はなちゃんくらぶ　朝一　医療・福祉・介護　ニュース

全国紙５紙を中心に、全国の地方紙に掲載された　医療・福祉・介護に関する専門の最新情報を、各テーマごとに集積をすることにより、現場関係者を含めて、幅広く活用して頂けるページを構築したいと考えております。運営：ＮＰＯ法人花しょうぶ　

599グラム新生児に脊髄手術・慈恵医大、低体重で世界初成功　日本経済新聞　朝刊　主要ニュース　社会　無断転載禁止　

599グラム新生児に脊髄手術・慈恵医大、低体重で世界初成功　東京慈恵会医科大学の大井静雄教授らは16日、早産で生まれた体重599グラムの女の赤ちゃんの脊髄（せきずい）手術に成功したと発表した。この手術は新生児によく実施されることがあるが、これほどの低体重児でうまくいった例は世界で初めてという。
　赤ちゃんは昨年12月17日、埼玉県内の病院で予定より2カ月半早く生まれた。背中に穴が開き、本来背骨の中におさまっているはずの脊髄（ずい）が体表に飛び出す「二分脊椎（せきつい）」と診断された。慈恵医大総合母子健康医療センターに搬送され、19日に手術を受けた。　日本経済新聞　朝刊　主要ニュース　社会　無断転載禁止　 【“599グラム新生児に脊髄手術・慈恵医大、低体重で世界初成功　日本経済新聞　朝刊　主要ニュース　社会　無断転載禁止　”の続きを読む】
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二分脊椎症：５９９グラム児に脊髄縫合　慈恵医大、世界最軽量で成功　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止

二分脊椎症：５９９グラム児に脊髄縫合　慈恵医大、世界最軽量で成功　東京慈恵会医科大（東京都港区）は１６日、脊髄（せきずい）が先天的に割れ背骨からはみ出す「二分脊椎（せきつい）症」の障害を持つ体重５９９グラムの超未熟児の女児に対し、顕微鏡を使って開いた脊髄を縫い合わせる手術に成功したと発表した。女児は体重３２８５グラムまでに成育し、同日に退院。この手術では世界で最も体重が軽い成功例という。
　女児は昨年１２月に妊娠から３０週で生まれた。手術は出産から２日目に実施。直径約２ミリの脊髄を髪の毛の約１０分の１の太さの糸で縫い合わせた。出血も２ＣＣに抑えて輸血なしで成功した。女児は下肢に軽いまひが残る恐れがあるものの、脳神経に障害は残らなかった。　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止　 【“二分脊椎症：５９９グラム児に脊髄縫合　慈恵医大、世界最軽量で成功　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止”の続きを読む】
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地域医療：再生へ、首相が改革表明−−社会保障国民会議　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止

地域医療：再生へ、首相が改革表明−−社会保障国民会議　福田康夫首相は１６日、首相官邸で開かれた政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大教授）で、救急患者のたらい回しや医師不足が深刻化する地域医療について、「限りある資源を必要な分野に集中的に投入できるよう大胆な構造改革を進める」と、地域医療再生に向け、早期に改革を実施する意向を表明した。
　具体的には、複数の市町村にまたがる地域の病院や、診療所がグループ化し、救急医療や高度・専門医療から外来診察、健康相談まで、地域として一体的な医療サービス体制の構築が検討されている。同会議が６月上旬にまとめる中間報告に盛り込まれる。【須佐美玲子、坂口裕彦】　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止　
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ｉＰＳ細胞：特許を会社管理　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止　

ｉＰＳ細胞：特許を会社管理　山中伸弥・京都大教授が開発した人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の研究成果を社会に還元するため、京都大と大和証券グループ、三井住友銀行など金融系企業３社は１６日、研究で生まれた特許の一括管理やライセンス提供など知的財産の活用を行う株式会社を、６月上旬にも設立すると発表した。企業側は計１２億円を出資、臨床応用など実用化を後押しする。
　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止　 【“ｉＰＳ細胞：特許を会社管理　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止　”の続きを読む】
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後期高齢者医療制度：保険料天引き中止　野党が廃止法案　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止

後期高齢者医療制度：保険料天引き中止　野党が廃止法案　民主党など野党４党は１６日、後期高齢者医療制度廃止法案の骨格を固めた。（１）保険料の年金からの天引き中止（２）同制度を廃止し、従来の老人保健制度に戻す−−が主な柱。実施時期についても、保険料天引き中止は１０月から、制度廃止は来年４月からとする方向でおおむね一致しており、２０日の次回会合で最終調整した上で正式決定し、２６日までに参院に提出する方針だ。
　１６日、国会内で開かれた４党の政策責任者会議では、制度廃止の時期を巡って意見が分かれた。民主党案が「来年４月から」としているのに対し、社民・国民新の２党が「１０月に前倒しすべきだ」と主張。これに対し、民主党は「地方自治体の予算措置も考えねばならず、年度途中は現実的でない」と反論し、次回会合までに前倒しが可能か再度検討することになった。　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止　 【“後期高齢者医療制度：保険料天引き中止　野党が廃止法案　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止”の続きを読む】
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後期高齢者医療制度：保険料天引き中止　野党が廃止法案　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　政治　無断転載禁止

後期高齢者医療制度：保険料天引き中止　野党が廃止法案　民主党など野党４党は１６日、後期高齢者医療制度廃止法案の骨格を固めた。（１）保険料の年金からの天引き中止（２）同制度を廃止し、従来の老人保健制度に戻す−−が主な柱。実施時期についても、保険料天引き中止は１０月から、制度廃止は来年４月からとする方向でおおむね一致しており、２０日の次回会合で最終調整した上で正式決定し、２６日までに参院に提出する方針だ。
　１６日、国会内で開かれた４党の政策責任者会議では、制度廃止の時期を巡って意見が分かれた。民主党案が「来年４月から」としているのに対し、社民・国民新の２党が「１０月に前倒しすべきだ」と主張。これに対し、民主党は「地方自治体の予算措置も考えねばならず、年度途中は現実的でない」と反論し、次回会合までに前倒しが可能か再度検討することになった。　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　政治　無断転載禁止　 【“後期高齢者医療制度：保険料天引き中止　野党が廃止法案　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　政治　無断転載禁止”の続きを読む】
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自殺意識調査：成人１９％「自殺考えた」　２０・３０代、高い比率　政府初の全国調査　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　話題　無断転載禁止

自殺意識調査：成人１９％「自殺考えた」　２０・３０代、高い比率　政府初の全国調査　成人男女の１９・１％が本気で自殺を考えた経験があることが、内閣府が１６日に発表した「自殺対策に関する意識調査」で明らかになった。そのうち２０・８％は「最近１年以内に自殺したいと思った」と回答。一方、自殺を考えた時に「相談したことはない」人は６０・４％に上り、一人で悩むケースが多い実態も浮かんだ。
　調査は今年２〜３月、全国２０歳以上の男女３０００人を対象に実施し、１８０８人から回答を得た。調査票を密封回収する留め置き法により回答者のプライバシーにも配慮した。自殺に関する政府の全国一斉調査は初めて。　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　話題　無断転載禁止　 【“自殺意識調査：成人１９％「自殺考えた」　２０・３０代、高い比率　政府初の全国調査　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　話題　無断転載禁止”の続きを読む】
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温室効果ガス：０６年度の確定値　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　サイエンス　環境　無断転載禁止

温室効果ガス：０６年度の確定値　環境省は１６日、０６年度の温室効果ガスの国内排出量は確定値で１３億４０００万トン（二酸化炭素に換算）で、京都議定書の基準年（９０年度）を６・２％上回ったと発表した。０５年度よりは１・３％減少したが、このままのペースでは、０８〜１２年度の平均で９０年度比６％減を目指す京都議定書の目標達成は依然として困難な状況だ。二酸化炭素の排出量は１２億７４００万トンで０５年度比１・３％減。暖冬の影響などで運輸、業務、家庭の各部門は前年度に比べ減少したが、工場など産業部門の排出は１・１％増えた。　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　サイエンス　環境　無断転載禁止　
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東京・築地市場移転：移転先、「シアン」基準の８６０倍　五輪の施設計画変更か　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　サイエンス　環境　無断転載禁止

東京・築地市場移転：移転先、「シアン」基準の８６０倍　五輪の施設計画変更か　東京都中央卸売市場築地市場（中央区）の移転が計画されている豊洲地区（江東区）から高濃度のベンゼンが検出された問題で、石原慎太郎知事は１６日、当初予定の汚染対策（６７０億円）の追加を取る考えを明らかにした。都は１６年夏季五輪が東京に招致された場合、築地市場跡地にメディアセンターを建設する予定だが、計画が変更される可能性が高まった。　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　サイエンス　環境　無断転載禁止　 【“東京・築地市場移転：移転先、「シアン」基準の８６０倍　五輪の施設計画変更か　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　サイエンス　環境　無断転載禁止”の続きを読む】
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ＣＯ２削減：義務化、罰金最高５０万円　東京都、来月条例案　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　サイエンス　環境　無断転載禁止

ＣＯ２削減：義務化、罰金最高５０万円　東京都、来月条例案　東京都は１６日、都内の大規模事業所を対象に二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減を義務づける環境確保条例の改正案を６月議会に提出すると発表した。削減目標に達しない事業所は最高５０万円の罰金を科すほか、目標を達成した事業所から余分な削減分を別の事業所が買い取る排出量取引制度導入も盛り込む。
　削減義務化は全国で初めてで、１０年度から実施する。　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　サイエンス　環境　無断転載禁止　 【“ＣＯ２削減：義務化、罰金最高５０万円　東京都、来月条例案　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　サイエンス　環境　無断転載禁止”の続きを読む】
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イオン：消える灯　自社製白熱電球、販売停止へ　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　サイエンス　環境　無断転載禁止　

イオン：消える灯　自社製白熱電球、販売停止へ　スーパー最大手のイオンは１６日、プライベートブランド「トップバリュ」の白熱電球の販売を８月をめどに停止することを明らかにした。経済産業省が打ち出した「１２年までに白熱電球をすべて消費電力が小さい蛍光ランプに切り替える」との方針を受けたもの。今年４月には大手の東芝ライテックが、１０年をめどに白熱電球の製造を全面中止すると発表しており、製造と小売りで同様の動きが広がりそうだ。　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　サイエンス　環境　無断転載禁止　 【“イオン：消える灯　自社製白熱電球、販売停止へ　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　サイエンス　環境　無断転載禁止　”の続きを読む】
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温室効果ガス削減：福田首相、中期目標検討　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　サイエンス　環境　無断転載禁止

温室効果ガス削減：福田首相、中期目標検討　福田康夫首相は１６日の参院政府開発援助（ＯＤＡ）特別委員会で、温室効果ガスの削減について、２０５０年までの長期目標に加え、今後２０年程度の中期目標の設定を検討していることを明らかにした。政府は７月の北海道洞爺湖サミットに向け、６月中にも長期目標を掲げる方針だが、中期目標を巡っては関係省庁間で意見の隔たりがある。首相は「わが国は（５０年までに）５０％以下にしなければならない。しかし、４０年先よりも２０年先がどうなるかを考えなければならないということが、より具体的な問題としてある」と述べ、中期の数値目標の検討を明言した。【高山祐】　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　サイエンス　環境　無断転載禁止　
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不正受給：就労隠し、５年間で生活保護８００万円−−秋田　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　事件・事故・裁判 　無断転載禁止

不正受給：就労隠し、５年間で生活保護８００万円−−秋田　秋田県で建設関係の仕事に就く男性（５５）が就労を隠し、約５年間に生活保護費約８００万円を不正受給していたことが分かった。男性が住む同県鹿角（かづの）市はこの間、年１回義務付けられた課税状況調査をしなかった。
　市によると、男性は建設関係の事業所に勤めた給与所得を隠し、０３年４月から今年３月まで生活保護を受給。家庭訪問や面接に来たケースワーカーには、就労を隠したり収入を過少申告していた。３月１８日の市税務課の調査で判明した。不正受給額は７９５万７８８３円に上り、男性は「大半をパチンコなどの遊興費に使った」と話しているという。　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　事件・事故・裁判 　無断転載禁止　 【“不正受給：就労隠し、５年間で生活保護８００万円−−秋田　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　事件・事故・裁判 　無断転載禁止”の続きを読む】
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クローズアップ２００８：四川大地震　日本隊が救出開始　「精鋭」先端機器を駆使　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　無断転載禁止

クローズアップ２００８：四川大地震　日本隊が救出開始　「精鋭」先端機器を駆使　日本の国際緊急援助隊員３１人が１６日、中国四川省の青川（せいせん）県に入り、救出活動を開始した。震源地の〓川（ぶんせん）県から直線で約２３０キロ離れた省境の地域だが、それでも被害状況は「想像以上」（小泉崇・援助隊団長）だという。四川大地震で中国が受け入れた最初の外国部隊。最新鋭の機器を持ち込んだ日本の精鋭チームに、中国メディアも好意的な紹介をしている。【青川（四川省）岡崎英遠、棚部秀行、古関俊樹】　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　無断転載禁止　 【“クローズアップ２００８：四川大地震　日本隊が救出開始　「精鋭」先端機器を駆使　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　無断転載禁止”の続きを読む】
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社説（１）：四川地震救援―開いた道をさらに広く　朝日新聞　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　社説　無断転載禁止　

社説（１）：四川地震救援―開いた道をさらに広く　未曽有の災害の全容はまだ見えない。確認できただけで、生き埋めになっている人がまだ１万人以上いるという。死者は５万人を超えそうだ。
　中国四川省の大地震で、刻一刻、時間と闘いながら、これも未曽有の規模で救出、救援活動が続いている。
　人民解放軍の兵士１３万人と輸送機、ヘリコプターなど約３００機が投入され、感染症対策の専門家を含む医師約１万人が派遣された。
　だが、生き埋めになっている人の生死を分けるといわれる７２時間を過ぎて、焦りの色が深まっている。
　そんな中で、日本の国際緊急援助隊が現地に入った。条件は厳しくなっているが、一人でも多くの人を救い出してほしいと思う。　朝日新聞　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　社説　無断転載禁止　 【“社説（１）：四川地震救援―開いた道をさらに広く　朝日新聞　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　社説　無断転載禁止　”の続きを読む】
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社説（１）：中国地震救援　オールジャパンの力で　中日新聞　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　社説　無断転載禁止

社説（１）：中国地震救援　オールジャパンの力で　中国の四川大地震で日本が派遣した国際緊急援助隊が十六日、被災地入りした。これに続いて政府、民間を問わず日本全体の力で中国に人、物、カネの支援を行い、隣人の苦境を救いたい。
　消防や警察、海上保安庁などで構成する援助隊は不眠不休で四川省青川県の現場に急行した。
　海外からの救援要員受け入れをめぐり、中国政府の判断は揺れ動いた。生存者救出のカギとなる地震発生後七十二時間を過ぎてからの現地入りになったのは残念だ。
　しかし、今はこれをあげつらうより、援助隊が自らの安全に注意し一人でも多く人命を救助するよう健闘を祈りたい。中国政府には一部の国だけでなく、ただちに世界各国が申し出ている救援チームを受け入れるよう望む。　中日新聞　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　社説　無断転載禁止　 【“社説（１）：中国地震救援　オールジャパンの力で　中日新聞　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　社説　無断転載禁止”の続きを読む】
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社説（２）：レジ袋削減　私たちにできること　中日新聞　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　社説　無断転載禁止　

社説（２）：レジ袋削減　私たちにできること　レジ袋はエコの“入り口”だ。エネルギーを使う割には使い捨て、燃やせば温室効果ガスも出る。マイバッグ持参で、すぐ止められる。削減の仕組みから、今私たちにできることが見えてくる。
　東京都の食品スーパー「三和」は三月半ば、町田市郊外の小山田店で、約半年間のレジ袋全廃実験を始めた。全国初の試みだ。店内にレジ袋を置かず、マイバッグを忘れた買い物客には、市民団体が集めた再使用の紙袋か、段ボールを使ってもらう。
　店内をのぞいてみると、買い物客のほとんどがマイバッグを持参し、淡々と食材を選んでいた。
　中日新聞　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　社説　無断転載禁止　 【“社説（２）：レジ袋削減　私たちにできること　中日新聞　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　社説　無断転載禁止　”の続きを読む】
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社説（２）：四川大地震は日本への警鐘　日本経済新聞　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　社説　無断転載禁止

社説（２）：四川大地震は日本への警鐘　中国の四川省で起きた大地震は被災者が1000万人を超え、死者は5万人以上との見方が出ている。家屋や建物が軒並み倒壊し、壊滅状態に近い村落の映像を見ると、地震のすさまじさを改めて思い知らされる。救出活動で1人でも多くの命が救われることを祈るばかりだ。未曽有の災害が教えているのは、備えの重要性だろう。自らの防災は万全なのか、日本も早急に点検が必要だ。
　四川大地震では阪神大震災と同様に家屋や建物の倒壊による死傷者が目立つ。倒壊の多さは、地震の規模の大きさやこの地域特有の家屋の構造ゆえかもしれないが、耐震が不十分だったのは明白である。　日本経済新聞　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　社説　無断転載禁止　 【“社説（２）：四川大地震は日本への警鐘　日本経済新聞　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　社説　無断転載禁止”の続きを読む】
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後期高齢者世帯、所得税増税も…保険料控除できないケース　読売新聞　朝刊　主要ニュース　社会　無断転載禁止

後期高齢者世帯、所得税増税も…保険料控除できないケース　７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の導入に伴い、所得税が増える世帯が生じている。
　導入前は、世帯主の夫が一括して払った夫婦の保険料全部を「社会保険料控除」として課税対象額から除くことができたが、同制度では、夫婦が個人で別々に年金から保険料を天引きされるため、一方の保険料を控除対象に含めることができなくなるケースがあり、世帯としては増税となるためだ。
　読売新聞　朝刊　主要ニュース　社会　無断転載禁止　 【“後期高齢者世帯、所得税増税も…保険料控除できないケース　読売新聞　朝刊　主要ニュース　社会　無断転載禁止”の続きを読む】
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挫滅症候群で救出後死亡も、長時間圧迫されダメージ深刻　読売新聞　朝刊　主要ニュース　特集　四川省大地震　無断転載禁止

挫滅症候群で救出後死亡も、長時間圧迫されダメージ深刻　中国・四川大地震の発生から５日目の１６日、被災地では奇跡の生還を信じての救出作業が続いているが、四川省成都市の病院では、無事救出されても「挫滅症候群（クラッシュ・シンドローム）」で命を落とす人も出始めている。
　同症候群は、がれきなどの下敷きになり、筋肉が長時間圧迫されて壊死(えし)することで起こる。筋肉から大量の毒素が血液中に漏れ出し、腎臓にダメージを与えて多臓器不全を引き起こすほか、がれきなどを急に取り除いて血流を再開させると脱水症状に陥り、急性腎不全になる。　※（写真）夜に入っても住民の捜索を続ける日本の国際緊急援助隊の隊員たち＝佐藤俊和撮影　読売新聞　朝刊　主要ニュース　特集　四川省大地震　無断転載禁止　 【“挫滅症候群で救出後死亡も、長時間圧迫されダメージ深刻　読売新聞　朝刊　主要ニュース　特集　四川省大地震　無断転載禁止”の続きを読む】
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後期高齢者世帯、所得税増税も…保険料控除できないケース　読売新聞　朝刊　主要ニュース　社会　無断転載禁止　

後期高齢者世帯、所得税増税も…保険料控除できないケース　７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の導入に伴い、所得税が増える世帯が生じている。
　導入前は、世帯主の夫が一括して払った夫婦の保険料全部を「社会保険料控除」として課税対象額から除くことができたが、同制度では、夫婦が個人で別々に年金から保険料を天引きされるため、一方の保険料を控除対象に含めることができなくなるケースがあり、世帯としては増税となるためだ。
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四川省、７０００棟近い校舎倒壊　中国、違法建築調査へ 　朝日新聞　朝刊　ニュース特集　四川大地震　無断転載禁止

四川省、７０００棟近い校舎倒壊　中国、違法建築調査へ　【北京＝峯村健司】中国四川省で１２日に起きた大地震で、倒壊した校舎が四川省内だけで６８９８棟に上ることを教育省当局者が１６日、明らかにした。住宅都市農村建設省は同日、倒壊・損壊建物が、四川、甘粛、陝西の３省で約５１５万戸に達したと発表。倒壊の原因に手抜き工事や違法建築の可能性があるとして調査に乗り出す方針だ。
教育省当局者によると、震源地付近のブンセン県の学校は倒壊数に含まれていないため、実態はさらに多いという。四川省内では、確認されているだけで校舎の倒壊で１９００人の生徒が生き埋めとなった。 　※（写真）中国四川省内で１５日、小学校のがれきの中から発見された通学かばんを両親が見つけられるよう並べる救助関係者＝ＡＰ 　朝日新聞　朝刊　ニュース特集　四川大地震　無断転載禁止　 【“四川省、７０００棟近い校舎倒壊　中国、違法建築調査へ 　朝日新聞　朝刊　ニュース特集　四川大地震　無断転載禁止”の続きを読む】
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省エネに新たな国際枠組み　温室効果ガス主要排出１１国　朝日新聞　朝刊　ニュース特集　地球環境　無断転載禁止

省エネに新たな国際枠組み　温室効果ガス主要排出１１国　主要８カ国（Ｇ８）に中国、インド、韓国を加えた温室効果ガスの主要排出１１カ国は、省エネルギーの取り組みを進めるため、民間協力も視野に入れた国際的な枠組みをつくる方向で最終調整に入った。６月のＧ８エネルギー相会合（青森市）で採択する共同声明「青森宣言」に盛り、７月の北海道洞爺湖サミットでの成果として打ち出す。（村山祐介）
　創設を目指す国際枠組みは、「国際省エネルギー協力パートナーシップ」（ＩＰＥＥＣ）。昨年の独サミットで欧州連合（ＥＵ）が提案し、日本が各国間の調整を進めていた。米国や欧州諸国の賛同は得られており、中印の参加へ向け、詰めの作業を急ぐ。　朝日新聞　朝刊　ニュース特集　地球環境　無断転載禁止　 【“省エネに新たな国際枠組み　温室効果ガス主要排出１１国　朝日新聞　朝刊　ニュース特集　地球環境　無断転載禁止”の続きを読む】
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社説（２）：定住自立圏　地域再生の一歩となるか　読売新聞　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　社説　無断転載禁止

社説（２）：定住自立圏　地域再生の一歩となるか　
　大都市と地方の格差拡大に歯止めをかけ、地域再生につなげるための一歩となるだろうか。
　総務省の「定住自立圏構想研究会」が報告書をまとめた。人口５万人以上の「中心市」と周辺市町村が、自主的に協定を結んで、医療、雇用、産業振興などで連携し、大都市圏への人口流出防止を図る構想だ。
　少子高齢化の進行と並行して、大都市と地方では人口の偏在が拡大している。若者が減り続ける地方の立て直しは、短期的にも、中長期的にも重要な課題である。
　小さな市町村が単独で、生活に必要なあらゆる機能を備えるのは難しい。中心市が、圏域全体に必要な都市機能を集約的に整備し、周辺市町村も利用する。この体制を政府が、ばらまきでなく、「選択と集中」で支援する。　読売新聞　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　社説　無断転載禁止　 【“社説（２）：定住自立圏　地域再生の一歩となるか　読売新聞　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　社説　無断転載禁止”の続きを読む】
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四川大地震、震源地近くに「土砂崩れダム」…衛星が撮影　読売新聞　朝刊　主要ニュース　特集　四川省大地震　無断転載禁止

四川大地震、震源地近くに「土砂崩れダム」…衛星が撮影　宇宙航空研究開発機構は１６日夜、中国・四川大地震の震源地近くで、大きな土砂崩れが発生し、川がせき止められてダムのような状態になっている画像を公表した。
　画像は陸域観測衛星「だいち」が同日午後１時ごろ撮影。震源から北東に約１２０キロ離れ、四川省の省都・成都から北約１３５キロの山間地をとらえた。森林は赤で着色している。
　今年３月３１日の画像では、川が蛇行しながら流れている様子が写し出されている。同機構は「今後、大雨などによって決壊すると、下流の市街地に二次被害を引き起こす危険性がある」と指摘している。　※（写真）�。儀遑隠尭�「だいち」撮影の、大規模な土砂崩れでせき止められた川（枠内は縦２キロ、横３キロ）＝宇宙機構提供、��地震発生前の３月３１日に「だいち」が撮影した画像（枠内は縦２キロ、横３キロ）＝宇宙機構提供　読売新聞　朝刊　主要ニュース　特集　四川省大地震　無断転載禁止　
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日本の緊急援助隊、救助活動に着手　四川省青川県 　朝日新聞　朝刊　ニュース特集　四川大地震　無断転載禁止　

日本の緊急援助隊、救助活動に着手　四川省青川県　【青川（中国四川省）＝奥寺淳、小林哲】四川大地震の支援にあたる日本の国際緊急援助隊の第１陣３１人が１６日、中国四川省青川県の被災地で救助活動を始めた。喬荘地区にある倒壊した６階建ての病院職員宿舎に取り残されているとみられる乳児を含む３人を救出する作業を進めた。救助犬３頭を連れた援助隊の第２陣２９人も同日夕、成都空港に着き、同県に向かった。 　援助隊は、深夜になっても手でがれきをかきわけて捜索を続けた。 　※（写真）崩壊した病院の職員宿舎で生存者の捜索活動をする日本の国際緊急援助隊＝１６日午後５時２２分、四川省青川県喬荘、樫山晃生撮影 　朝日新聞　朝刊　ニュース特集　四川大地震　無断転載禁止　 【“日本の緊急援助隊、救助活動に着手　四川省青川県 　朝日新聞　朝刊　ニュース特集　四川大地震　無断転載禁止　”の続きを読む】
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がれきの下で１０３時間　男性２人救出　四川大地震　朝日新聞　朝刊　ニュース特集　四川大地震　無断転載禁止

がれきの下で１０３時間　男性２人救出　四川大地震　【ジュウホウ（中国四川省）＝中田徹】１６日午後９時半、崩れ落ちた肥料工場のがれきの中から、ここで働いていた生存者が救出された。四川省ジュウホウで、大地震発生から１０３時間後の救出劇。気をもみながら作業を見守っていた被災者らから拍手がわいた。
　ファイバースコープや救助犬などを使い、午後３時過ぎにがれきのすき間で男性２人が発見された。壁を切断するエンジンカッターやバーナーを手にした作業員が出入りし、２人が相次いで出てきた。即座に担架に移しかえられ、救急隊に運ばれていった。 　※（写真）崩壊した化学工場から助け出される男性＝１６日午後９時３６分、中国四川省ジュウホウ、中田徹撮影　朝日新聞　朝刊　ニュース特集　四川大地震　無断転載禁止　
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四川省だけで死者２万１５００人超、１万４千人生き埋め　読売新聞　朝刊　主要ニュース　特集　四川省大地震　無断転載禁止

四川省だけで死者２万１５００人超、１万４千人生き埋め　【北京＝佐伯聡士】中国・四川大地震から５日目の１６日、四川省当局者は、省内だけで死者が２万１５００人を超え、負傷者が１５万９０００人以上に達したと発表した。
　確認されただけでなおも約１万４０００人が生き埋めになっている。甘粛省や陝西省などを含めれば、死者は２万２０００人を超えた。
　軍・武装警察など約１４万人が被災地に展開し、生存者の捜索、救援物資の輸送、ライフライン（生活物資補給路）の復旧に当たった。衛生省は１４の専門チームを四川省に送るなど被災地での伝染病対策を本格化させ始めた。　読売新聞　朝刊　主要ニュース　特集　四川省大地震　無断転載禁止　 【“四川省だけで死者２万１５００人超、１万４千人生き埋め　読売新聞　朝刊　主要ニュース　特集　四川省大地震　無断転載禁止”の続きを読む】
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余録：チキンレース　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　余禄　無断転載禁止　

余録：チキンレース　大連立構想が頓挫したあとの与野党攻防をチキン（（臆病おくびょう）者）レースに例える向きがあった。与党が衆院３分の２の数、野党が首相問責決議という互いの武器を懐にして（対峙たいじ）し、先に降りた方が負けというゲームに見立てたものだ▲年明けからの国会をみると、与党はインド洋での給油再開やガソリン暫定税率復活、そして道路特定財源の１０年間維持のために武器を３度使って衆院での再可決を連発した。これに対し野党は武器の使用をためらった　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　余禄　無断転載禁止　 【“余録：チキンレース　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　余禄　無断転載禁止　”の続きを読む】
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日本の緊急援助隊が救助開始「がれきの下に乳児が…」　読売新聞　朝刊　主要ニュース　特集　四川省大地震　無断転載禁止

日本の緊急援助隊が救助開始「がれきの下に乳児が…」　【青川県（中国四川省）＝牧野田亨】中国の四川大地震を受け日本政府が派遣した国際緊急援助隊の第１陣３１人は１６日午後、四川省広元市青川県喬荘地区に到着、倒壊した病院宿舎で救助活動を開始した。
　今回の地震で中国が外国の救助隊を受け入れたのは同援助隊が初めてで、大震災から既に５日が経過した絶望のふちでの救援活動に、現場では歓迎の声が響いた。　※（写真）�〔覺屬療櫺�現場で活動する日本の国際緊急援助隊の隊員＝佐藤俊和撮影、�∋誉郛弊沈邯�のビル崩壊現場で活動を始めた日本の国際緊急援助隊の隊員＝佐藤俊和撮影　読売新聞　朝刊　主要ニュース　特集　四川省大地震　無断転載禁止　 【“日本の緊急援助隊が救助開始「がれきの下に乳児が…」　読売新聞　朝刊　主要ニュース　特集　四川省大地震　無断転載禁止”の続きを読む】
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福島・大野病院事件が結審、判決は８月２０日に　読売新聞　主要ニュース　社会　無断転載禁止

福島・大野病院事件が結審、判決は８月２０日に　福島県大熊町の県立大野病院で２００４年、帝王切開手術で女性（当時２９歳）を失血死させたなどとして、業務上過失致死などの罪に問われた産婦人科医加藤克彦被告（４０）（求刑・禁固１年、罰金１０万円）の公判が１６日、福島地裁で結審した。
　医師が決めた治療方針の結果として起きた事故の過失責任がどこまで問われるのかを争点にした裁判は、８月２０日に判決が言い渡される。
　無罪を主張する加藤被告は「精いっぱいのことをしたが悪い結果になり、一医師として非常に悲しく悔しい思い。再び医師として働かせて頂けるのであれば、地域医療の一端を担いたい」と述べた。
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ｉＰＳ細胞の知的財産を一括管理、京大が新会社設立へ　読売新聞　主要ニュース　科学　無断転載禁止

ｉＰＳ細胞の知的財産を一括管理、京大が新会社設立へ　さまざまな臓器や組織に変化する新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）の研究成果を、再生医療や創薬などに生かすため、京都大は１６日、大和証券グループ本社や三井住友銀行など金融機関３社から最大約１２億円の出資を受けて、関連特許などの知的財産の管理・活用を行う会社を来月設立すると発表した。
　今後、ｉＰＳ細胞研究を行う国内の大学や研究機関にも参加を呼びかけ、関連の知財を一括管理し、オールジャパン体制を目指す。
　大学が中心になって、特定の研究分野の成果を基にした知財を束ねて管理・運営する会社を設立するのは、国内では初めて。　読売新聞　主要ニュース　科学　無断転載禁止　 【“ｉＰＳ細胞の知的財産を一括管理、京大が新会社設立へ　読売新聞　主要ニュース　科学　無断転載禁止”の続きを読む】
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温室効果ガス削減、中期目標も設定へ　首相方針　朝日新聞　ニュース特集　地球環境　無断転載禁止

温室効果ガス削減、中期目標も設定へ　首相方針　福田首相は１６日、温室効果ガスの削減のため、２０５０年時点の日本自身の長期目標を掲げる方針を確認し、「当然、５０％以下にしなければいけない」として、世界全体の目標を上回る数値を検討していることを明らかにした。また、３０年ごろをメドとする中期目標を設定する必要性にも改めて言及した。
　この日の参院政府開発援助（ＯＤＡ）特別委員会で発言した。首相は政府内で有力視されている「現状より６０〜８０％」との長期目標について、「公式な数字ではない」と指摘したうえで、「４０年先より２０年先がどうなるかという、より具体的な問題がある」と述べた。 　朝日新聞　ニュース特集　地球環境　無断転載禁止　 【“温室効果ガス削減、中期目標も設定へ　首相方針　朝日新聞　ニュース特集　地球環境　無断転載禁止”の続きを読む】
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医療事故：帝王切開執刀医、改めて無罪主張　福島地裁　毎日新聞　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止

医療事故：帝王切開執刀医、改めて無罪主張　福島地裁　福島県大熊町の県立大野病院で０４年、帝王切開手術中に女性（当時２９歳）が死亡した医療事故で、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた同病院の産婦人科医、加藤克彦被告（４０）の第１４回公判が１６日、福島地裁（鈴木信行裁判長）であった。弁護側は「施術に過誤はなく、わが国の臨床医学の医療水準に即して可能な限りの医療を尽くした」と改めて無罪を主張。加藤被告は「精いっぱいできるだけのことを行ったが悪い結果になり、悲しく悔しい思い」と意見陳述し、結審した。判決は８月２０日。　毎日新聞　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止　 【“医療事故：帝王切開執刀医、改めて無罪主張　福島地裁　毎日新聞　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止”の続きを読む】
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後期高齢者医療制度：廃止法案の骨格固まる　野党４党　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　政治　無断転載禁止

後期高齢者医療制度：廃止法案の骨格固まる　野党４党　民主党など野党４党は１６日、後期高齢者医療制度廃止法案の骨格を固めた。（１）保険料の年金からの天引き中止（２）同制度を廃止し、従来の老人保健制度に戻す−−が主な柱。実施時期についても、保険料天引き中止は１０月から、制度廃止は来年４月からとする方向でおおむね一致しており、２０日の次回会合で最終調整した上で正式決定し、２６日までに参院に提出する方針だ。　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　政治　無断転載禁止　 【“後期高齢者医療制度：廃止法案の骨格固まる　野党４党　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　政治　無断転載禁止”の続きを読む】
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京大、ｉＰＳ特許活用で新会社設立へ　金融３社が出資　朝日新聞　主要ニュース　健康　医療・病気　無断転載禁止

京大、ｉＰＳ特許活用で新会社設立へ　金融３社が出資　京都大は１６日、山中伸弥教授らが開発した万能細胞（ｉＰＳ細胞）の特許活用を目的とした会社を設立すると発表した。大和証券グループ本社と三井住友銀行、両系列のベンチャーキャピタルの３社から計約２億円の出資を得て設立することで合意した。出資総額は１〜２年で約１２億円に増やす。６月をめどに事業を本格化、万能細胞の応用研究の加速を目指す。 朝日新聞　主要ニュース　健康　医療・病気　無断転載禁止　 【“京大、ｉＰＳ特許活用で新会社設立へ　金融３社が出資　朝日新聞　主要ニュース　健康　医療・病気　無断転載禁止”の続きを読む】
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「自殺本気で考えた」２割…内閣府調査　読売新聞　主要ニュース　社会　無断転載禁止　

「自殺本気で考えた」２割…内閣府調査　内閣府は１６日、「自殺対策に関する意識調査」の結果を発表した。
　本気で自殺を考えたことがあると答えた人が約２割、周囲に自殺をした人がいると答えた人が約３割に達しており、自殺問題の深刻さが浮き彫りとなった。
　内閣府による同様の調査は今回で３回目だが、自殺に関する個人的経験を質問したのは初めて。今年２〜３月、全国の成人男女３０００人を対象に実施し、１８０８人から有効回答を得た。回収率は６０・３％。
　調査結果によると、「本気で自殺したいと考えたことがあるか」との設問に対し、１９・１％が「ある」と答えた。年代別では２０歳代（２４・６％）と３０歳代（２７・８％）で２割を超えた。　読売新聞　主要ニュース　社会　無断転載禁止　 【“「自殺本気で考えた」２割…内閣府調査　読売新聞　主要ニュース　社会　無断転載禁止　”の続きを読む】
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脊椎症手術：体重５９９グラムの女児で成功　東京慈恵医大　毎日新聞　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止

脊椎症手術：体重５９９グラムの女児で成功　東京慈恵医大　東京慈恵医科大（東京都港区）は１６日、脊髄（せきずい）が先天的に割れて背骨からはみ出す「二分脊椎（せきつい）症」の障害を持つ体重５９９グラムの超未熟児の女児に対し、顕微鏡を使って開いた脊髄を縫い合わせる手術に成功したと発表した。女児は体重３２８５グラムまでに成育し、同日に退院。この手術では世界で最も体重が軽い成功例という。　毎日新聞　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止　 【“脊椎症手術：体重５９９グラムの女児で成功　東京慈恵医大　毎日新聞　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止”の続きを読む】
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「本気で自殺考えたことある」２割　政府が初の全国調査　朝日新聞　主要ニュース　社会　その他・話題　無断転載禁止

「本気で自殺考えたことある」２割　政府が初の全国調査　年間３万人以上にのぼる自殺について、政府が全国規模で初の本格的な意識調査を実施したところ、「本気で自殺を考えたことがある」と答えた人が全体の約２割にのぼったことが１６日、明らかになった。年代別では、３０代が２８％で最も高く、続いて２０代が２５％だった。
　内閣府が今年２〜３月、２０歳以上３千人を対象にアンケートし、１８０８人から回答を得た。「今までに本気で自殺を考えたことがあるか」との問いに、「ある」と答えたのは１９％（男性１６％、女性２２％）。そのうち、だれにも相談しなかった人は６割に達した。職業別では、パートやアルバイトが２６％と高かった。 　朝日新聞　主要ニュース　社会　その他・話題　無断転載禁止　 【“「本気で自殺考えたことある」２割　政府が初の全国調査　朝日新聞　主要ニュース　社会　その他・話題　無断転載禁止”の続きを読む】
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ＣＯ２削減：義務化条例の改正案、都が６月議会提出　毎日新聞　ニュースセレクト　サイエンス　環境　無断転載禁止　

ＣＯ２削減：義務化条例の改正案、都が６月議会提出　東京都は１６日、都内の大規模事業所を対象に二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減を義務づける環境確保条例の改正案を６月議会に提出すると発表した。削減目標に達しない事業所は最高５０万円の罰金を科すほか、目標を達成した事業所から余分な削減分を別の事業所が買い取る排出量取引制度導入も盛り込む。削減義務化は全国で初めてで、１０年度から実施する。　毎日新聞　ニュースセレクト　サイエンス　環境　無断転載禁止　 【“ＣＯ２削減：義務化条例の改正案、都が６月議会提出　毎日新聞　ニュースセレクト　サイエンス　環境　無断転載禁止　”の続きを読む】
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手話詐欺事件、主犯の社長に懲役１０年の判決　東京地裁 　朝日新聞　主要ニュース　社会　裁判　無断転載禁止

手話詐欺事件、主犯の社長に懲役１０年の判決　東京地裁　東京地裁は１６日、手話を使って聴覚障害者から多額の金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた福祉機器販売会社社長小林洋子被告（５６）に、求刑通り懲役１０年の判決を言い渡した。井口修裁判長は、「聴覚障害者が意思疎通を十分には行えないことにつけ込んで、高利が得られると信じて金を預けさせた卑劣な犯行だ」と非難した。
　判決によると、小林被告は事業の資金繰りに困り、福祉事業への「預かり金」名目で資金を集め、借入金の返済に充てることを計画。自ら勧誘したり、社員に手話による手順を教えて勧誘させたりした。小林被告らが０４〜０５年に聴覚障害者１３人からだまし取った額は、１億１６００万円に上ったと認定した。 　朝日新聞　主要ニュース　社会　裁判　無断転載禁止　 【“手話詐欺事件、主犯の社長に懲役１０年の判決　東京地裁 　朝日新聞　主要ニュース　社会　裁判　無断転載禁止”の続きを読む】