沖縄多良間島：出生率３．１４　日本一の子だくさん　沖縄本島から約３６０キロ、石垣島と宮古島の間に浮かぶ多良間島。人口約１４００人で、昨年度は１８人の赤ちゃんが生まれた。合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子どもの数に相当）は３．１４。日本一の子だくさんだ。　毎日新聞　社会　話題　

禁煙：喫煙者の４人に１人が挑戦、半数が失敗　たばこ増税や禁煙を進める施策が目立った０６年、喫煙者の４人に１人が禁煙に挑戦しながら、「仕事のストレス」などからほぼ２人に１人は途中で断念したことが、製薬会社「ノバルティスファーマ」のアンケートで分かった。禁煙の方法は「気合と我慢」など精神力で挑むケースが目立つ一方、禁煙外来が今年度から保険適用が認められたことを知らない人も多く、受診例は５０人に１人にとどまった。　毎日新聞　社会　話題　

新成人：０７年は１３９万人　総人口比で過去最低　総務省は３１日、０７年を２０歳で迎えた新成人（８６年生まれ）は１３９万人と発表した。１月１日現在の推計人口に基づくもので、男性７２万人、女性６７万人。前年に比べ４万人少なく、総人口に占める割合は１．０９％。丙午（ひのえうま）にあたる６６年生まれが新成人になった８７年と、０６年の１．１２％を下回り過去最低を更新した。また、今年の干支（えと）の亥（い）年生まれの年男・年女は計１０６３万人となっている。毎日新聞　社会　話題　

名古屋のタクシー全面禁煙化　政令指定都市では初　名古屋市や周辺で営業するすべてのタクシー約８０００台が、２００７年５月にも全面禁煙になることが３１日、分かった。タクシー会社や個人事業者が加盟する名古屋タクシー協会が方針を決めた。協会によると、政令指定都市では初の取り組みという。　産経新聞　生活・健康　健康　

最高齢出産：スペインで６７歳が双子出産　帝王切開で　　ＡＰ通信などによると、スペイン東部バルセロナの病院で三十日、六十七歳のスペイン人女性が帝王切開で双子を出産した。出産の世界最高齢記録とみられる。　病院側によると、双子は保育器に入れられたが、母子ともに健康という。　毎日新聞　社会　話題　

狂犬病ワクチン足りない！　予防接種中止の病院続出　３６年ぶりに、国内で死者が出た狂犬病のワクチンが全国的に不足し、予防接種を一時的に取りやめる病院が続出している。フィリピンに滞在した２人が１１〜１２月、狂犬病にかかって亡くなり、年末年始の海外旅行シーズンを前に接種する人が増えているためだ。予防用は１カ月前から最低２回打つ必要がある。ワクチンは治療にも使うが、治療開始時期が生死を分ける。専門家は「接種していなくても海外で犬やコウモリにかまれたら、すぐに現地の病院で治療すれば大事に至ることはほとんどない」という。 朝日新聞　健康　医療・病気　

健康食でまさかの「低栄養」　高齢者の食に危険な偏り　和食中心にバランスのよい食生活を送っていると思われていた高齢者が近年、摂取する食材の偏りなどで低栄養状態になる危険性が高まっていることが３０日、全国老人クラブ連合会が全国の会員に実施した最新の食生活調査で分かった。 産経新聞　生活・健康　食　

少子化対策で重点戦略　来月中旬にも検討会議…政府方針　政府は、人口減少が急速に進むとの将来推計人口を受け、出生率の低下に歯止めをかけるための「少子化対策重点戦略」を策定する方針だ。　読売新聞 医療と介護　共生ニュース　無断転載禁止　

禁煙：完全禁煙の国立大学、わずか６％　「建物内」半数どまり　キャンパス内の完全禁煙を実施している国立大学は１割に満たないことが、国立大学法人保健管理施設協議会の調査で分かった。非喫煙者が煙を吸わされる「受動喫煙」のリスクが増す、建物内での喫煙を完全に禁止している施設も半数以下だった。０３年５月に健康増進法が施行されたが、大学では対策が遅れている実情が明らかになった。　毎日新聞　東京朝刊　暮らし　健康　

スギ花粉：大量の花粉、県内で舞いそう　予防対策を早めに　／青森
◇弘前大「県花粉情報研究会」調査
　来年春の県内は、平年を上回る大量のスギ花粉が舞うと予想されることが、弘前大医学部耳鼻咽喉（いんこう）科内の「県花粉情報研究会」の調べで分かった。各地の飛散量は、少なめだった今年春の２〜７倍とみられ、同研究所は「花粉症の方は、しっかりとした対策を」と呼びかけている。　毎日新聞　地域ニュース青森　

【主張】介護報酬　不正請求に厳格な処分を　介護報酬を過大に請求していた疑いがあるとして、訪問介護大手のコムスンが、介護保険法に基づく東京都の一斉立ち入り調査を受けた。
　介護報酬の不正請求は、国民から集めた保険料をだまし取る詐欺行為も同然だ。高齢社会における社会保障の要となる介護保険制度に対する背信行為である。東京都には過大請求の実態解明と、それに基づく厳格な行政処分を期待したい。　産経新聞　

がん診療連携拠点　２病院を追加へ　厚生労働省は、県立医大付属病院（和歌山市）を「県がん診療連携拠点病院」に、橋本市民病院（橋本市）を「地域がん診療連携拠点病院」にそれぞれ指定することを決めた。　産経新聞　地方ニュース　和歌山　

段差ない施設紹介　　障害のある人や高齢者らが安心して利用できる店や施設を紹介する情報誌が、豊島区で発行されている。その名も「ＩＫＵＺＯ（いくぞー）」。「誰でも気軽にいろんな所へいくぞー、今日もがんばっていくぞー」という思いを込めて名付けられたという。　朝日新聞 マイタウン　東京　

車いす対応のトイレ一目で　ＮＰＯがマップ　トイレが車いす対応かどうかなど、障害のある人が外出時に参照できるように、県内４００カ所の公共トイレの整備状況をまとめたマップをＮＰＯが作り、インターネットで公開している。携帯電話からも見ることができ、出先からも調べられる。ＮＰＯは活用を呼びかけている。　朝日新聞　マイタウン富山　

女性医師支援で医師不足対策　県　深刻な医師不足に悩む県は、現役の女性医師の離職を防ぎ、離職した医師の職場復帰を促すために、１月から育児支援や復帰前研修の対策に乗り出す。すでに１２人がこの対策の利用を希望しており、県は「女性医師が働きやすい環境を作ることで、研修医が研修後も県内に残り、県外から新しい医師が来るようになれば」と期待している。　朝日新聞　マイタウン岩手　

普及しない事情…米のコンドーム、買うの気恥ずかしく　　コンドームは１ドル（約１１５円）ですむ避妊および感染病予防法だ。だが、「店の管理が厳しく、買うのが恥ずかしいため公衆衛生に寄与できない」と保健衛生管理者たちが販売店の姿勢を批判している。　 産経新聞　生活・健康　健康　

「ノロ感染客、店は断れる？」　厚労省が対応マニュアル　ノロウイルスの大流行を受けて、厚生労働省は、年末年始に大勢の人が集まるホテルや旅館、飲食店などで感染が拡大するのを防ぐ「対応マニュアル」をつくり、都道府県や業界団体に通知した。「感染している客の宿泊を断れるのか」などの問い合わせが保健所に殺到し、対応に苦慮していたのを受けてのもの。飲食店や宿泊業者から寄せられた相談例を分析し、対応策をまとめた。 朝日新聞　健康　医療・病気　

特養でノロウイルス２１人集団感染　うち女性１人死亡　千葉県船橋市は３０日、市内の特別養護老人ホームで入所者１４人と職員７人がノロウイルスによる感染性胃腸炎を発症し、うち肺炎になった９０代の女性が２９日に急性呼吸不全で死亡したと発表した。
　産経新聞　生活・健康　健康　

ＨＰで介護サービス選び　事業所情報、進む公開　老人ホームやホームヘルパー…　有料老人ホームや訪問介護などの事業所の詳細情報が順次、ホームページ上で公表されている。
　介護保険法改正で始まった新たな情報公開制度で、主な介護サービスについて今年から来年にかけて公開される。事業所を選ぶうえで重要な情報が多数盛り込まれており、ポイントを押さえて活用したい。　読売新聞　医療と介護　介護・老後ニュース　無断転載禁止　

悪徳業者も団塊マネー狙う　２００７年問題ここにも　団塊世代（昭和２２〜２４年生まれ）の大量退職が始まる「２００７年問題」。退職者は約３００万人、退職金総額は推定５０兆円ともいわれる。退職金を当て込んださまざまなビジネスが登場するなかで、「悪徳業者も団塊マネーを狙っている」と専門家は警告している。被害額約４００億円とされる「近未来通信」の摘発に続き、警視庁は健康食品販売「リッチランド」幹部らの立件方針を固めたが、来年から類似被害が増える恐れもあり警戒を強める。 　産経新聞　教育・福祉　福祉　

【暮らしと健康特集】 冬の心臓はこうして守る　わが国の死亡原因の第1位はがん、次いで多いのは心疾患、そして脳血管疾患です。このうち心疾患で亡くなる人は１２〜３月の冬季にきわめて多いのが特徴です。最大の原因は、室温と外気温に大きな差があることです。　朝日新聞　健康 　暮らしと健康コラム　（記事提供：保健同人社）

[外反母趾]　外反母趾が悪化しており、足裏の「たこ」が絶えません。手術も視野に入れたほうがいいのでしょうか。手術法や術後の生活についてご教示ください。　朝日新聞　健康　「健康相談どうしました？」　

登山家・野口健さん　ネパールの子供に教育受ける機会を　「マナスル基金」設立　寄付募集
　世界７大陸最高峰の最年少登頂記録を持っていた登山家、野口健さん（３３）がネパールの高峰、マナスル山（８１６３メートル）のふもとにあるサマ村の貧しい子供に教育を受ける機会を与えようと「マナスル基金」を設立し、寄付の受け付けを始めた。来年７月までに２００万円を集め、１００人規模の子供が寝泊まりしながら学校に通える寮を建設するのが目標。野口さんは「子供が勉強に励みやすい環境を整え、大人にも教育の必要性を理解してもらいたい」と話している。　産経新聞　教育・福祉　福祉　

新健診　腹囲測定　導入論議“胴々”めぐり　企業側猛反発「肥満は自己責任」 平成20年度からの生活習慣病向け健康診断の導入に伴い、企業の定期健診の検査項目にメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の指標となる腹囲を盛り込むかどうかの論議が紛糾している。「過労死の防止など労働安全の観点から腹囲測定が必要」とする厚生労働省に対し、東京商工会議所など企業側の団体は「社員のおなかが出ているのは個人の責任」と猛反発。腹囲測定の義務化によって「企業が太めの人の雇用を避ける可能性がある」と心配する声も出ている。
　産経新聞　メタボリックシンドローム

「お産ピンチ」首都圏でも　中核病院縮小相次ぐ　東京都心の都立病院などが、お産を扱うのを休止したり、縮小したりしている。それも、生命が危険な出産前の母と胎児の治療から、出生直後の新生児の治療までを一貫して担う「周産期母子医療センター」で目立つ。大学病院の医師引きあげなど地方で深刻化していた問題が、ついに都心にまで波及してきた形だ。病院も医師も多く、埼玉や千葉などからも患者が集まる東京。中核病院のお産縮小の影響は、首都圏に及びそうだ。
　朝日新聞　ニュース特集　いま、お産の場は　

魚鱗癬：うろこ状の皮膚…差別被害も　難病指定に「理解広めたい」−−家族会訴え　　「ぎょりんせん」という病気を知っていますか−−。難治性の皮膚疾患である魚鱗癬（ぎょりんせん）の患者と家族が「魚鱗癬の会」を作り、病気に対する理解を全国に広めようと活動している。全身の肌が赤くただれた状態になるため、進学や就職で差別を受けるケースも少なくない。決定的な治療法が確立されておらず、同会は治療費の公費助成を受けられる「特定疾患」（難病）への指定を目指している。　毎日新聞　東京朝刊　サイエンス　医療　

心筋細胞：再生、ブタで実験　ヒトへの応用、視野−−自治医大など　自治医科大と東京女子医大の研究チームが来年１月、ブタの心筋細胞から作ったチューブを別のブタに移植し拍動させる実験に乗り出す。ラットを使った同様の実験は既に成功しており、研究チームの小林英司・自治医大教授（移植免疫）は「将来はヒトの細胞から心不全治療に使える『拍動動脈』を作りたい」と話す。
　毎日新聞　東京朝刊　サイエンス　医療　

ぜんそく：児童・生徒、国際基準なら２倍に　潜在的な患者、把握できず−−文科省　ぜんそくにかかる子どもの数が過去最高を更新する中、厚生労働省の研究班が国際的な基準を使って東京都世田谷区の小中学校で調査したところ、同区実施の健康診断に比べ２倍以上の児童・生徒にぜんそくの症状がみられることが分かった。自治体の健康診断は質問項目が少なく、潜在的な患者が把握できないのが原因とみられる。　毎日新聞　東京朝刊　サイエンス　医療　

体細胞クローン家畜：肉と乳、米ＦＤＡが「安全」　来年にも市場流通か　米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２８日、体細胞クローン家畜の肉や乳は食品として安全だと認定する調査結果を発表した。ＦＤＡは販売を認可する方向で、今後３カ月間、一般からの意見を聞き、最終結論を出す。市場での流通は「０７年内もあり得る」といい、販売時にはクローン食品の表示が不要だという。容認に踏み切れば「先進国で初めて」（ＦＤＡ）だが、消費者保護団体は「安全性の検証が不十分」と慎重な対応を強く求めている。　毎日新聞　東京朝刊　サイエンス　科学　

年金改革：厚生年金、７０歳以上加入を検討　「共済」と統一、財政安定化−−厚労省　厚生労働省は、６９歳までしか加入できない厚生年金の年齢制限を撤廃する方向で検討に入った。加入年齢に上限のない共済年金を１０年度に厚生年金と一元化する際、どちらかに合わせる必要が生じたためで、上限撤廃には会社役員など高収入の民間人から保険料を徴収し年金財政の安定化を図る狙いがある。　毎日新聞　東京朝刊　政治　行政　

バリアフリー支援室：障害ある学生に　移動介助、点訳など−−東京大学　受験生は志望校を絞るシーズンだが、障害がある学生の場合、入学後どのような支援が受けられるのか事前に十分な情報が得られないことがある。学内に支援組織を持つ大学や短大もまだ少ない。２年前に支援組織を発足させた東京大学で、活動の内容や利用者の声などを聞いた。　毎日新聞　東京朝刊　暮らし　家庭　

全国高校ラグビー：盛岡工・腹痛嘔吐症状　選手らからノロウイルス検出　全国高校ラグビー大会で、盛岡工の選手らが２７日の試合後に腹痛、吐き気などの症状を訴えた問題で、大阪市生活衛生課は２９日、発症者２６人のうち１７人からノロウイルスを検出した。　毎日新聞　東京朝刊　社会　事件　

救急車：出動、３０年ぶり減　「民間」普及や適正利用訴えが効果−−東京消防庁　毎年増加を続けてきた東京都内の救急車の出動件数が、３０年ぶりに前年を下回る見通しだ。東京消防庁は全国一の出動件数に頭を痛めてきたが、救急車の適正利用を訴えた効果や民間救急の普及が減少につながったと分析している。　毎日新聞　東京朝刊　社会　話題　

【正論】尚美学園大学客員教授・丸尾直美　出生率回復で明るい将来を　■子育てと年金世代にやさしい政策を　≪３要因に変化あり≫
　ひと昔以上も前のことである。スウェーデンの男女平等化担当大臣にレセプションのパーティー席上で質問した。「女性は出産・育児・家庭のため男性並みには働けないのに男女の処遇を平等にするのはかえって不平等ではないか」と。「あなたはいまだにそんなことを言っているのか。そのハンディキャップを男性もシェア（分担）するのが平等なのだ」とその時、大臣は答えた。この一言が、私に「目から鱗（うろこ）」の意識変革をもたらした。出生率はこの目覚めなくしては回復しない。　産経新聞　

津の老人ホームでぼや　入所者２１０人避難　２８日午後９時４５分ごろ、津市大里野田町の高田福祉事業協会が運営する老人福祉施設でぼやがあり、入所者約２１０人が一時避難するなどの騒ぎとなった。火は駆けつけた消防署員が消し止め、入所者や職員にけがはなかった。　産経新聞　地方ニュース　三重　

心筋再生：ヒト応用目指しブタ実験へ　自治医大などチーム　自治医科大と東京女子医大の研究チームが来年１月、ブタの心筋細胞から作ったチューブを別のブタに移植し拍動させる実験に乗り出す。ラットを使った同様の実験は既に成功しており、研究チームの小林英司・自治医大教授（移植免疫）は「将来はヒトの細胞から心不全治療に使える『拍動動脈』を作りたい」と話す。　毎日新聞　サイエンス　医療　

ぜんそく：国際基準では２倍以上の児童生徒に　厚労省調査　ぜんそくにかかる子どもの数が過去最高を更新する中、厚生労働省の研究班が国際的な基準を使って東京都世田谷区の小中学校で調査したところ、同区が実施した健康診断に比べ２倍以上の児童・生徒にぜんそくの症状がみられることが分かった。　毎日新聞　サイエンス　医療　

厚生年金：年齢制限を撤廃へ　高収入者から保険料徴収狙う　厚生労働省は、６９歳までしか加入できない厚生年金の年齢制限を撤廃する方向で検討に入った。加入年齢に上限のない共済年金を１０年度に厚生年金と一元化する際、どちらかに合わせる必要が生じたためで、上限撤廃には会社役員など高収入の民間人から保険料を徴収し年金財政の安定化を図る狙いがある。同省は早ければ０７年の通常国会に関連法案を提出する意向だ。ただ、来年夏の参院選を控え、与党内には強い慎重論も出ている。　毎日新聞　政治　行政　

救急車：出動件数、３０年ぶり減少　東京消防庁　毎年増加を続けてきた東京都内の救急車の出動件数が、３０年ぶりに前年を下回る見通しだ。東京消防庁は全国一の出動件数に頭を痛めてきたが、救急車の適正利用を訴えた効果や民間救急の普及が減少につながったと分析している。　毎日新聞　社会　話題　

新健診「腹囲測定」 導入論議“胴々”めぐり　平成２０年度からの生活習慣病向け健康診断の導入に伴い、企業の定期健診の検査項目にメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の指標となる腹囲を盛り込むかどうかの論議が紛糾している。「過労死の防止など労働安全の観点から腹囲測定が必要」とする厚生労働省に対し、東京商工会議所など企業側の団体は「社員のおなかが出ているのは個人の責任」と猛反発。腹囲測定の義務化によって「企業が太めの人の雇用を避ける可能性がある」と心配する声も出ている。　産経新聞　生活・健康　健康　

また島で産めず…隠岐島、１０月再開も産科医減で　常勤産科医の不在のため今年４月から半年間、出産が中断され、１０月に再開したばかりの島根県・隠岐諸島の隠岐病院で、２人いた産科医が１人になり、島での出産が再びできなくなる恐れがあることが２９日、分かった。隠岐病院によると、産科医２人を派遣していた県立中央病院が来年４月以降、１人しか派遣できなくなる可能性があると伝えてきたため。　産経新聞　教育・福祉　福祉　

ノロウイルス、年の瀬も猛威　県は３０日、仙南保健所管内の大学や病院など３施設と東松島市内の介護老人福祉施設の計４カ所で、１５歳〜１００歳の男女計１２２人に、ノロウイルスが原因と見られる感染性胃腸炎が集団発生したと発表した。　朝日新聞　マイタウン宮城　

魚鱗癬：進学や就職で差別　患者・家族ら「難病指定を」　　「ぎょりんせん」という病気を知っていますか−−。難治性の皮膚疾患である魚鱗癬（ぎょりんせん）の患者と家族が「魚鱗癬の会」を作り、病気に対する理解を全国に広めようと活動している。全身の肌が赤くただれた状態になるため、進学や就職で差別を受けるケースも少なくない。決定的な治療法が確立されておらず、同会は治療費の公費助成を受けられる「特定疾患」（難病）への指定を目指している。　毎日新聞　暮らし　家庭　

体細胞クローン：肉や乳に安全認定　表示も不要　米ＦＤＡ　米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２８日、体細胞クローン家畜の肉や乳は食品として安全だと認定する調査結果を発表した。ＦＤＡは販売を認可する方向で、今後３カ月間、一般からの意見を聞き、最終結論を出す。市場での流通は「０７年内もあり得る」といい、販売時にはクローン食品の表示が不要だという。容認に踏み切れば「先進国で初めて」（ＦＤＡ）だが、消費者保護団体は「安全性の検証が不十分」と慎重な対応を強く求めている。　毎日新聞　サイエンス　科学　

７５歳以上の外来医療、「定額制」を導入へ　厚労省　厚生労働省は２８日、７５歳以上のお年寄りの外来診療について、医師の治療を１カ月に何回受けても医療機関に支払われる診療報酬を一定にする「定額制」を導入する方針を固めた。　朝日新聞　健康　医療・病気　

患者として何ができるか　本田　麻由美記者　「今年はどんな年でしたか」。がん患者の相談に応じている看護師の知人から、メールをもらった。
　彼女は心理学を学び、来年は産業カウンセラー試験に挑戦するという。その姿を思い浮かべながら「私自身は？」と振り返ってみると、再発不安の濁流にのみ込まれて、アップアップし続けた一年だった。　読売新聞　医療と介護　医療　がんと私　無断転載禁止　

ＰＭ細胞を手術中に特定　胃の機能を温存、秋田大　胃の上部にあり、食物を腸に送り出すため胃の収縮運動を制御しているペースメーカー細胞（ＰＭ細胞）の位置を、手術中に特定できる装置の開発に、秋田大のグループが世界で初めて成功した。
　山陰中央新報　医療・健康　

アスベスト：労災認定、事業所名の公表拒む　厚労省、０５年度以降判明分　アスベスト（石綿）関連がんの中皮腫と石綿肺がんで労働災害と認められた人が勤務する事業所名などについて、厚生労働省が、０５年度以降新たに判明した分の公表を拒んでいることが２８日分かった。昨夏には、０４年度以前分の事業所名を公表。その影響もあり、０５年度から今年度上半期にかけての１年半で、０４年度以前の全労災認定数の３倍にあたる２１８５人が新たに認定されるなどした。　毎日新聞　東京朝刊　サイエンス　医療　

心寄せて：子を亡くすいたみ／５止　命のバトン　◇「が、ん、ばっ、て、ね」　５歳の伝言−−わが人生の充実誓う
　東京都に住む吉田和子さん（７８）と橋本三恵さん（６０）＝いずれも仮名＝は１５年ほど前、子どもを亡くした親たちが集まる「ちいさな風の会」で、出会った。
　「花が咲いても、チョウが飛んでもしゃくにさわる。すべてが憎かった」。橋本さんの率直な物言いに、吉田さんは「私も同じ」と微苦笑した。息子を失ってから、初めての笑顔だった。　毎日新聞　東京朝刊　暮らし　家庭　

石綿労災：厚労省、事業所名の公表拒む　昨年度以降判明分　　アスベスト（石綿）関連がんの中皮腫と石綿肺がんで労働災害と認められた人が勤務する事業所名などについて、厚生労働省が、０５年度以降新たに判明した分の公表を拒んでいることが２８日分かった。昨夏には、０４年度以前分の事業所名を公表。その影響もあり、０５年度から今年度上半期にかけての１年半で、０４年度以前の全労災認定数の３倍にあたる２１８５人が新たに認定されるなどした。患者支援団体は「事業所名公表は、周辺住民や元従業員の患者救済に役立つ。非公表は石綿対策行政の大きな後退だ」と批判している。
　毎日新聞　暮らし　健康