改正介護保険法：施行から半年　政府の本音は給付費抑制　４月の改正介護保険法施行から半年。行政が「軽い介護で済む」と認定した人へのサービスを、筋力トレーニングなどの「介護予防」中心に切り替えたのが改正法の柱で、筋トレには一定の身体改善効果もうかがえる。ただ、政府の本音は給付費抑制にあり、併せて導入した家事サービスの利用制限には、不安、不満の声が広がっている。　毎日新聞　政治　行政　

特養で老人２０人に「不自然なあざ」　施設側は虐待否定　岡山市内の特別養護老人ホーム（入所者５０人）で入所者約２０人に不自然なあざなどが見つかり、虐待の疑いがあるとして岡山県と岡山市が立ち入り検査したことが分かった。県警も関係者から事情を聴いている。　産経新聞　社会　

骨髄バンク推進全国大会で巨人に感謝状　骨髄バンク推進全国大会（骨髄移植推進財団主催）が３０日、東京・西新宿のパークタワーホールで行われ、応援キャンペーンを行っているプロ野球の巨人に感謝状が贈られた。　読売新聞　社会　無断転載禁止　

献血手帳が磁気カードに　「愛−Ｃａ」をよろしく　日赤が献血した人に交付している献血手帳が磁気式カードに切り替わる１０月１日を前に３０日、東京・新宿で俳優の赤井英和さんが参加してＰＲイベントが開かれ、カードの愛称が「愛の献血カード」にちなんだ「愛−Ｃａ（アイカ）」と決まった。　産経新聞　社会　

７社に１社、残業１００時間　医師面接、うち９割未実施　　残業時間が月１００時間を超える従業員がいる会社が７社に１社あり、うち９割の会社では医師による健康チェックが実施されていないことが、厚生労働省の調査で分かった。調査は、長時間労働者に対する医師の面接指導を会社側に義務づけた今年４月以前のものだが、同省は「企業側と働く側双方の意識の低さの表れでは」とみている。　朝日新聞　暮らし　暮らし一般　

向井亜紀さん、「温かい視線感じる」　代理出産認定　「もう、言葉が見つかりません」。タレントの向井亜紀さん（４１）は自らのブログにそう心境をつづった。夫の元プロレスラー高田延彦さんとともに、米国女性に代理出産を依頼し０３年に生まれた双子の出生届をめぐり、新たな司法判断が示された。 　朝日新聞　健康　医療・病気　　

がん対策情報センター：標準的がん治療法、拠点病院など紹介−−あす開設　　全国のがん患者や医療関係者に最新情報を提供する「がん対策情報センター」が１日、国立がんセンター（東京都中央区）に開設される。患者はインターネットのホームページ（http://www.ncc.go.jp/jp/index.html）で、がんの標準的な治療法や病院の情報を集めることができる。医療関係者は、地域のがん登録などで集められた情報の活用、さらに臨床研究や治療に関する情報収集、検査画像の診断支援などを受けられる。　毎日新聞　東京夕刊　サイエンス　医療　

障害区分、準備期間足りず認定遅れ続出　支援法１日施行　　１０月１日に本格施行される障害者自立支援法に基づく障害程度の区分認定や新しい資格の研修が、多くの自治体でスタート時に間に合わない事態となっている。作業が遅れている自治体では当面、利用者が従来のサービスを変更しないで済むよう、「みなし区分」や「みなし資格」を活用する方針。ただ、こうした対応が逆に、新法が掲げる「サービス事業の新体系移行」にブレーキをかけている。 朝日新聞　健康　福祉・高齢　　

代理出産：母の喜び涙そうそう　向井さんブログにつづる−−激励殺到　◇孤独感からの解放
　「主文を読み、涙が止まらなくなってしまいました」。代理出産で授かった双子の男児との親子認定を求めてきた向井亜紀さん（４１）は、東京都品川区に出生届の受理を命じた東京高裁決定を受け、自身のブログに喜びをつづった。ブログには激励の書き込みが殺到。向井さんは３０日朝、大阪の民放の情報番組に司会者として出演、共演者に声をかけられ感謝の言葉を口にした。　毎日新聞　東京夕刊　政治　行政　

代理出産：向井さん夫妻、親子認める　「子の福祉」優先−−東京高裁受理命令　　タレントの向井亜紀さん（４１）と元プロレスラーの高田延彦さん（４４）夫妻が、米国女性に代理出産を依頼し生まれた双子の男児（２）について、出生届を不受理とした東京都品川区長を相手取り、処分取り消しを求めた家事審判の即時抗告審で、東京高裁（南敏文裁判長）は２９日、「夫妻の子であると確認される」として、区長に出生届を受理するよう命じる決定をした。
　毎日新聞　東京夕刊　政治　行政　

向井さんのブログに激励続々…高裁の出生届受理命令で　タレントの向井亜紀さん（４１）が米国の女性に代理出産を依頼して生まれた双子（２）を巡る家事審判で、出生届を受理するよう東京都品川区長に命じた２９日の東京高裁決定について、向井さんのブログには３０日も激励や祝福の書き込みが続いている。読売新聞　社会　無断転載禁止　

向井さん代理出産、高裁が出生届受理命じる　タレントの向井亜紀さん（４１）と元プロレスラーの高田延彦さん（４４）夫妻が米国の女性に代理出産を依頼して生まれた双子の男児（２）の出生届を、東京都品川区が不受理としたことを巡る家事審判の即時抗告審で、東京高裁は不受理処分の取り消しを命じる決定をした。 　朝日新聞　健康　医療・病気　　

１０月１日から医療費負担３割に　７０歳以上　１０人に１人が「現役並み」　膨らみ続ける国の医療費の抑制を主な目的とした医療制度改革関連法の一部が、あす１０月１日から施行される。
　７０歳以上のお年寄りを中心に、医療費など自己負担の増加は避けられない。何がどう変わるのかをまとめた。
　これまで、７０歳以上の高齢者の医療費負担は、「一般」が１割、「現役並み所得者」は２割だった。それが１０月からは、「現役並み所得者」の自己負担が３割に引き上げられ、現役世代と同じになる。　読売新聞　医療と介護　医療ニュース　無断転載禁止　

向井さん夫妻の双子代理出産、出生届認める…東京高裁　タレントの向井亜紀さん（４１）と夫で元プロレスラーの高田延彦さん（４４）が、米国の女性に代理出産を依頼して生まれた双子（２）について、東京都品川区が出生届を不受理とした問題で、東京高裁（南敏文裁判長）は２９日、出生届を受理するよう、品川区長に命じる決定をした。　法務省は「出産した女性を母とする法解釈に反する」として、代理出産で生まれた子供の出生届を受理しない姿勢をとっており、今回の判断は大きな議論を呼びそうだ。　読売新聞　医療と介護　医療ニュース　無断転載禁止　

がん対策情報センター：１日オープン　ネットで情報提供　全国のがん患者や医療関係者に最新情報を提供する「がん対策情報センター」が１日、国立がんセンター（東京都中央区）に開設される。患者はインターネットのホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｃｃ．ｇｏ．ｊｐ／ｊｐ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）で、がんの標準的な治療法や病院の情報を集めることができる。医療関係者は、地域のがん登録などで集められた情報の活用、さらに臨床研究や治療に関する情報収集、検査画像の診断支援などを受けられる。
　毎日新聞　サイエンス　医療　

【飽食社会への警告】第４部（２）メタボリックシンドローム海外事情　■肥満原因の糖尿病増加
　世界的な規模で広がっている肥満の予防や治療の対策はどうすればよいのか。このテーマは、オーストラリア・シドニーで開かれた第１０回国際肥満学会の大きな課題だった。これまで肥満者の減少について際立った成果を上げた国はなく、次世代の健康も脅かしかねないからだ。
　開催国のオーストラリアは米国に次いで肥満者の率が高い。政府は世界に先駆けて１億２０００万豪ドル（約１００億円）を投じ、健康キャンペーンに乗り出すなどのプログラムを進めている。それだけに学会の運営にも力が入る。　産経新聞　特集メタボリックシンドローム　

【暮らしと健康特集】 食物繊維不足に役立つ　大麦活用術　第６の栄養素といわれ、生活習慣病の予防に効果を発揮するとされる食物繊維。ですが、日本人の摂取量は年々減り続けています。
　「効果的にとる方法がわからない！」「こんにゃく、寒天以外にどんな食物に入っているの？」といった疑問の声が多いのも事実。
　朝日新聞　健康 　暮らしと健康コラム　（記事提供：保健同人社）

[子どもの肥満]　４歳の娘が肥満ぎみ。ダイエットをさせたほうがよいか　４歳の娘は現在、身長１０２ｃｍで体重が２０ｋｇ。ダイエットをさせたほうがよいのでしょうが、どのようにしたらよいのかわかりません。家庭でできる子どものダイエット法を教えてください。　朝日新聞　健康　「健康相談どうしました？」

代理出産でも親子・東京高裁、出生届受理を命令　タレント向井亜紀さん（41）と元プロレスラー高田延彦さん（44）夫妻が2人の人工受精卵を使い、米ネバダ州で代理出産によって生まれた双子の出生届を受理しなかった東京都品川区長の処分取り消しを求めた家事審判の即時抗告審で、東京高裁は29日、申し立てを却下した東京家裁決定を取り消し、出生届受理を命じる決定をした。　日本経済新聞　朝刊　特集　すすむ少子化　

乳がん：定期検診で早期発見を　ピンクリボン配布、イベントで呼び掛け　　「乳がん月間（１０月）」がスタートする１０月１日、乳がん患者を支援している「あけぼの会」は、東京タワーをピンク色にライトアップし、乳がんの早期発見と定期検診の大切さをアピールする。ピンクリボンが乳がん啓発運動のシンボルとなっている。ライトアップ（１８〜２２時）は、化粧品メーカー、エスティローダーなどの協賛で行われる。　毎日新聞　東京朝刊　サイエンス　医療　

京都大：国連エイズセンターに指定　京都大大学院医学研究科が今月、国連のエイズ対策活動に協力する組織「国連合同エイズ計画共同センター」に指定された。国連などは０４年から本格的なエイズ対策に乗り出すため、世界で共同センターの指定を進めており、京大の指定は世界で初めて。米英中などの５カ国でも、近く指定がある。　毎日新聞　東京朝刊　サイエンス　医療　

メンタルヘルス：休業者、大企業の８２％に−−厚労省が初の調査　従業員１０００人以上の事業所の８２％に、うつ病などメンタルヘルス上の理由による休業者がいることが２９日、厚生労働省が発表した労働安全衛生基本調査で分かった。厚労省によるメンタルヘルスに関連する休業調査は初めて。調査では、規模の大きい事業所ほど長時間残業しており、休業者も多い実態が明らかになった。従業員１０人以上の全国の１万２０５１事業所（回答８５４３事業所）を対象に調査した。　毎日新聞　東京朝刊　政治　行政　

障害者自立支援法：障害者の施設利用、断念・退所相次ぐ　応益負担制度が重く　　障害者自立支援法が４月に一部施行され、障害者のための通所施設やグループホームなどで利用金の負担が増え、利用を断念したり、利用金を支払えない障害者が増えていることが、作業所の組織「きょうされん」（西村直理事長）の調べでわかった。きょうされんは「４月からの応益負担（利用したサービスに応じて負担する定率負担）制度が重くのしかかっていることを裏付けている」と話している。毎日新聞　東京朝刊　暮らし　家庭　

社説２　社会を照らせるか法テラス　法テラスという新しくできた公的機関が10月から業務を始める。「法で社会を明るく照らしたい」「くつろげる日当たりの良いテラスのような場所にしたい」との思いを込めて、正式名称の日本司法支援センターに代わる愛称にしたそうだ。
　何をするのか。これまでなかった公的サービスで、かつ最大の仕事はコールセンターを使った情報提供業務だ。お金の貸し借りや、相続・離婚、不動産などを巡るトラブルの相談を電話で受け付け「こんな制度を使ったら解決できます」「そうした問題は専門の相談先があるので連絡をとりましょう」「法テラスの地方事務所で面談しましょう」等々、タライ回しにならない回答をする。　日本経済新聞　　

リフォーム契約時「団信」加入、アプラスなど２社も　住宅リフォーム会社と高額な契約を結んだ高齢者がクレジット契約の際、大手信販会社「オリエントコーポレーション」を受取人とする生命保険契約を結ばされていた問題で、「アプラス」（大阪市）と「ジャックス」（東京都渋谷区）の信販会社２社も同様に、リフォームのクレジット契約者が死亡した際、信販会社が残金相当の保険金を受け取る「団体信用生命保険」（団信）に加入させていることが、わかった。　読売新聞　社会　無断転載禁止　

向井さん夫妻の双子代理出産、出生届認める…東京高裁　タレントの向井亜紀さん（４１）と夫で元プロレスラーの高田延彦さん（４４）が、米国の女性に代理出産を依頼して生まれた双子（２）について、東京都品川区が出生届を不受理とした問題で、東京高裁（南敏文裁判長）は２９日、出生届を受理するよう、品川区長に命じる決定をした。　法務省は「出産した女性を母とする法解釈に反する」として、代理出産で生まれた子供の出生届を受理しない姿勢をとっており、今回の判断は大きな議論を呼びそうだ。　読売新聞　社会　無断転載禁止　

「移転新築が適切」県立中央病院　施設が老朽化している県立中央病院（高松市番町）の整備計画を検討している県は２９日、コスト面や災害時医療といった同病院が取り組むべき医療分野への対応から移転新築による整備案が適切との考えを明らかにした。移転場所については、交通アクセスのよい高松市中心部を想定しており、県は「複数の候補地から絞り込んでいきたい」としている。　産経新聞　地方ニュース香川　

路上喫煙ダメ！カワセミの標識　静岡・葵区の繁華街に設置　静岡市の「路上喫煙被害等防止条例」が１０月１日から施行されるのを前に、路上喫煙が禁止される葵区の中心市街地「呉服町通り」「七間町通り」（計１３４０メートル）の歩道に２９日、喫煙禁止を呼び掛ける標識６０枚がはり付けられた。　読売新聞　地域ニュース静岡　無断転載禁止　

わがまちに“おじゃんせ”…「団塊世代」地域の力に　２００７年から定年退職の時期を迎える「団塊の世代」を呼び込み、地域の活性化につなげようという取り組みが、県内で加速している。「第二の人生をぜひ、わがまちで」。過疎の波に洗われる自治体では、絶好のチャンスとばかりに売り込みに懸命だ。　読売新聞　地域ニュース鹿児島　無断転載禁止　

県立中央病院を新築移転　高松市民病院存廃に影響も　老朽化などを理由に改修か新築かが議論されている高松市番町の県立中央病院について、県は２９日、市内に移転したうえで新築する方針を明らかにした。今後、有識者らでつくる基本構想検討委員会で協議し、来年３月末をめどに結論を出す。県立中央病院の動向は、存廃が検討されている高松市民病院（同市宮脇町）のあり方を巡る議論にも影響を与えそうだ。
　読売新聞　地域ニュース香川　無断転載禁止　

うつ、自殺どう防ぐ　医療ルネサンスフォーラム　青森市の県立保健大で２９日開かれた「新世紀を生きる――医療ルネサンス青森フォーラム」（読売新聞社主催、県、県医師会後援）では、慶応大教授の大野裕さんが「うつとの付き合い方」をテーマに基調講演を行った。その後の討論会では、大野さんのほか、県立保健大教授の大山博史さん、ＮＰＯ法人「蜘蛛（くも）の糸」（秋田市）事務局長の佐藤久男さんが加わり、自殺問題への対応策について熱心に話し合った。　読売新聞　地域ニュース青森　無断転載禁止　

京大に国連エイズ計画共同センター　研究をネット化　京都大大学院の木原雅子助教授（社会疫学）は２９日、日本など東アジアの若者を中心にエイズウイルスの感染予防をすすめるための国連合同エイズ計画共同センターを、研究室に設置したと発表した。約１０人態勢で研究を進める。 朝日新聞　健康　医療・病気　　

「区は出生届受理を」と高裁　代理出産の向井亜紀さん　タレントの向井亜紀さん（４１）と元プロレスラーの高田延彦さん夫妻が、米国女性に代理出産を依頼した双子の出生届を東京都品川区が受理しなかった問題で、向井さんが２９日、自らのブログに「東京高等裁判所が『出生届を受理せよ』という判断を出してくださった」と書き込みをした。２９日にファクスで「判決文」が届いたとしている。 朝日新聞　健康　医療・病気　　

中国産マツタケ、基準値超す除草剤…厚労省が検査命令　中国産のマツタケから、残留基準値を超える除草剤が相次いで検出され、厚生労働省は２９日、中国産のマツタケや加工品を輸入する業者に対し、食品衛生法に基づく検査命令を出した。
　輸入業者は今後、同省の登録検査機関にマツタケを持ち込み、基準値以下でないと輸入できない。　読売新聞　社会　無断転載禁止　

推計出生率、低下の見通し　厚労省人口研　日本の将来推計人口の見直しを検討している厚生労働省の社会保障審議会人口部会が２９日開かれ、同省付属の国立社会保障・人口問題研究所が、年末に公表予定の新たな推計では、平成１４年に公表された現在の推計値と比べて出生率は低下するとの見通しを示した。　産経新聞　社会　　

農薬、添加物事業を売却　第一三共、医薬品に集中　製薬大手の第一三共は２９日、来年３月に農薬事業を三井化学に売却すると発表した。食品添加物事業も三菱ケミカルホールディングスのグループ会社に譲渡する。売却額はいずれも公表していない。中核の医薬品事業に集中し、収益向上を目指す。　産経新聞　経済　　

亀有署、小児科医の立件断念　担当医は予見不可能　東京都葛飾区の都保健医療公社「東部地域病院」（二川俊二院長）で平成１５年３月、区内の保育園児、豊田理貴（りき）ちゃん＝当時（５）＝が腸閉塞（へいそく）で急死した事故で、警視庁亀有署は２９日、担当した小児科医（３６）は事故を予見できず、刑事責任を問うのは困難と判断、捜査結果の書類を東京地検に送付した。　産経新聞　社会　　

「新免疫療法」死亡訴訟、慰謝料２５００万円で和解　乳がんの治療で、キノコの抽出成分などを投与する「新免疫療法」を受けた後に死亡した東京都内の女性（当時４９歳）の遺族が、「手術など適切な治療を受ける機会を奪われた」などとして、オリエント三鷹クリニック（東京都武蔵野市）院長で、同療法を開発した八木田旭邦・元近畿大教授（６２）らに損害賠償を求めた訴訟は２９日、東京高裁で和解が成立した。　読売新聞　社会　無断転載禁止　

難病患者の支援や介護考える　亀岡でフォーラム　難病について地域社会の理解を広げようと、「難病とともに生きるなんたん地域フォーラム」が３０日、京都府亀岡市余部町のガレリアかめおかで開かれた。口丹波の患者、家族、医療関係者ら約１２０人が参加し、それぞれの立場から、療養生活の中で見つけた生きがいや支援、介護のあり方を語り合った。 　京都新聞　

４８胎児らの葬儀やっと　ハンセン病患者に対する隔離政策で、強制堕胎された胎児と新生児の合同慰霊祭が１０月３日午後１時から、瀬戸内市邑久町虫明の国立ハンセン病療養所・邑久光明園で営まれる。「通常の人間の葬儀と同じように」という自治会の希望で、胎児らが入った容器はそのまま棺に納められ、参列者に見送られる。その後、斎場で火葬され、遺骨は同園の納骨堂に仮安置、年内にも専用の慰霊碑を建てて納める。　朝日新聞　マイタウン岡山　

障害者自立支援法１０月本格施行　負担重く広がる不安
　１０月から本格施行される障害者自立支援法に対し、関係者の不安が広がっている。新たに導入される障害程度区分認定の結果によっては、これまで受けているサービスが利用できなくなる恐れもあり、施設からの退所を余儀なくされる障害者が出ることも予想される。子供の昼間の活動場所になっていた児童デイサービスも存続が危ぶまれている。４月から始まったサービス利用料の原則１割負担に続き、障害者に重い負担がのしかかる。　朝日新聞　マイタウン鳥取　

「団塊」向け、１千万円からの資産運用口座　野村証券　　野村証券は２９日、１０００万円から受け付ける富裕層向けの新しい資産運用サービスを始める、と発表した。１０月１０日から契約を始める。これまで３億円から受け付ける同様のサービスを展開していた。受付金額を大幅に引き下げた新タイプをつくり、来年度から大量退職が始まる「団塊の世代」の退職金などの資産を囲い込む狙いだ。 朝日新聞　健康　福祉・高齢　　

京大に国連エイズセンター　アジア感染抑制へ予防研究　ＨＩＶ／エイズの研究拠点として京都大に「国連合同エイズ計画共同センター」が設置され、センター長に就任した木原雅子京都大助教授（社会疫学）が２９日、今後の取り組みを発表した。　産経新聞　社会　　

３０代がん罹患率、女性は２倍　乳、子宮での発症急増　日本人女性は２０代後半から乳がんや子宮がんの発症が急増し、３０代のがん罹患率は同世代の男性の２倍以上とした分析結果を、厚生労働省研究班（主任研究者・祖父江友孝国立がんセンター情報研究部長）がまとめた。横浜市で開催中の日本癌（がん）学会で３０日発表する。
　１０代後半から３０代のがんは比較的、治療成績が良いため死亡データなどから把握しにくく、詳しい罹患傾向が分かっていなかった。
　産経新聞　社会　　

社保事務所長の５人公募に１３３人　不祥事でも人気？　年金記録のぞき見や不正免除問題など不祥事が相次ぐ社会保険庁が「信頼回復策」として、地方の社会保険事務所の所長を公募したところ、５人枠に対し、２７日までに１３３人の応募があった。応募者は銀行やメーカーの部長や課長など様々な業種にわたり、２６倍を超える「狭き門」になっている。 朝日新聞　社会　その他・話題　

エイズ対策：京大大学院が国連共同センターに指定　京都大大学院医学研究科が今月、国連のエイズ対策活動に協力する組織「国連合同エイズ計画共同センター」に指定された。国連などは０４年から本格的なエイズ対策に乗り出すため、世界で共同センターの指定を進めており、京大の指定は世界で初めて。米英中などの５カ国でも、近く指定がある。　毎日新聞　サイエンス　医療　

献血：採血でめまいなど健康被害を救済　厚労省　厚生労働省は１０月１日から、献血による採血でめまいを起こすなど健康被害を生じた場合に、医療費の支給などの救済制度を始める。これまでは、日本赤十字社の各地域センターが見舞金を支給するなどで個別対応していたが、因果関係が認められたケースに付き、日赤が支給する。　毎日新聞　サイエンス　医療　

中国産マツタケから残留農薬　厚労省が検査命令　厚生労働省は２９日、中国産マツタケから基準値を超える残留農薬「アセトクロール」が検出されたと発表した。食品衛生法に基づき、全輸入業者に検査命令を出した。 朝日新聞　暮らし　暮らし一般　

献血の健康被害で救済制度　死亡時９００万円補償　献血をした人に健康被害が生じた場合、日赤が本人や遺族に対し一定額を補償するための指針を厚生労働省が２９日までに策定した。死亡時は約９００万円を支払うなどの内容で、日赤は１０月１日から、これに基づく「献血者健康被害救済制度」を実施する。　産経新聞　社会　　

Ｅ型肝炎ウイルス、１００年前日本に　輸入ブタで感染か　海外でかかる病気と数年前まで考えられていたＥ型肝炎のウイルス（ＨＥＶ）は、約１００年前に日本に持ち込まれていたらしいことが、厚生労働省研究班（班長＝三代（みしろ）俊治・東芝病院研究部長）の調査でわかった。明治時代に英国から輸入されたブタと一緒に国内に入ってきた可能性などが考えられるという。 　朝日新聞　健康　医療・病気