったが、事業者加入のものや個人加入のものが混在していたため、ケアマネジャーの実態を政策に反映させるには個人加盟の組織の方が望ましいと、協議会を解散して協会を発足させた。実働約９万人といわれるケアマネジャーの組織化と、発言力の強化を目指す。　読売新聞　医療と介護　ニュース　無断転載禁止　

「『介護予防』のそこが知りたい！」
　自治体介護予防研究会代表・鏡諭編著　改正介護保険法の目玉「介護予防」について、内容を解説するとともに、自治体として、今後、取り組むべき課題を明らかにした。
　介護予防をめぐっては、「どこまでを予防ととらえたらよいのか」「予防事業と効果の因果関係の証明が難しい」などの問題点が指摘され、厳しい財政の中で効果的な事業の実施を求められる市区町村は試行錯誤を強いられている。　読売新聞　医療と介護　ニュース　無断転載禁止　

三位一体化改革 生活保護費は対象外へ　与党政調と関係閣僚が大筋一致　施設整備費の移譲も　自民、公明の与党両党の政策責任者は２９日夜、首相官邸で、国と地方の税財政を見直す三位一体改革について安倍晋三官房長官ら関係閣僚と大詰めの協議を行い、来年（２００６年）度分６０００億円の補助金削減で焦点となっていた生活保護費は対象に含めない方針で大筋一致した。公明党から、井上義久政務調査会長、桝屋敬悟政調副会長が出席した。
　公明新聞　

美星に保健センター新設へ　来年４月オープン　井原市は２９日までに、３月の合併による組織再編で旧芳井、旧美星町役場（現支所）にできた空きスペースの有効活用策として、美星支所に保健センターを新設するなどの庁舎改造工事に着手する方針を決めた。１２月５日開会の市議会定例会に提案する一般会計補正予算案に工事費９００万円を計上。可決後、着工し来年３月末完成予定。　山陽新聞　地域　笠岡・井岡　

飯田市立病院　高松分院を０７年春に閉鎖　飯田市の牧野光朗市長は二十九日、飯田市立病院高松分院（同市上郷黒田）を二〇〇七年三月末で廃院にすることを明らかにした。医師が確保できず、患者数が減るなど採算性が悪化していた。分院の建物を撤去した跡地には、市が運営する介護老人保健施設「ゆうゆう」を新築する方針。　中日新聞　長野　

ホームヘルパー(２)「国家資格」なるか質向上　ホームヘルパーの質の低下が問題視されるなか、厚生労働省は、現在のヘルパー資格(一〜三級)を廃止し、将来的に国家資格の介護福祉士に一本化、ヘルパー全体の質を底上げしていく方針を打ち出しました。ヘルパーを国家資格者に“格上げ”することで、高齢者の満足度は高まるのでしょうか。賛否両論の介護現場を取材しました。　産経新聞　ゆうゆうLife　やさしい介護教室　

あきれるプロ意識の欠如　私自身ヘルパーとして利用者に付き添い通院介助している。そのとき目にする光景で恥ずかしくも腹立たしくなることが日々ある。車いすの利用者を置き去りにし、自分は離れた場所に座って報告書を書く者、本を読む者、携帯でゲームをするヘルパーまでいる。病院の外来の狭い廊下に車いすの向きも考えずにとめる者。　産経新聞　ゆうゆうLife　ミニ情報　

加入逃れ事業所　対応は？ 厚生年金の加入を違法に逃れている事業所に対し、社会保険庁はどんな対応を取っているのですか。　読売新聞　介護・老後　年金改革Ｑ＆Ａ　無断転載禁止　

パート育休取りにくい･･･新設８か月　渋る企業　パートや契約社員ら有期雇用者にも対象を広げた改正育児・介護休業法が４月に施行されて、８か月が過ぎた。女性を中心に増え続ける非正社員が、仕事と家庭の両立をはかれるよう支援するのが改正法の狙いだったが、状況は変化したのだろうか。　読売新聞　共生　がんばれ現役世代　無断転載禁止　

[激しい寝言]　ほとんど一晩中寝言やいびきが止まらない　家族や同僚から指摘されたのですが、寝言、いびき、歯ぎしりがひどいようなのです。とくに寝言は、ほとんど一晩中しゃべっているらしく、ときには相手が返事をするまで話し続けているようです。声の大きさも発音も日常と変わらない調子で話すため、妻は一晩に何度も目を覚まし、体調をくずしてしまうほどです。自分では病気という自覚はないのですが、受診したほうがよいのでしょうか。　朝日新聞　健康　「健康相談どうしました？」

【暮らしと健康特集】自分にあったウォーキングシューズの見つけ方　まだまだ続くウォーキングブーム。最近では“歩くこと”に注目が集まるのに比例して、靴ずれや外反母趾など足の悩みを訴える声も増えています。その悩みの原因は簡単。自分の足とシューズが合っていないからです。そこで、足のトラブルに関して日本でも屈指の名医・慶應義塾大学医学部総合医科学研究センター教授の井口傑先生がウォーキングの目的や正しいシューズの選び方を指南。最新シューズ＆グッズもまとめて紹介します。 　朝日新聞　健康　暮らしと健康コラム　

エイズへの理解深めて　あす別府でイベント　十二月一日は世界エイズデー。立命館アジア太平洋大学の学生サークル、ＮＧＯ（非政府組織）「プレンゴ」は同日、別府市のＪＲ別府駅で市民にエイズへの知識と理解を深めてもらうイベントを開く。　大分合同新聞社　

国内初の慢性疲労外来センター　オープンから半年、600人以上が受診、健康不安の市民に強い関心　ラボを装備した本格的な慢性疲労症候群外来としては国内で初めて、大阪市立大医学部付属病院の「COE疲労クリニカルセンター」（センター長=西沢良記・大阪市立大大学院教授、以下「疲労外来」）が今年5月12日、開設された。11月で半年を経ることになるが、この間、600人以上が受診した。同センターの診察日は週2日。1日当たりの患者数は20人を超える。この疲労外来開設は、同大の研究「疲労克服研究教育拠点の形成」が、文部科学省の2004年度21世紀COEプロジェクトとして採択されたことから具体化したもの。疲労の臨床的エビデンスの集積は、国民のヘルスケア確保の観点からも強い期待が寄せられている 　大阪市大病院 COE疲労クリニカルセンター　CareNet　

病院のアスベスト使用実態調査・ばく露の可能性も、すべて対応済み　各病院は素早い対応 「患者などへの健康被害ない」　厚労省
厚生労働省は29日、大学病院を除いたすべての病院を対象に実施した「吹き付けアスベスト等使用実態調査」の最終報告を公表した。損傷や劣化などによって飛散したアスベストの粉じんによって、ばく露する可能性がある場所が確認された病院が324病院。このうち患者が日常利用する病室や待合室などで、ばく露の可能性がある病院が28病院あることも分かった。ただ、いずれの病院もアスベストを除去したり、封じ込め状態にするなど、人への影響がないように「措置済み」「措置予定」と、安全確保に向けた素早い対応を見せており、同省も「患者などへの健康被害はない」（医政局指導課）としている。 CareNet　

がん登録事業整備で議論開始　厚労省・院内がん登録検討会　厚労省
　厚生労働省の「院内がん登録のあり方に関する検討会」（座長=土屋了介・国立がんセンター中央病院副院長）は29日に初会合を開き、地域がん診療拠点病院の「がん登録事業」の整備に向けて議論を開始した。
　登録業務を行う人材の不足やインセンティブの必要性などが課題となっているがん登録事業だが、同会議では、国立がんセンターがん予防・検診研究センター情報研究部の西本寛・がんサーベイランス解析室長が、日本診療情報管理機構で診療情報管理士の腫瘍登録に関する講習会を実施していることを報告した。 CareNet