官庁コピー用紙、古紙以外も容認　環境省検討会　製紙会社による再生紙偽装問題で、環境省の有識者検討会は３０日、グリーン購入法に基づいて国や独立行政法人に義務づけているコピー用紙の古紙配合率について、従来通り原則は１００％としながらも、間伐材や廃材など環境に配慮した原料を使えば条件付きで最大３０％程度は古紙でなくてもよいとする報告案をまとめた。国民からの意見を聴いた上で、政府は６月下旬に基本方針を閣議決定する。 　朝日新聞　ニュース特集　地球環境　無断転載禁止　 【“官庁コピー用紙、古紙以外も容認　環境省検討会　朝日新聞　ニュース特集　地球環境　無断転載禁止”の続きを読む】

メタボは1940万人で04年から横ばい――国民健康・栄養調査　2006年国民健康・栄養調査によると、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の「該当者」と予備軍は計約1940万人（推計）だった。40―74歳では男性のほぼ2人に1人、女性の5人に1人がメタボ該当者か予備軍だった。04年は約1960万人、05年は約1900万人。
　国民健康・栄養調査のメタボ判定は4月から始まった特定健康診断と異なり、空腹時の血糖値を測定できないため、簡便なもの。腹囲が男性85センチ以上、女性90センチ以上で、血中脂質、血圧、血糖のうち、2つが異常値なら「該当者」、1つなら「予備軍」とした。 　日本経済新聞　朝刊　いきいき健康　最新ニュース　無断転載禁止　

石綿救済法、弔慰金申請を３年延長・与党ＰＴ改正案　アスベスト（石綿）による健康被害者を救済する石綿救済法の改正について、自民、公明両党は30日、プロジェクトチーム（ＰＴ、佐田玄一郎座長）の会合を国会内で開いた。ＰＴは、法施行前に死亡した患者の遺族に支払われる特別遺族弔慰金などが来年3月に申請期限を迎える問題について、期限を2012年3月まで3年間延長することを決めた。　日本経済新聞　主要ニュース　社会　無断転載禁止　 【“石綿救済法、弔慰金申請を３年延長・与党ＰＴ改正案　日本経済新聞　主要ニュース　社会　無断転載禁止”の続きを読む】

総務省：第三者委への圧力、再発防止を申し入れ　滞納した厚生年金保険料の処理を巡り群馬社会保険事務局の保険課長（当時）が０７年７月、総務省年金記録確認群馬地方第三者委員会の委員を訪ね、社会保険庁側に不利な発言をしないよう求めた疑惑で、同省が社保庁長官に再発防止を申し入れていたことが分かった。
　申し入れは総務省行政評価局長名で３月２１日付。「委員が圧力を受けたと感じる事態があった」と指摘し「二度とこのような事態が生じないよう、社保庁職員が第三者委員と接触する際の対応に十分注意する」よう求めている。
　この問題で社保庁は２月、職員の聞き取りだけで「（圧力をかけた）事実は確認されなかったが、委員にそう受け止められた可能性はある」と発表。一方、第三者委の委員は同省の聞き取りに対し「そうした（不利な）ことは言わないようにと言われた」と答えていた。【野倉恵】　毎日新聞　ニュースセレクト　話題　無断転載禁止　

糖尿病、予備群含め１８７０万人　４年で２５０万人増　厚生労働省が３０日に公表した０６年の国民健康・栄養調査で、糖尿病患者やその予備群と推定される人数は１８７０万人と、０２年の前回調査に比べ２５０万人増えていることがわかった。運動不足や食生活など生活習慣の乱れが要因とみられる。
　２０歳以上の成人について、血液検査で血糖値の傾向を測る「ヘモグロビンＡ１ｃ」の数値で判定した。６．１％以上で「糖尿病が強く疑われる人」は約８２０万人。５．６％以上６．１％未満の「可能性が否定できない人」約１０５０万人とあわせると計１８７０万人。０２年の１６２０万人から１５％増えていた。９７年の１３７０万人と比べると３６％増。 　朝日新聞　主要ニュース　健康　健康・生活　無断転載禁止　 【“糖尿病、予備群含め１８７０万人　４年で２５０万人増 　朝日新聞　主要ニュース　健康　健康・生活　無断転載禁止　”の続きを読む】

グリーン購入、240品目抜き打ち検査・環境省検討会、見直し案　再生紙偽装問題を受け、国や自治体などに環境に配慮した製品の購入を促す「グリーン購入」制度の見直しを進めている環境省の有識者検討会は30日、対象となるコピー用紙など約240品目の抜き打ち検査の実施を柱とする見直し案をまとめた。
　見直し案はグリーン購入法で基準が定められている文具や紙製品など237品目について、環境省が定期的にサンプル調査を行うことも明記。同省は来年度予算で費用を要求し、来年4月からの実施を目指す。検査に違反した事業者は企業名を公表するほか、公正取引委員会など他機関に連絡する。　日本経済新聞　主要ニュース　社会　無断転載禁止　

年金不正処理：１６件、職員関与把握できず…社保庁　滞納した厚生年金保険料の不正処理を巡り総務省年金記録確認第三者委員会が「社会保険事務所の処理が不適正だった」などとして記録訂正を認めた１６件について、社会保険庁は３０日、調査状況の中間発表をした。社保事務所職員の不正関与を把握できたケースはなかった。
　１６件は「納めたはずの厚生年金保険料の記録が消えたり改ざんされている」との被保険者の申し立てに対し、第三者委が２月末までに記録訂正を認めた案件。　毎日新聞　ニュースセレクト　話題　無断転載禁止　 【“年金不正処理：１６件、職員関与把握できず…社保庁　毎日新聞　ニュースセレクト　話題　無断転載禁止　”の続きを読む】

年齢で輪切り「見直すべき」、長寿社会で厚労相懇　舛添要一厚生労働相が昨年12月に私的懇談会として立ち上げた「人生85年ビジョン懇談会」は30日、計7回の討議結果をまとめた提言の原案を公表した。提言は「世界に冠たる長寿国となったことは我が国の経済社会の成功の証し」と位置付け、生涯学習の必要性などを強調。一方、「年齢で輪切りにする既成概念を見直すべきだ」と訴え、一定年齢以上の人を一律に高齢者と扱うことを問題視した。
　4月に始まった75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）については、野党などが「75歳で線引きして別の医療保険制度に移すのは不当」と批判している。提言の内容は期せずしてこうした批判に歩調を合わせる形となった。 　日本経済新聞　主要ニュース　経済　無断転載禁止　

薬害Ｃ型肝炎：「患者に配慮不十分」…情報放置で厚労省　薬害Ｃ型肝炎を起こした血液製剤「フィブリノゲン」を投与された３８５９人分の患者情報を、厚生労働省が製薬企業から提供を受けながら放置していた問題で、同省調査チームは３０日「患者の視点に立った配慮が不十分で反省すべきだ」とする報告書をまとめた。調査チームは肝炎感染報告があった「４１８人リスト」の放置についても、０７年１１月に同様の結論を出している。　毎日新聞　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止　 【“薬害Ｃ型肝炎：「患者に配慮不十分」…情報放置で厚労省　毎日新聞　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止”の続きを読む】

厚労省「人への感染可能性は極めて低い」　鳥インフルエンザ　検出されたＨ５Ｎ１型ウイルスについて、厚生労働省は「人への感染可能性は極めて低い」と、近隣に冷静な対応を求めている。
　厚労省や国立感染症研究所によると、Ｈ５Ｎ１型ウイルスは、自然界の鳥には広く存在するが、本来、人には感染しないと考えられている。Ｈ５Ｎ１型を体内に取り込む受容体が、人には備わっていないからだ。世界的にも、野鳥から人へのＨ５Ｎ１型の感染はこれまで報告されていない。
　ここ数年、東南アジアなどでニワトリなど家禽（かきん）類から人へのＨ５Ｎ１型の感染が散見される。これらは、「庭で家禽類を飼ったり、家禽の売買にたずさわるといった“極めて濃厚な接触”があった場合に限られている」（専門家）のが実態だ。　産経新聞　主要ニュース　生活　からだ　無断転載禁止　 【“厚労省「人への感染可能性は極めて低い」　鳥インフルエンザ　産経新聞　主要ニュース　生活　からだ　無断転載禁止”の続きを読む】

鳥インフルエンザ（１）なぜ東北に　秋田県小坂町の十和田湖畔で見つかったハクチョウ３羽の死骸（しがい）から毒性の強いＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザウイルスが検出されたのを受け、秋田県は３０日、養鶏業者に対して、感染対策が万全かどうかなどの立ち入り調査を始めた。これまでＨ５Ｎ１型の発生は西日本ばかりだったが、今回は東北地方。環境省も同日、野鳥のウイルスの実態を調べるため、北海道と同湖周辺に職員を派遣。農水省や専門家も「シベリアや中国・東北部から飛来した渡り鳥を介して東日本や北日本にもウイルスが広がるかもしれない」と警戒を強めている。　　※（写真）鳥インフルエンザウイルスの検出を受け、養鶏農家を立ち入り調査する秋田県職員ら＝３０日午後、秋田県鹿角市　産経新聞　主要ニュース　生活　からだ　無断転載禁止　 【“鳥インフルエンザ（１）なぜ東北に　産経新聞　主要ニュース　生活　からだ　無断転載禁止”の続きを読む】

硫化水素自殺、製造説明は有害情報・警察庁
　硫化水素を使った自殺が全国各地で相次いでいることを受け、警察庁は30日、硫化水素の製造方法などを具体的に説明したインターネット上の書き込みを、傷害や傷害致死事件などを誘発する「有害情報」に指定した。プロバイダーや掲示板の管理者などに削除を要請するよう各都道府県警に通達を出した。　日本経済新聞　主要ニュース　社会　無断転載禁止　 【“硫化水素自殺、製造説明は有害情報・警察庁　日本経済新聞　主要ニュース　社会　無断転載禁止　”の続きを読む】

社会保障国民会議、年金財源試算のデータを公開　政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大教授）は30日、所得確保・保障（雇用・年金）分科会を開き、公的年金の財政規模を試算するにあたっての基本的な考え方を示した。経済指標など試算の基礎データを公開することで第三者が検証しやすいようにする。
　30日の分科会では低所得者問題について主に討議。ある委員からは「低所得者を生活保護で救うのか年金で救うのかを明確にすべきだ」との意見があった。社会保障国民会議は低所得者対策を6月にもまとめる中間報告に盛り込む方針だ。 　日本経済新聞　主要ニュース　政治　無断転載禁止　

血液凝固阻止剤：１０万本を自主回収…茨城のメーカー　医薬品メーカー「伊藤ライフサイエンス」（茨城県守谷市）は３０日、米国で副作用が多発した製剤の問題成分が微量に含まれていたとして、同社の血液凝固阻止剤「パルナパリンナトリウム」約１０万本を自主回収すると発表した。対象製品は１〜２月に出荷されたが卸業者の倉庫に保管されており、患者への使用はなかった。　毎日新聞　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止　 【“血液凝固阻止剤：１０万本を自主回収…茨城のメーカー　毎日新聞　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止”の続きを読む】

「ｉＰＳ細胞」の山中教授、母校で特別講義　再生医療の切り札とされるｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を作製した京都大の山中伸弥教授が３０日、かつて在籍した大阪市立大で学生ら約４００人を前に特別講義を行った。話題の教授を一目見ようと、大教室では立ち見の学生も。山中教授は「競争は厳しいが、リスクを恐れることなくチャレンジ精神を持って」と学生らを激励した。
　山中教授は神戸大医学部を卒業後、大阪市立大大学院を修了。米国に留学後も市立大に戻り、薬理学教室で助手を務めた。今回は恩師の岩尾洋教授が医師を目指す３年生を対象に再生医学とｉＰＳ細胞の未来についての特別講義を依頼し、実現した。　産経新聞　主要ニュース　生活　トレンド・話題　無断転載禁止　 【“「ｉＰＳ細胞」の山中教授、母校で特別講義　産経新聞　主要ニュース　生活　トレンド・話題　無断転載禁止”の続きを読む】

硫化水素：自殺目的の発生方法、プロバイダーに削除要請　警察庁は３０日、硫化水素を自殺目的で発生させる方法を紹介したインターネット上の書き込みを「有害情報」に指定し、接続業者（プロバイダー）などに削除を要請することを決め、全国の警察に通知した。地域住民を巻き込んだ二次被害が相次ぎ、防止の緊急対策が必要と判断した。
　同庁はネット上の情報について、麻薬売買の情報など情報自体が違法な「違法情報」と、他人を自殺に誘う情報など公序良俗に反する「有害情報」に分類。同庁の委託でインターネット上の違法・有害情報の通報を受け付ける民間団体「インターネットホットラインセンター」（東京）が警察への通報や、プロバイダーへの削除要請を行っている。　毎日新聞　ニュースセレクト　事件・事故・裁判　無断転載禁止　 【“硫化水素：自殺目的の発生方法、プロバイダーに削除要請　毎日新聞　ニュースセレクト　事件・事故・裁判　無断転載禁止”の続きを読む】

高齢者医療を６月までに点検　首相が表明　厚労省は実態調査へ　福田康夫首相は３０日の記者会見で、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について、次回の年金天引きが行われる６月１３日までに制度の問題点を集中的に点検し、緊急対策をまとめる考えを表明した。これに関連し、舛添要一厚生労働相は３０日の会見で、保険料に関する実態調査を次回年金天引きまでに行う方針を明らかにした。　産経新聞　主要ニュース　政治　政策　無断転載禁止　 【“高齢者医療を６月までに点検　首相が表明　厚労省は実態調査へ　産経新聞　主要ニュース　政治　政策　無断転載禁止”の続きを読む】

年金再生会議、最終報告先送り　渡辺喜美行政改革担当相は３０日、社会保険庁解体後に年金業務を引き継ぐ「日本年金機構」の基本方針を検討する政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」に出席し、「５月中の取りまとめにこだわらずに議論を進めてほしい」と述べ、当初５月に予定されていた最終報告を先送りする考えを明らかにした。委員の中から「新機構に移った後、年金記録問題の対応で必要な人員が、社保庁から示されていない」などの意見が出たためだ。　産経新聞　主要ニュース　生活　福祉　無断転載禁止　 【“年金再生会議、最終報告先送り　産経新聞　主要ニュース　生活　福祉　無断転載禁止　”の続きを読む】

後期高齢者医療制度、首相が「集中点検して手当て」　福田首相は３０日の記者会見で、後期高齢者医療制度について「このひと月でいろいろな問題点が指摘された。運用にあたりどのような問題が生じているか集中的に点検し、きめ細かな手当てを講じる」と語った。必要な財源については「道路特会など行政の無駄を排除する中で捻出（ねんしゅつ）する」との考えを表明した。
　点検は２回目の保険料天引きが実施される６月までに行う。首相は会見前に国会内で舛添厚労相に会い、改めて実態調査するよう指示した。
　ただ、法改正を伴う制度変更については「制度の骨格、考え方は必ずしも悪くない。制度を定着させるためになにが必要なのか、実態をよく調べてもらうということだ」と慎重姿勢を崩さなかった。
　朝日新聞　主要ニュース　健康　医療・病気　無断転載禁止　

アスベスト：被害救済法修正案の骨子まとめる…自・公ＰＴ　アスベスト（石綿）被害者を救済する石綿健康被害救済法（石綿救済法）の見直しを検討してきた自民、公明両党は３０日、与党アスベスト対策プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・佐田玄一郎前行革担当相）を開き、同法修正案の骨子をまとめた。被害者の治療費について、認定申請日以降だったものを治療を始めた日に変更し、最長３年までさかのぼって支給する。死亡後に石綿が死因だと判明した場合も、遺族が３年以内に申請すれば、死亡日から最長３年間さかのぼって治療費相当額を支給する。今国会への提出を目指す。
　毎日新聞　ニュースセレクト　サイエンス　アスベスト問題　無断転載禁止　 【“アスベスト：被害救済法修正案の骨子まとめる…自・公ＰＴ　毎日新聞　ニュースセレクト　サイエンス　アスベスト問題　無断転載禁止　”の続きを読む】

「運動不足」「食習慣に乱れ」　国民健康・栄養調査から浮き彫り　多くの国民が運動不足で、食習慣が乱れている−。厚生労働省が３０日発表した「国民健康・栄養調査」からは、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）をはじめ、生活習慣病に陥る可能性が高い現代人の生活実態が浮き彫りになっている。
　■メタボ該当者増加
　放置すれば糖尿病や脳梗塞（こうそく）などになりかねないメタボリックシンドローム。４０〜７４歳の中高年男性の２人に１人、女性の５人に１人がメタボリック症候群の該当者か、その予備軍であることが判明した。該当者と、その予備軍は計約１９４０万人と推定している。
　前回調査よりも若干数字は上がっており、厚労省は「４月から始まったメタボ検診制度の取り組みをしっかりと手がけていく必要がある」としている。　産経新聞　主要ニュース　生活　からだ　無断転載禁止　 【“「運動不足」「食習慣に乱れ」　国民健康・栄養調査から浮き彫り　産経新聞　主要ニュース　生活　からだ　無断転載禁止　”の続きを読む】

生活保護受給者への後発医薬品の使用通知、厚労省が撤回　生活保護を受けている人に、特許が切れて安価な後発医薬品（ジェネリック）を使うよう事実上強制していた問題で、厚生労働省は３０日、これまでの方針を撤回し、先発医薬品も選べるようにした。４月１日に都道府県に出したばかりの通知を廃止し、改めて通知を出し直した。
　新たに出した通知では、「（受給者が）後発医薬品が利用可能である説明を受け、同意した場合には後発医薬品を選択すること」とした。廃止した通知では、正当な理由なく先発品の使用を継続する場合は生活保護の停止や廃止を検討するよう求めていた。
　ジェネリックをめぐっては、政府は０７年に「１２年度までに数量シェアを３０％（現状から倍増）以上にする」という方針を決め、使用促進に取り組んでいる。厚労省は「品質、安全性など同等」とするが、患者など一部に「不安がある」「情報が少ない」などの意見がある。 　朝日新聞　主要ニュース　健康　医療・病気　無断転載禁止　

厚労省、生活保護受給者に「原則ジェネリック薬使用」を撤回　厚生労働省は30日付で全国の自治体に対し、生活保護受給者に原則として後発（ジェネリック）薬を使うよう求めた通知を撤回する通知を出した。同通知については「生活保護受給者の患者から選択の権利を奪う」として批判の声が上がったため方針を転換した。今後は患者に後発薬について丁寧に説明することなどで利用促進を図る。
　厚労省は価格の安い後発薬の普及を進めている。ただ医療サービスに自己負担がない生活保護受給者は安い医薬品を使う誘因が低いと判断。4月から原則後発品を使うよう通知していた。 　日本経済新聞　主要ニュース　経済　無断転載禁止　

1870万人に糖尿病の可能性・06年厚労省調査　糖尿病が強く疑われる人と可能性が否定できない「予備軍」を合わせると計約1870万人と推計されることが30日、厚生労働省の「2006年国民健康・栄養調査」で分かった。02年の調査より約250万人（15.4％）増加、同省の担当者は「高齢化や食習慣・生活習慣の変化が関係している」とみている。
　06年国民生活基礎調査から無作為抽出した約1万8000人が血液検査や運動調査などを実際に受けた結果を分析した。
　糖尿病の判定にあたって、厚労省は、学会が認定している血液中の「ヘモグロビンＡ１ｃ」の値を採用。Ａ１ｃが6.1％以上を「糖尿病が強く疑われる」、5.6％以上6.1％未満を「糖尿病の可能性を否定できない」と規定した。 　日本経済新聞　いきいき健康　最新ニュース　無断転載禁止　

厚生年金改竄　社保庁職員の関与は認められず　社保庁内部調査中間報告　社会保険庁は３０日、総務省の年金記録確認第三者委員会で訂正が認められた、厚生年金保険料の算定基準となる「標準報酬月額」の改竄（かいざん）事例１６件について、社保庁職員による改竄の関与は、現時点では認められなかったとする実態調査の中間報告をまとめた。ただ、１５件は事務処理をした職員すら分かっていない上、書面調査段階では不正関与をうかがわせる報告をしておきながら、面談調査で「記憶違いだった」と否定した職員もいるなど調査の甘さを印象付ける内容で、野党の批判を集めそうだ。
　標準報酬月額の改竄は、労使が折半する保険料負担を軽くする目的などで会社側が実際より低く届け出ていた事例。国会で民主党などが指摘し、社保庁の関与が焦点となっていた。　産経新聞　主要ニュース　生活　福祉　無断転載禁止　 【“厚生年金改竄　社保庁職員の関与は認められず　社保庁内部調査中間報告　産経新聞　主要ニュース　生活　福祉　無断転載禁止　”の続きを読む】

硫化水素自殺：大阪地検事務官がマンション自室で　３０日午後０時５分ごろ大阪市住吉区長居西１のマンション（６階建て）で、６階の大阪地検事務官の男性（２０）の部屋に張り紙があり、訪れた上司や義父らが１１０番通報した。浴室で男性の遺体が見つかり、大阪府警住吉署は男性が硫化水素ガスを発生させて自殺したとみている。上司と義父が気分が悪くなり病院に運ばれたほか、住人ら１９人が公園に避難し一時騒然となった。
　調べでは、男性が無断欠勤したため上司が様子を見に訪れた。遺書などはなかった。【堀江拓哉】
　毎日新聞　ニュースセレクト　事件・事故・裁判　無断転載禁止　

再生紙偽装：古紙１００％未満容認へ…環境省検討会　再生紙偽装問題に関する環境省の検討会は３０日、政府などが購入するコピー用紙について、間伐材などから作られたバージンパルプを最大３０％まで配合することを容認する見直し案をまとめた。一般から意見を募集したうえで最終案をまとめ、６月にグリーン購入法の基本方針改正を閣議決定する。
　行政が率先して環境に配慮した商品を利用する同法は基本方針で、中央省庁と独立行政法人に古紙配合率１００％のコピー用紙購入を義務付けている。
　見直し案では、配合率１００％の製品を最優先とする一方、森林保全のため間伐材の利用を認めた。ただそれだけでは、国と同様の調達方針を定めている地方自治体や企業に十分な製品供給ができない恐れがあることから、「環境に配慮された原料を使用したバージンパルプ」の使用も認める方針とし、その定義については今後検討する。
　このほか、環境省が製品の抜き取り調査を実施し、偽装が発覚した場合は事業者名を公表することも盛り込んだ。【足立旬子】　毎日新聞　ニュースセレクト　サイエンス　環境　無断転載禁止　

糖尿病の疑いある人は１８７０万人、前回比２５０万人増加　全国で糖尿病の疑いがある人は推計１８７０万人に上り、４年前の前回調査に比べ２５０万人も上回ったことが、厚生労働省が３０日公表した「国民健康・栄養調査」でわかった。
　全体の６割近くが運動をしていないことや、午後９時以降に夕食を取っている人が男性で２割近くに上ることも判明。糖尿病をはじめとする生活習慣病が増加している背景に、運動不足や食生活の乱れがあることを浮き彫りにした。
　調査は２００６年１１月、１歳以上の１万８０００人を対象に実施し、糖尿病については２０歳以上の男女４２９６人の血液検査データをもとに推計した。　読売新聞　主要ニュース　科学　無断転載禁止　 【“糖尿病の疑いある人は１８７０万人、前回比２５０万人増加　読売新聞　主要ニュース　科学　無断転載禁止”の続きを読む】

「諫早干拓工事で被害」周辺２漁協４１人が賠償求め提訴　国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）の工事の影響で漁獲高が大きく減り、漁業被害が出たとして、湾周辺２漁協の計４１人が３０日、国に約２億４８００万円の損害賠償や、湾を閉め切った潮受け堤防排水門の開門などを求める訴訟を長崎地裁に起こした。原告団によると、同事業を巡る一連の住民訴訟で湾内の漁業者が提訴するのは初めて。
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後期高齢者医療制度：医師１３１人が廃止求める　地域医療の推進に取り組む医師らの団体「労働者住民医療機関連絡会議」は３０日、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度について、廃止を求める医師１３１人のアピール文を厚生労働省に提出した。
　アピール文では▽７５歳以上が適切な医療を受けられない▽年金からの保険料天引きなど低所得層に高負担▽国民の医療不信を生む−−など同制度への懸念を挙げている。
　同会議は「全国の医師に廃止への賛同を呼びかけていきたい」としている。問い合わせは同会議（０３・３６３６・２３７１）。【夫彰子】。　毎日新聞　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止　

富山県知事、県出身医学生に手紙　研修医確保へ一筆啓上　「はじめまして　富山県知事の石井隆一です」――。医師不足が深刻な富山県で、石井知事がこんな書き出しの手紙を出した。あて先は、０３年度以降に県立高校から全国の大学医学部に進学した学生約２５０人の実家だ。研修医を確保するのが狙いという。
　県内の公立病院では入院部門や新生児集中治療室の休止が相次いでいる。一方、県内１５病院が０７年度、前期研修医１１７人を募った。だが、病院側の希望と折り合ったのは５０人だけで、マッチング率は全国で下から２番目の４２．７％だった。現状を打開するため少しでも研修する医師を増やそうと知事が筆をとった。 　朝日新聞　主要ニュース　健康　医療・病気　無断転載禁止　 【“富山県知事、県出身医学生に手紙　研修医確保へ一筆啓上 　朝日新聞　主要ニュース　健康　医療・病気　無断転載禁止　”の続きを読む】

舛添氏　後期高齢者医療制度の修正に向けて実態調査　舛添要一厚生労働相は３０日の記者会見で、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について、制度の見直しを行うために、次回の年金天引きの６月１３日までに保険料に関する実態調査を行う方針を明らかにした。具体策については、政府の社会保障国民会議に新たな分科会を設置して協議する考えも示した。
　実態調査では、保険証の未着や天引きミスのほか、市区町村の３月までの保険料との増減状況などについて把握する。市区町村が独自に行ってきた国民健康保険保険料への補助が新制度ではなくなったことで、負担が増えたケースも少なくないことから、自治体による補助実態も調べ、低所得層に何らかの負担軽減措置が可能かを検討する。
　舛添氏は「本当に困っている方々に、どういう手当をするかが改善策のポイントになる」と述べた。
　産経新聞　主要ニュース　生活　福祉　無断転載禁止　

成人の６人に１人が糖尿病予備軍　４年で１５％アップ、厚労省が推計　糖尿病が強く疑われる人は、予備軍も含めて、全成人の６人に１人にあたる計約１８７０万人で、４年前に比べて約２５０万人増えたことが３０日、厚生労働省の「国民健康・栄養調査」で分かった。厚労省は「運動不足や高カロリーの食事を摂取するといった食習慣などが影響しているのでは」と分析。４月スタートの糖尿病などにつながるメタボリックシンドロームの考え方を取り入れた「特定検診・保健指導」の取り組みの重要性が増しそうだ。
　調査は平成１８年１１月に無作為抽出した全国の約１万８０００人を対象に実施。男女計４２９６人の血液検査などから推計した。　産経新聞　主要ニュース　生活　からだ　無断転載禁止　 【“成人の６人に１人が糖尿病予備軍　４年で１５％アップ、厚労省が推計　産経新聞　主要ニュース　生活　からだ　無断転載禁止”の続きを読む】

「配慮が不十分で反省すべきだ」と厚労省、Ｃ型肝炎で対応検証　薬害Ｃ型肝炎問題で、血液製剤「フィブリノゲン」を投与された患者３８５９人分の症例資料などが放置された当時の対応について、厚生労働省は３０日、「配慮が不十分であり、反省すべきだ」とする調査報告書を公表した。
　症例資料は、フィブリノゲンを製造販売した旧ミドリ十字（現田辺三菱製薬）が作成。フィブリノゲンを加熱製剤に切り替えたことを契機に、旧厚生省の指示で昭和６２年〜平成４年の間、投与患者を対象に半年間にわたり、経過を追跡調査してまとめていた。資料の中には、個人のイニシャル、病院名、投与日時などが記録されていた。　産経新聞　主要ニュース　生活　からだ　無断転載禁止　 【“「配慮が不十分で反省すべきだ」と厚労省、Ｃ型肝炎で対応検証　産経新聞　主要ニュース　生活　からだ　無断転載禁止”の続きを読む】

後期高齢者医療制度：低所得層に軽減策　「激変緩和」延長も視野−−政府検討　政府は３０日、後期高齢者医療制度について、自治体による補助がなくなって保険料が急激に上がり生活が苦しくなった人への補助など、低所得層への負担軽減策を導入する方向で検討に入った。０９年３月で切れる激変緩和措置の延長も視野に入れている。
　２回目の保険料天引きとなる６月までに制度運営の実態調査を終え、社会保障国民会議に新たな分科会を設置するなどして具体策を詰める。　毎日新聞　東京夕刊　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止　 【“後期高齢者医療制度：低所得層に軽減策　「激変緩和」延長も視野−−政府検討　毎日新聞　東京夕刊　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止”の続きを読む】

薬害Ｃ型肝炎：別の血液製剤でも感染報告　厚労省、症例を精査へ　薬害Ｃ型肝炎問題で、感染原因とされている「フィブリノゲン」と「第９因子製剤」以外の血液製剤投与で、ウイルス性肝炎感染が疑われる症例が１４４例あったことが、厚生労働省の調査で分かった。
　厚労省は「投与とＣ型肝炎感染の因果関係が確認された例はない」としているが、舛添要一厚労相は３０日の閣議後会見で、因果関係が証明された場合は「基本的に救済が必要」との認識を示した。
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血液抗凝固剤：死亡例多発　「中国で不純物混入」米業者側が主張　【ワシントン草野和彦】米医薬品大手バクスター社製の血液抗凝固剤の副作用により米国内で患者の死亡が相次いだ問題で、同社のパーキンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２９日、米下院・公聴会への書面証言で「意図的な（不純物）混入の対象になったという強い懸念がある」と指摘した。原材料は中国から輸入されており、中国内での混入の可能性を強調した。ＡＰ通信などが伝えた。
　米国内ではバ社製品を投与された患者８１人が死亡した。米食品医薬品局（ＦＤＡ）は先月、主成分のヘパリンと似た別の成分が検出されたと発表。バ社は、中国に工場を持つ米ＳＰＬ社から原材料の供給を受けていた。ＦＤＡが公聴会に提出した書面証言は「意図的な混入との仮説だが、まだ証明されていない」としている。
　日本では先月、ＳＰＬ社の原薬を輸入し、血液抗凝固剤を製造・販売した３業者が製品を自主回収した。　毎日新聞　東京夕刊　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止　

ジェネリック医薬品：使用指示問題　「手当打ち切り」撤回、都道府県に厚労省通知　生活保護受給者は安価なジェネリック（後発）医薬品を使うよう、厚生労働省が自治体に指導を指示していた問題で、厚労省は３０日午後、従わない場合の手当打ち切りなどの対応を撤回する通知を都道府県などに出す。舛添要一厚労相が閣議後会見で明らかにした。　毎日新聞　東京夕刊　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止　 【“ジェネリック医薬品：使用指示問題　「手当打ち切り」撤回、都道府県に厚労省通知　毎日新聞　東京夕刊　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止”の続きを読む】

ホッキョクグマ：絶滅危惧種指定、政府は決断せよ　米連邦地裁が命令　【ロサンゼルス吉富裕倫】米カリフォルニア州オークランドの連邦地裁は２８日、内務省に対しホッキョクグマを絶滅危惧（きぐ）種に指定するかどうかの決定を５月１５日までに行うよう命じた。ＡＰ通信によると、１月に指定する予定を２回延期した政府が、種の保存を目的とする「絶滅危惧種法」の定める決定期限に違反していると判断した。　毎日新聞　東京夕刊　ニュースセレクト　サイエンス　環境　無断転載禁止　 【“ホッキョクグマ：絶滅危惧種指定、政府は決断せよ　米連邦地裁が命令　毎日新聞　東京夕刊　ニュースセレクト　サイエンス　環境　無断転載禁止”の続きを読む】

しあわせのトンボ：遠望のすすめ＝近藤勝重　バス停や信号待ちの交差点に立っている時、雲を浮かべた遠くの空や緑の木立に目をやると、何かしら気持ちが落ち着く。身体が自然と同調して、心を取り戻すことができるからだろう。
　遠望の効果については、臨床心理学の第一人者だった河合隼雄氏もよくおっしゃっていた。それも遠くの風景を眺めるというだけでなく、はるか遠い海外の国を眺めたり、１０年先に目を向けてみてはどうだろう、とも提唱しておられた。忙しいという字は心を亡くすと書くが、現実に忙殺されていないで、心の望遠鏡を上手に使い、少しでもゆとりを持とうというわけだ。　毎日新聞　東京夕刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　無断転載禁止　 【“しあわせのトンボ：遠望のすすめ＝近藤勝重　毎日新聞　東京夕刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　無断転載禁止”の続きを読む】

聴覚障害偽装、耳鼻科医を処分へ　札幌市医師会　聴覚障害の偽装疑惑をめぐり、札幌市医師会（上埜（うえの）光紀会長、約３５００人）は、実際とかけ離れた重い障害の認定が指摘されている同市の耳鼻科医（７３）を処分する方針を固めた。処分には除名や戒告、厳重注意などがあるが、「医業と福祉行政の信頼を失墜させた責任は重い」という意見があり、前例がない除名とする可能性もあるという。
　この問題をめぐっては、医師の診断によって最重度の聴覚障害の認定を受けて障害者手帳を取得したと判明した約８００人のうち、これまでに約７００人が「該当しない」として手帳を返還した。　朝日新聞　主要ニュース　社会　その他・話題　無断転載禁止　 【“聴覚障害偽装、耳鼻科医を処分へ　札幌市医師会　朝日新聞　主要ニュース　社会　その他・話題　無断転載禁止　”の続きを読む】