水俣病被害者互助会、今秋にも国など相手に賠償提訴　水俣病の認定申請者でつくる「水俣病被害者互助会」（事務局・熊本県水俣市）の佐藤英樹会長（５１）は３０日、国、熊本県、原因企業・チッソを相手取り、今秋にも損害賠償請求訴訟を起こす方針を明らかにした。　読売新聞　社会　無断転載禁止　

死者３１４人の名簿を納め、水俣病５０年記念碑落成式　「公害の原点」と言われる水俣病が公式に確認されてから５月１日で５０年。３０日夕には熊本県水俣市内で水俣病の犠牲者を慰霊する記念碑の落成式が行われた。
　水俣病は、チッソ（本社・東京）の水俣工場が水俣湾に流した排水に含まれていたメチル水銀が原因で発生した公害病。重い神経症状を発症した幼い姉妹が相次いで入院したチッソ付属病院の院長が１９５６年５月１日に保健所に届け出たのが水俣病公式確認の日とされる。　読売新聞　社会　無断転載禁止　

ＮＴＴ、企業年金減額却下で１日にも国を提訴　ＮＴＴは３０日、退職者に対する企業年金の給付減額が認められないのは不服として、早ければ１日にも東京地裁に国を相手取った行政訴訟を起こす方針を固めた。厚生労働省が２月、退職者への年金給付額を減額する条件変更を却下した処分の取り消しを求める。　　産経新聞　経済　

２６階庁舎「職員は階段を」　生活習慣病対策で厚労省　国民に生活習慣病予防を呼びかけるには、自ら階段利用を――。厚生労働省は５月から全職員に対し、２６階建ての庁舎内を移動する際、階段を使うよう求める。医療費削減を目指す同省が率先して姿勢を示すことで、ＰＲにつなげたい考えだ。
　朝日新聞　健康　健康・生活　

年金統合（中）“官尊民卑”１００年温存　年金受給者の海外での長期滞在が、静かなブームになっている。滞在先は、オーストラリア、マレーシア、ハワイなどに人気が集まる。普及・啓発に取り組む「ロングステイ財団」（東京）が各地で開く情報提供のセミナーは、年約１万人が参加する盛況ぶりだ。　　読売新聞　医療と介護　企画・連載　無断転載禁止　

４歳の息子が陰のう水腫　４歳の息子が右陰のう水腫（すいしゅ）で、病院に通っています。医師によって「手術は必要なし」「幼稚園に上がる前に手術した方がいい」と意見が分かれるのですが、どうしたらいいでしょうか。　読売新聞　医療　医療相談室　無断転載禁止　　

自然気胸　手術しても再発　１８歳の息子が今年、自然気胸で３度目の手術を受けました。過去２回、胸腔（きょうくう）鏡手術を受けたのですが再発してしまい、将来への不安が募っています。再発を防ぐ方法はないでしょうか。　読売新聞　医療　医療相談室　無断転載禁止　　

「全国患者会障害者団体要覧　第３版」プリメド社　難病やがん、様々な障害などの患者会、障害者団体１４４２団体を網羅した。患者会の手引の先駆けとして、１０年前に初版を刊行。　読売新聞　医療と介護　情報　新刊・新製品　無断転載禁止　

【暮らしと健康特集】 原因がわかれば矯正もカンタン！　クセを直して見違える　“なくて七癖”とはよくいったもの。どんな人でも、なにかしらクセをもっているものです。でもそのクセが、じつはからだが発している危険信号だとしたら……。今回調べたのは、動作をともなうクセとからだの関連性。　朝日新聞　健康 　暮らしと健康コラム　（記事提供：保健同人社）

[気管支炎とぜんそく]　気管支炎がぜんそくへ移行するのではないかと心配　　4歳の娘のことで相談します。先日、気管支炎との診断を受けました。せきがひどく、今後ぜんそくへ移行するのではないかと不安です。ぜんそくに移行する可能性や日常生活で留意する点などがあれば教えてください。　朝日新聞　健康　「健康相談どうしました？」

零歳児でも花粉症　１６歳未満発症３割　製薬会社調査　乳幼児も花粉症を発症し、１６歳未満の発症率は３割にのぼっていることが、製薬会社「ロート製薬」（大阪市）のアンケート調査で分かった。専門家は花粉症の低年齢化を指摘しており、「乳幼児は症状を訴えられないので、親がサインに気づいてあげることが大切」としている。　産経新聞　社会　

水俣病確認５年前に有機水銀の流出予見　チッソ報告書　水俣病公式確認の５年前の５１年、水俣病を引き起こした有機水銀を含んだ廃液が、工場外に流出することを予見したチッソ水俣工場の社内報告書が見つかった。同社の汚染責任は７３年の１次訴訟判決で確定したが、「使ったのは無機水銀で、工場内での有機水銀の発生は予見できなかった」と主張していた。熊本大は５９年７月に「有機水銀説」に到達するが、報告書は、原因究明の時間が空費されていた可能性を示している。 朝日新聞　社会　事件・事故　

公式確認５０年　終わらぬ水俣病　「患者救済」いまだに混迷　日本の「公害の原点」といわれる水俣病は、５月１日で公式確認から５０年を迎える。高度経済成長のなか、工場から垂れ流された水銀は、住民から命と健康な生活を無残にも奪った。国と最高裁の基準が異なるなど患者救済は混迷を続け、今も３７００人以上が国に認定を求めている。半世紀を経ても水俣病は終わっていない。　産経新聞　社会　

視点・格差社会考　都市景観や田園風景　都市計画分野での規制緩和を追い風に、都心部では大規模都市改造が進んでいる。３０〜４０階程度の超高層マンションもそれほど珍しくはなくなった。こうした動きは地方にも波及している。その一方で、都市計画や条例を厳格にしたり、昨年６月に全面施行された景観法に基づく景観計画を策定し、建築物の高さ制限や、形・色彩、広告看板などの規制を強化する自治体も増えている。　毎日新聞　社説　

水俣病５０年　終わりの見えない苦海　熊本県の水俣湾に面した静かな漁村で、５歳と２歳の姉妹が相次いで突然、大声で叫び、けいれんを繰り返した。 診察した医師はその異様な姿に衝撃を受けて、保健所に「原因不明の中枢神経疾患が発生している」と届けた。
　１９５６年５月１日のことだ。これがのちに水俣病の公式確認の日といわれる。あの日から５０年になる。 　朝日新聞　社説（１）　

厚生年金保険料率「上限」は下げず　厚労省が方針　日本経団連や連合が現行法で定められた厚生年金保険料率の上限１８．３％を引き下げるよう求めているのに対し、厚生労働省は２９日、これに応じない方針を固めた。「社会保障の在り方に関する懇談会」（社保懇）の最終報告に明記、政府の「骨太の方針」に反映させる。保険料率の上限を下げた場合、給付額削減か、財源として想定される消費税率の大幅な引き上げが避けられない。いずれの場合も国民の強い反発が予想され、「非現実的」（幹部）と判断した。　産経新聞　政治　

厚生年金保険料率「上限」は下げず　厚労省が方針　　日本経団連や連合が現行法で定められた厚生年金保険料率の上限１８．３％を引き下げるよう求めているのに対し、厚生労働省は２９日、これに応じない方針を固めた。「社会保障の在り方に関する懇談会」（社保懇）の最終報告に明記、政府の「骨太の方針」に反映させる。保険料率の上限を下げた場合、給付額削減か、財源として想定される消費税率の大幅な引き上げが避けられない。いずれの場合も国民の強い反発が予想され、「非現実的」（幹部）と判断した。　産経新聞　政治　

養鶏用ヒナの最有力産地・英国から家禽輸入一時停止　英国東部の養鶏場で４月下旬に死んだ鶏が高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ３型）に感染していたことが確認され、農林水産省と厚生労働省は２９日、英国からの家禽（かきん）と家禽肉などの輸入を一時停止した。　産経新聞　社会　

家庭医中心の「町の診療所」、館山に開設　亀田総合病院（鴨川市、亀田信介院長）などを経営する医療法人鉄蕉（てっ・しょう）会（亀田俊忠理事長）は６月５日、館山市正木のスーパー跡地に、家庭医中心の診療所を開設する。家庭医は患者の家庭環境などをふまえて病気やけがの初期診療をする「町のお医者さん」。同法人によると、家庭医中心の医療施設は全国的に珍しく、県内では初めてという。　朝日新聞　マイタウン　千葉　

負担増で退所者調査　県、特養ホームなど４００施設　県は、昨年十月の介護保険法改正で、食費と居住費の全額が自己負担になったことに伴う退所者の一斉調査に乗り出した。特別養護老人ホームなど約四百施設が対象で、県は退所者が多ければ、負担軽減策を厚生労働省に要望する考えである。
　昨年十月の介護保険法改正で、例えば、第三段階（所得八十万円超二百六十六万円以下）に該当する要介護５の高齢者は、特別養護老人ホームの多床室で月当たり約一万四千円、ユニット型個室は約二万七千五百円の負担増となっている。　北國新聞社　

家族・ジェンダー視点からみる障害者自立支援法　４月２７日、STOP!憲法２４条改悪キャンペーンは、障害連代表の太田修平さんを招いて「家族・ジェンダー視点からみる障害者自立支援法」の学習会を開催しました。
　太田さんは、１歳のお誕生日前後に、首の座りが悪く変だなというので色々な病院を周り、脳性マヒということがわかりました。機能訓練所通いのため母親は、自動車免許を取得し養護学校への通学も含め１８年間、送迎をしてくれたということです。　ＪＡＮＪＡＮ　暮らし　

外科部長異動理由ただす／延命治療中止問題　射水（い・みず）市民病院の延命治療中止問題で、関与した外科部長（５０）を５月１日付で市福祉保健部参事（保健担当、部長級）とする人事を発表した射水市に対し、外科部長が２８日夜、ファクスで異動の理由などをただす質問状を出していたことが分かった。
　異動は外科部長が医療現場から外れる内容で、市幹部によると、質問状は異動の理由や新たなポストが一時的なものかどうかなどを聞いている。　朝日新聞　マイタウン　富山　

ＩＣＵ延命治療「控えた」９割　回復見込めない患者に　　集中治療室（ＩＣＵ）の多くで、回復が見込めない患者に対する延命治療が手控えられる場合があることが、日本集中治療医学会の調査で明らかになった。ＩＣＵ責任者など指導的な立場の医師７５人に尋ねたところ、回答した６０人中５４人（９０％）が、過去１年程度の間に「延命治療を控えたことがある」とした。こうした実態調査は珍しく、終末期医療をめぐる議論に波紋を広げそうだ。
　朝日新聞　健康　医療・病気　

英国からの鶏輸入停止へ　鳥インフルエンザ確認で　農林水産省は２９日、英国の養鶏場で高病原性の鳥インフルエンザウイルスＨ７Ｎ３型が確認されたことを受け、英国からの家禽（かきん）の輸入停止を決めた。国内のブロイラーなどの元となる生きた鶏の多くは英国産に頼っており、輸入停止が長期化すれば鶏肉の供給に影響が出る可能性もある。　朝日新聞　ニュース特集　 < 鳥インフルエンザ >　

市町村の約４割で６５歳以上の介護保険料、４０００円超　４月から改定された６５歳以上の介護保険料について、月額４０００円（基準額）を超えた市町村が約４割を占めることが厚生労働省の調べで明らかになった。高齢化で介護サービスの利用量が増えたことが原因。全国平均の保険料も４０９０円と、改定前（３２９３円）より２４・２％アップしており、保険料の高額化の流れが浮かび上がった。 読売新聞　医療と介護　ニュース　介護　無断転載禁止　

（５）「障害」「遺族」万一の事態の保障　「将来、本当に年金がもらえるかどうか。だから、保険料は払いたくない」。２０歳代の若者などから、しばしばこうした声を聞きます。国民年金保険料の未納は、特に老後への関心が薄い若年層で目立ちます。　読売新聞　医療と介護　介護・老後　年金ＡＢＣ　無断転載禁止　

年金統合　（上）改革“骨抜き”　税１６兆投入　サラリーマンが加入する厚生年金と、公務員などの共済年金の一元化に向けた基本方針が、閣議決定された。少子高齢化が急速に進み、年金財政は切迫しているが、自営業者らの国民年金を含めた抜本改革の道筋は描けていない。　読売新聞　医療と介護　企画・連載　無断転載禁止　

米がＢＳＥ検査体制大幅縮小、対象頭数１０分の１に　マイク・ジョハンズ米農務長官は２８日の記者会見で、米国内でのＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生を受けて２００４年６月に始めた米国産牛に対するＢＳＥ拡大検査を近く終了し、検査体制を大幅に縮小すると発表した。
　これまでの検査で「米国が極めて健全な飼育環境であることが分かった」ためとしている。農務省は今後、検査頭数を現在の１０分の１程度の年間４万頭前後に削減して抽出検査を続ける方針だが、日本などから検査縮小を不安視する声も出そうだ。　読売新聞　特集　ＢＳＥ（牛海綿状脳症）　無断転載禁止　

米、拡大ＢＳＥ検査を停止へ　ジョハンズ米農務長官は２８日の電話による記者会見で、一昨年６月から行ってきた拡大ＢＳＥ（牛海綿状脳症）検査について、「米国での発生率は、１００万頭中１頭未満だ」と語り、今後、拡大ＢＳＥ検査をやめる方針を明示した。今後は、０４年６月以前に行ってきた年５万頭程度の抽出検査に戻す方向だが、拡大ＢＳＥ検査をいつ停止するかは明らかにしなかった。　産経新聞　国際　

土曜解説：高齢者虐待防止法施行＝社会部・北川仁士　◇地域の意識の高まりが不可欠
　家庭や施設で虐待を受ける高齢者（６５歳以上）を守り、虐待を防ぐために家族の支援も図る「高齢者虐待防止法」が４月から施行された。高齢者が尊厳を保って安定した生活を送るための有効な手立てとして期待されるが、地域社会の責任で虐待を減らすという意識が広がらなければ法律の意義は失われる。
　同法ができたのは、児童虐待と同様に高齢者虐待の社会問題化が背景にある。暴力や介護放棄（ネグレクト）はもちろん、本人の合意なしに財産を使うことを虐待と定義したのが特徴。世話をする養護者だけでなく親族も加害者の対象に加えた。悪質リフォーム被害のほか親族による年金の詐取にも対応するためだ。　毎日新聞　今日の視点　

■【主張】年金一元化　これで格差是正できるか　そもそも、公務員らの「共済年金」と会社員の「厚生年金」との一元化は、官と民とがいっしょに痛みに耐えながら、苦しい財政を立て直そうという考え方から始まったはずだ。それがどうだろう。　二十八日に閣議決定された年金一元化の基本方針は、官民格差の是正をうたいながら、共済年金の優遇措置が残ったままだ。格差是正は不十分であり、問題が多い。　産経新聞　

薬剤投与ＯＫ　救急救命士１号　◆隊員に刺激　志願者急増
　医師の指示で薬剤投与をできる救急救命士一人が、奈良市消防局に誕生して約１カ月。実際に現場で薬剤投与した例は２７日現在まだないが、この間に他の救命士や救急隊員の大半が資格取得の希望を申し出るなど、救命率アップへの期待を集めている。　朝日新聞　マイタウン　奈良　

問われた生と死　延命措置中止の波紋（４）戸惑い　医療現場に広がる“委縮”　高岡市内で開業医が集まって症例検討会が開かれたのは今年４月上旬。終了後の懇談会での話題は、３月２５日に発覚した射水市民病院の延命措置中止問題に集中した。
　「人工呼吸器の管は最後まで抜かんとこう」「警察が出てきて殺人罪で調べられると大変だ」――。気心を知る医師同士が本音を言い合う中で、そんな意見が大勢を占めた。　読売新聞　北陸発　情報交差点とやま　無断転載禁止　

介護保険料格差２・７７倍　０６−０８年度、市町村合併進み縮小　厚生労働省は２８日、介護保険を運営する保険者の市町村や広域自治体連合が決めた２００６−０８年度の介護保険料基準額の確定値をまとめた。最高額は沖縄県与那国町の６１００円、最低額は岐阜県七宗町の２２００円で、保険者単位の保険料格差は２・７７倍。前期の０３−０５年度の３・３３倍に比べ、格差は縮小した。　中日新聞　社会　

ＨＩＶ感染者・エイズ発症患者、過去最多の１１９９人　厚生労働省のエイズ動向委員会は２８日、昨年１年間にエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染した人と、エイズを発症した患者の合計数が前年を３４人上回り、過去最多の１１９９人にのぼったと発表した。前年に続き２年連続で１０００人の大台を超え、感染者の７２％を２０、３０代が占めた。同委員会は「学校現場などで重点的に予防策を打ち出すべきだ」と指摘している。 朝日新聞　健康　医療・病気　

６５歳以上の介護保険料、９割以上が値上げ　厚労省調査　厚生労働省は２８日、４月に改定された６５歳以上の介護保険料（基準月額）の全国集計を発表した。保険を運営する市町村などの９２％が保険料を引き上げており、月額４０００円超が３７％と、前回０３年４月の改定時（７％）の５倍以上に増えた。厚労省は、要介護認定者が増え、サービスの利用が膨らんだためとみている。最も高い沖縄県与那国町の保険料は６１００円と、全国で初めて６０００円を超えた。 朝日新聞　健康　医療・病気　

ＨＩＶ感染者、日本人男性で大幅増　同性愛者への啓発活動強化　平成１７年に新たに報告された国内のエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者、エイズ発症患者数は昨年より３４人増えて１１９９人となり、２年連続１０００人を上回ったことが２８日、厚生労働省のエイズ動向委員会の集計で分かった。患者と感染者の累計は１万１０３６人となった。　産経新聞　社会　

介護保険料、市町村格差は２．７７倍　最高は沖縄県与那国町　厚生労働省は２８日、６５歳以上が支払う平成１８―２０年度の介護保険料の確定額を発表した。市町村別の最高は沖縄県与那国町の月額６１００円で、最低の岐阜県七宗町（２２００円）の２．７７倍。前期（１５―１７年度）の３．３３倍より改善したが、地域格差は依然、大きい。　産経新聞　政治　

延命治療中止の外科部長、射水市の福祉保健部参事に　富山県の射水（いみず）市民病院の延命治療中止問題で、射水市は２８日、６人の人工呼吸器を外したことを認めた自宅待機中の外科部長（５０）を、５月１日付で市福祉保健部参事（保健担当、部長級）とする人事を発表した。 朝日新聞　健康　医療・病気　

年金一元化の基本方針を閣議決定　政府は２８日、公務員共済年金と厚生年金の保険料率を平成３０年に統一し、退職公務員の給付を減額するなどとした厚生年金と共済年金の一元化に関する基本方針を閣議決定した。今後法案化の作業を進め、来年の通常国会に関連法案を提出する。　産経新聞　政治　

芦原病院問題　不正知りながら放置　存続が「至上命令」 ≪市職員、異議はさめず≫　巨額の不正支出が発覚した大阪市の芦原病院への補助金問題。虚偽の報告書まで市職員が作成して民間病院を支援する慣行について、調査委は「担当者が異議をはさむ雰囲気になかった」と分析した。被差別部落の医療向上のために設立されたという歴史的経緯から存続が“至上命令”とされた病院。何人もの市職員が補助金の露骨な不正支出の事実を知りながら、問題を放置し続けた。環境保健局長時代、支出を決裁する立場にあった関淳一市長も責任を認めざるを得なかった。　産経新聞　大阪夕刊　社会　

芦原病院へ不正補助金４億８９００万円　大阪市歴代課長が虚偽報告書　被差別部落の医療向上を目的に設立され、民事再生手続き中の浪速医療生活協同組合「芦原病院」（大阪市浪速区、別法人に事業譲渡）に対し、大阪市が平成十四−十六年度に備品、工事補助金と偽って四億八千九百万円を不正支出し、病院側が別用途に流用していたことが二十八日、市が設けた芦原病院調査委員会の調べでわかった。市の歴代担当課長が、虚偽の補助金清算報告書を長年にわたって病院に代わって作成していたことも判明。不正支出額はさらに膨らむ可能性が高い。　産経新聞　大阪夕刊　社会　

年金一元化、基本方針を閣議決定…公務員優遇消えず？　政府は２８日午前の閣議で、厚生・共済年金の一元化の基本方針を決定した。基本方針は、保険料や年金給付額で公務員がサラリーマンより優遇されている官民格差の是正が目的だ。　読売新聞　政治　無断転載禁止　

実態ない原稿料３億円、厚労省職員に所管法人が支払い　厚生労働省所管の特別民間法人「中央労働災害防止協会」（東京都港区）が東京国税局に多額の申告漏れを指摘された問題で、厚労省職員ら延べ６３２人に対し、執筆の実態がない原稿料３億５７００万円が支払われていたことが分かった。
　読売新聞　社会　無断転載禁止　

芦原病院が補助金５億円弱を不正流用、大阪市長処分へ　大阪市から１３０億円の無担保融資を受けながら経営破たんした民間の「芦原病院」（浪速区、民事再生手続き中）が２００２〜０４年度の改修工事、医療機器購入の補助金計４億８９００万円全額を運転資金などに不正流用し、関係書類を市の担当課長らが、ねつ造していたことがわかった。　読売新聞　社会　無断転載禁止　

芦原病院　補助金不正4億8900万円　大阪市、歴代課長が虚偽報告書　被差別部落の医療向上を目的に設立され、民事再生手続き中の浪速医療生活協同組合「芦原病院」（大阪市浪速区、別法人に事業譲渡）に対し、大阪市が平成十四−十六年度に備品、工事補助金と偽って四億八千九百万円を不正支出し、病院側が別用途に流用していたことが二十八日、市が設けた芦原病院調査委員会の調べでわかった。市の歴代担当課長が、虚偽の補助金清算報告書を長年にわたって病院に代わって作成していたことも判明。不正支出額はさらに膨らむ可能性が高い。　産経新聞　大阪夕刊　

芦原病院問題　不正知りながら放置　存続が「至上命令」 市職員、異議はさめず　巨額の不正支出が発覚した大阪市の芦原病院への補助金問題。虚偽の報告書まで市職員が作成して民間病院を支援する慣行について、調査委は「担当者が異議をはさむ雰囲気になかった」と分析した。被差別部落の医療向上のために設立されたという歴史的経緯から存続が“至上命令”とされた病院。何人もの市職員が補助金の露骨な不正支出の事実を知りながら、問題を放置し続けた。環境保健局長時代、支出を決裁する立場にあった関淳一市長も責任を認めざるを得なかった。　産経新聞　大阪夕刊　社会　

延命問題の射水市民病院外科部長、福祉保健部参事に　富山県射水市は２８日、射水市民病院の延命措置中止問題で自宅待機中の外科部長（５０）を５月１日付で市福祉保健部参事に異動する人事を決め、本人に伝えた。
　読売新聞　社会　無断転載禁止　

水俣病確認５０年で首相「責任を痛感、率直におわび」　小泉首相は２８日午前、水俣病が公式に確認されてから５月１日で５０年を迎えるにあたり、「水俣病問題は、深刻な健康被害をもたらし、地域住民の皆さまに大きな犠牲を強いてきました。　読売新聞　政治　無断転載禁止　

呼吸器外し問題の外科部長、市の参事に　富山　富山県の射水市民病院の人工呼吸器取り外し問題で、射水市は２８日、昨年１０月から自宅待機が続いている外科部長（５０）を５月１日付で市福祉保健部の部長級の参事（保健担当）とする人事異動を発表した。　産経新聞　社会