硫化水素自殺、やめて…全国の防止センターが相談電話増設　硫化水素ガスによる悲劇が全国で相次いでいることから、東京、大阪など全国４か所の自殺防止センターが、１４日まで相談電話を臨時増設して対応している。
　家族や近隣の人が二次被害に遭うケースも後を絶たない。
　総務省消防庁では、硫化水素が疑われる臭気を感じた場合は、風上や、排気口から遠い場所などに避難するよう呼びかけている。　読売新聞　主要ニュース　社会　無断転載禁止　 【“硫化水素自殺、やめて…全国の防止センターが相談電話増設　読売新聞　主要ニュース　社会　無断転載禁止”の続きを読む】

【Ｒｅ：社会部】メタボの“努力”　　食事の偏り、運動不足…。不健康のモトを抱えがちな記者稼業。最近ポッコリと出始めたお腹を引っ込めるため、週末に都内の自宅近くの運動公園で走り始めました。そこでよく目にするのがジャージー姿の恰幅のいい中高年男性。４月から４０歳以上の人は体内にたまった脂肪を落とす「努力」が必要になりました。
　メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の人を減らすため、厚生労働省が新年度から特定健診・保健指導（メタボ健診）を始めたからです。対象者は４０〜７４歳の男女。腹回りの長さなど診断基準を満たすとメタボの指導対象になります。厚労省によると、該当者は全国で約２０００万人になるそうです。　産経新聞　主要ニュース　生活　トレンド・話題　無断転載禁止　 【“【Ｒｅ：社会部】メタボの“努力”　産経新聞　主要ニュース　生活　トレンド・話題　無断転載禁止　”の続きを読む】

東京・神田のホテルで男女３人死亡、硫化水素自殺か　３日午前１１時３０分ごろ、東京都千代田区神田富山町のビジネスホテルの客室内で異臭が発生、男性２人と女性１人が死んでいるのが見つかった。
　警視庁万世橋署は、３人が硫化水素を発生させて自殺したとみて、身元などを調べている。
　同署によると、３人は２０代後半ぐらいで、２日夜にチェックイン。この日は、チェックアウトの時間が過ぎたため、従業員２人が部屋のドアを開けて異変に気付いた。　
　従業員２人は気分が悪くなり、病院で手当てを受けたが、いずれも軽症という。　読売新聞　主要ニュース　社会　無断転載禁止　 【“東京・神田のホテルで男女３人死亡、硫化水素自殺か　読売新聞　主要ニュース　社会　無断転載禁止”の続きを読む】

企業の６割「心の病で社員１カ月以上休職」　鬱病（うつびょう）や統合失調症など、メンタルヘルス（心の健康）に問題を抱え、１カ月以上休職している社員がいる企業の割合が約６割に上ることが、民間調査機関の労務行政研究所（東京）の調査で分かった。休職者は働き盛りの２０〜３０代で増加が目立ち、同研究所は、「中高年を中心に人員が削減される中、若い世代の仕事量が増え、責任も大きくなり、ストレスが強くなっているからでは」と分析している。
　調査は１〜３月に全国の上場企業など約４１００社を対象に実施し、２５０社から回答を得た。　産経新聞　主要ニュース　生活　からだ　無断転載禁止　 【“企業の６割「心の病で社員１カ月以上休職」 　産経新聞　主要ニュース　生活　からだ　無断転載禁止　”の続きを読む】

日中共同でＣＯ２地中埋設事業　首脳会談で合意へ　日中両国政府は、中国の石炭火力発電所から回収した二酸化炭素（ＣＯ２）を地中に埋める事業を共同で始める。中国最大の大慶油田（黒竜江省）にＣＯ２を注入する計画だ。福田首相と胡錦濤（フー・チンタオ）・中国国家主席による７日の首脳会談で正式に合意する予定で、地球温暖化対策の共同声明に盛り込む。
　中国の石炭火力は同国の発電電力量の約８割を占め、経済発展に伴って今後も大幅な増加が予想される。ＣＯ２の回収・貯留（ＣＣＳ）は、地球温暖化対策の切り札と期待される革新技術。日中両政府は、中国の石炭消費の増加に伴うＣＯ２排出の伸びを抑えるには、ＣＣＳが有効だと期待している。 　朝日新聞　ニュース特集　地球環境　無断転載禁止　 【“日中共同でＣＯ２地中埋設事業　首脳会談で合意へ　朝日新聞　ニュース特集　地球環境　無断転載禁止　”の続きを読む】

食育調査：８７％がメタボの「意味知っていた」　内閣府　内閣府は３日、「食育に関する意識調査」の結果を発表した。心筋梗塞（こうそく）や脳梗塞につながるメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）について、「意味まで知っていた」との回答は８７．６％で、前回調査（０７年３月）より１０．３ポイント増加した。「食育推進基本計画」が１０年度末までの目標としていた「認知度８０％以上」を３年早く達成し、関心の高さをうかがわせた。　毎日新聞　ニュースセレクト　政治　無断転載禁止　 【“食育調査：８７％がメタボの「意味知っていた」　内閣府　毎日新聞　ニュースセレクト　政治　無断転載禁止”の続きを読む】

「メタボ」の意味「知っている」８７％…政府の目標突破　　内閣府は３日、「食育に関する意識調査」の結果を発表した。「メタボリックシンドローム」（内臓脂肪症候群）について、意味まで知っていた人の割合は８７・６％で、２００７年３月の前回調査から１０・３ポイント増加し、政府が０６年に策定した食育推進基本計画で、８割以上に周知するという数値目標を初めて上回った。
　調査は、全国の成人男女３０００人を対象に２〜３月に実施し、１７４５人から回答を得た。有効回収率は５８・２％だった。　読売新聞　主要ニュース　社会　無断転載禁止　 【“「メタボ」の意味「知っている」８７％…政府の目標突破　読売新聞　主要ニュース　社会　無断転載禁止”の続きを読む】

メタボ対策、３人に１人が「実践」 　　メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の予防や改善のため、3人に1人が適切な食事や定期的な運動を実践していることが、内閣府が3日付で発表した「食育に関する意識調査」で分かった。メタボについて「言葉の意味までを知っている」という人は87.6％に上り、政府が「食育推進基本計画」で掲げた目標値の80％を突破した。
　調査は2月末から3月上旬までの間、全国の成人男女3000人を対象に実施した。回収率は58.2％。
　食事や運動の実践について、「半年以上継続している」と答えた人は30.3％で、「半年未満だが継続」は3.9％。男性は60歳代と70歳以上、女性は60歳代で4割を超え、高齢層の実践度が高かった。
　「現在していないし、しようとも思わない」は19.8％。40歳以上の腹囲を測定する「メタボ健診」が4月から始まったが、一層の啓発が必要といえそうだ。 　日本経済新聞　いきいき健康　最新ニュース　無断転載禁止　

４割超が食生活に悩み・不安　最多は「食品の安全」８割　食生活に悩みや不安がある人は４割強で、うち８割が食品の安全性を心配していることが、内閣府が３日発表した「食育に関する意識調査」でわかった。悩みや不安の内容に「将来の食料供給」を挙げた人も３割強。一方、「メタボリックシンドローム」について「意味まで知っていた」と答えた人は９割に上った。
　２０歳以上の３千人を対象に２〜３月に面接調査し、１７４５人から有効回答を得た。 　朝日新聞　主要ニュース　暮らし　暮らし一般　無断転載禁止　 【“４割超が食生活に悩み・不安　最多は「食品の安全」８割　朝日新聞　主要ニュース　暮らし　暮らし一般　無断転載禁止”の続きを読む】

問責見送りも選択肢　民主・山岡氏　民主党の山岡賢次国対委員長は３日、福田康夫首相の問責決議案に関し、今国会での提出見送りも選択肢にあるとの認識を示した。山岡氏は「福田内閣の支持率を見ると事実上国民から問責を出されている。われわれが国民に代わって問責を出さなくてもいいとの考え方もある」と指摘した。那覇市で記者団に語った。
　参院に同決議案を提出し、可決されると国会が空転する可能性が大きい。このため民主党内では、審議を通じて政府を追及した方が得策と判断、決議案の提出先送り論が強まっている。
　一方で山岡氏は、与党が道路整備費財源特例法改正案を衆院で再可決した直後や、民主党が提出する方向の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の廃止法案に対する与党の対応次第で、問責決議案を提出する可能性にも言及。「幅広く考えて決めたい」と述べた。　産経新聞　主要ニュース　政治　政局　無断転載禁止　

後期高齢者医療の保険証、なお1万2000人未着・1日時点　厚生労働省は75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、新たな保険証が届いていない高齢者が1日時点で約1万2000人いることを明らかにした。ピークの4月9日時点（約6万3000人）からは減ったものの、行方の分からない高齢者もいるとみられ、今後の作業は難航しそうだ。
　新しい保険証は制度の担い手で都道府県単位で運営する広域連合が市町村を通じて75歳以上の高齢者に送るはずだった。だが本人が届け出をせずに転居して本人の手元に届かなかったり、事前の広報が手薄で送ったにもかかわらず捨てられてしまうといった事例が続出した。 　日本経済新聞　いきいき健康　最新ニュース　無断転載禁止　

後期高齢者医療の保険証、なお1万2000人未着・1日時点　厚生労働省は75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、新たな保険証が届いていない高齢者が1日時点で約1万2000人いることを明らかにした。ピークの4月9日時点（約6万3000人）からは減ったものの、行方の分からない高齢者もいるとみられ、今後の作業は難航しそうだ。
　新しい保険証は制度の担い手で都道府県単位で運営する広域連合が市町村を通じて75歳以上の高齢者に送るはずだった。だが本人が届け出をせずに転居して本人の手元に届かなかったり、事前の広報が手薄で送ったにもかかわらず捨てられてしまうといった事例が続出した。　日本経済新聞　主要ニュース　経済　無断転載禁止　

児童３６人が感染性胃腸炎　奈良・生駒の小学校　奈良県健康増進課は３日、先月２８日から今月２日にかけて生駒市立生駒台小学校の児童３６人（男児１９人、女児１７人）が下痢や吐き気など症状を訴え、うち３人からノロウイルスを検出したと発表した。感染性胃腸炎の集団発生とみられる。いずれも軽症で既に快方へ向かっているという。同小学校は２年生の１クラスを１、２日の２日間、学級閉鎖とした。
　症状が出た児童が１クラスに集中していることから、同課は給食が原因の可能性は低いとみており、感染経路を調べている。　産経新聞　主要ニュース　生活　からだ　無断転載禁止　

横浜市大…謝礼授受中間報告　恐喝まがい要求も「学位出さないこともできる」　横浜市立大医学部（横浜市金沢区）の学位取得を巡る謝礼授受問題で、同大の学位審査対策委員会は２日、教授と准教授ら１６人が大学院生らから総額約５７０万円を受け取ったとする調査結果（中間報告）を公表した。
　院生らへの調査で、指導教授ら１７人を名指しして総額約３２０万円を渡したとしていることが判明。このうち８人は授受を認めた１６人とは別の教員で、対策委は「現金授受が広がる可能性が高い」としている。対策委は指導教授が「学位を出さないこともできる」と脅し、謝礼を求めたケースがあったことも指摘した。　読売新聞　医療と介護　医療ニュース　無断転載禁止　 【“横浜市大…謝礼授受中間報告　恐喝まがい要求も「学位出さないこともできる」　読売新聞　医療と介護　医療ニュース　無断転載禁止”の続きを読む】

トヨタが新保険制度　親の介護に５００万円支給　トヨタ自動車は親を介護する従業員に対し、最大５００万円を支給する制度を２００９年度に始める方針を決めた。
　介護が必要になった従業員に一時金を払う制度は広がっているが、親の介護に備えた制度は珍しいという。
　生命保険と傷害保険を組み合わせた社員向けの総合保険制度を拡充し、「両親介護プラン」を新設する。従業員が掛け金を上積みすれば、両親の介護が必要になった場合、プランに応じて１００万〜５００万円を受け取ることができる。　読売新聞　医療と介護　介護・老後ニュース　無断転載禁止　 【“トヨタが新保険制度　親の介護に５００万円支給　読売新聞　医療と介護　介護・老後ニュース　無断転載禁止　”の続きを読む】

操縦士の検査医立件へ…航空法違反容疑　ヘリ墜落「不適」　疾病知りつつ「適合」
　堺市で昨年１０月、「大阪航空」（大阪府八尾市）所属のヘリコプターが南海電鉄の線路上に墜落し、操縦士（当時４０歳）と乗客（同４４歳）が死亡した事故で、操縦士が約６年前から、操縦が認められない難病の「サルコイドーシス」にかかっていたことが、大阪府警捜査１課の調べでわかった。事故との因果関係は不明だが、指定検査医（５３）は罹患(りかん)を知りながら、毎年１回の検査で操縦適合の判定を出しており、府警は航空法違反容疑での立件を検討している。　読売新聞　医療と介護　医療ニュース　無断転載禁止　 【“操縦士の検査医立件へ…航空法違反容疑　読売新聞　医療と介護　医療ニュース　無断転載禁止　”の続きを読む】

【中川晶の生き方セラピー】出産後、不潔なものに嫌悪感　不潔恐怖で苦しんでいます。汚いと思われる物、特に犬や鳥の糞（ふん）などに嫌悪感を持ちます。汚いものに触れたかもしれないボール、子供の遊び道具も汚く思います。出産後にそうなり、少しましになったのですが、最近またひどくなり、バカバカしく思いながらも、使うときは除菌シートでふいています。　大阪府　主婦（４６）　産経新聞　朝刊　主要ニュース　生活　からだ　無断転載禁止　 【“【中川晶の生き方セラピー】出産後、不潔なものに嫌悪感　産経新聞　朝刊　主要ニュース　生活　からだ　無断転載禁止”の続きを読む】

要介護認定の判定、23項目削減で一致――厚労省検討会　介護の必要性（要介護度）の認定方法を検討していた厚生労働省の検討会は2日、要介護度を判定するためのチェック項目のうち約3割に当たる23を対象から外すべきだとの意見で一致した。「感情が不安定」など客観的な判定が難しく、判定をする人によってばらつきが出やすい項目などが対象。厚労省はこれを受け、2009年度から要介護度の認定方法を見直す。
　介護保険制度を使うには、まず市町村が派遣する調査員に介護の必要性を7段階で判定してもらう必要がある。要介護度によって受けられるサービスに差があるためだ。現在は82のチェック項目をもとに客観的な判定をすることになっているが、実際は同じような症状であっても要介護度の認定に違いが生じており不公平との批判が出ていた。 　日本経済新聞　朝刊　いきいき健康　最新ニュース　　無断転載禁止　

日中環境相、農村の排水処理で協力・覚書締結へ　鴨下一郎環境相は6日にも中国の周生賢環境保護相と、下水道が整備されていない中国の農村部を対象にした排水処理事業で覚書を締結する。生活排水対策のモデル事業を2―3カ所で実施することなどが柱。河川や地下水の汚染の防止に役立てる狙いだ。
　周環境保護相は胡錦濤国家主席の訪日に合わせて来日する。水環境保全の一環として覚書を結び、日中の協力関係を深める。モデル事業は2008年度から2―3年程度かけて実施する方針で、合併浄化槽などの設置を通じて生活排水による水質汚染対策を進める。
　日中は07年4月の日中環境協力共同声明に基づき、水環境保全で協力してきた。今後は、大規模工場を対象にした排水処理設備導入による水質汚濁対策なども進める。公害対策と同時に地球温暖化防止も支援する「コベネフィット事業」でも協力を深めたい考え。　日本経済新聞　朝刊　主要ニュース　社会　無断転載禁止　

中国のＣＯ2油田地下に・日本の官民参加、首脳会談で協力確認　日中両政府は中国国内の火力発電所から排出される二酸化炭素（ＣＯ2）を油田に注入、封じ込めて原油を取り出しやすくする事業で協力する。事業費は200億―300億円で、日本からは日揮やトヨタ自動車をはじめ官民が参加、2009年中の稼働を目指す。中国の温暖化ガスの排出抑制に役立てるとともに、事業のノウハウを蓄積し他の産油国などに広げる狙い。7日の日中首脳会談で協力を確認し、公式発表文書に盛り込む予定だ。　日本経済新聞　朝刊　主要ニュース　経済　無断転載禁止　 【“中国のＣＯ2油田地下に・日本の官民参加、首脳会談で協力確認　日本経済新聞　朝刊　主要ニュース　経済　無断転載禁止”の続きを読む】

経団連、「全額税方式」提言へ・基礎年金改革案　日本経団連は社会保障改革に関する提言を固めた。基礎年金の財源を基本的に消費税でまかなう「全額税方式」への移行を求めるほか、医療や介護分野で公費負担を増やすよう主張していく。政府・与党などの公的年金の制度改革論議にも一定の影響を与えそうだ。
　12日の会長・副会長会議で正式に取りまとめる。提言では年金保険料の未納問題や少子高齢化に伴う世代間の負担の不公平感などを考慮すると、今の社会保障制度を維持していくのは難しいと指摘。中でも年金制度については「国民が広く（コストを）負担する基礎年金の税方式化は有力な選択肢」と明記し、現行の保険料方式からの転換を促す。　日本経済新聞　朝刊　主要ニュース　経済　無断転載禁止　

周囲の養鶏施設、異常なし　鳥インフルで北海道立ち入り　北海道東部の野付半島で見つかったオオハクチョウの死骸（しがい）の簡易検査で、鳥インフルエンザウイルス（Ａ型）の陽性反応が確認された問題で、北海道は２日、野付半島のある根室地方の４市町の養鶏施設９カ所で立ち入り調査を実施した。
　朝日新聞　朝刊　主要ニュース　健康　医療・病気　無断転載禁止　 【“周囲の養鶏施設、異常なし　鳥インフルで北海道立ち入り　朝日新聞　朝刊　主要ニュース　健康　医療・病気　無断転載禁止”の続きを読む】

後期高齢者医療制度：７５歳以上に黒枠の通知書　「縁起悪い」と千葉・木更津市に苦情　千葉県木更津市が、後期高齢者医療制度開始に伴い７５歳以上の被保険者に郵送した「保険料仮徴収額決定通知書」のあて先欄が黒い太枠で囲まれていたことが分かった。受け取った市民から「訃報（ふほう）を連想させ縁起が悪い」などの苦情が相次ぎ、市は１日発行の広報誌やホームページに「配慮に欠けた」との謝罪文を掲載した。　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止　 【“後期高齢者医療制度：７５歳以上に黒枠の通知書　「縁起悪い」と千葉・木更津市に苦情　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止”の続きを読む】

脳機能：マウスに電圧→記憶力アップ　脳梗塞軽減も−−国立循環器病センター　高電圧のかかる板の下でマウスを飼うと、記憶力向上や脳梗塞（こうそく）の軽減などの効果があることを、国立循環器病センター（大阪府）の柳本広二脳血管障害・脳外科研究室長らが実験で示した。柳本さんは「認知症予防などに応用できるかもしれない」と話している。　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止　 【“脳機能：マウスに電圧→記憶力アップ　脳梗塞軽減も−−国立循環器病センター　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止”の続きを読む】

鳥インフルエンザ：韓国、６３５万９０００羽処分　　【ソウル中島哲夫】韓国南西部で４月初めに確認された強毒性の鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）による被害が、１カ月で全国各地に広がった。ＫＢＳ放送は２日、過去２回あった流行より拡散がはるかに速く、処分された鶏やアヒルも、過去最大の６３５万９０００羽に達したと報じた。
　鶏などの大量死は４月２日、南西部の全羅北道金堤市で初めて表面化し、強毒性のウイルスを検出した。　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止　 【“鳥インフルエンザ：韓国、６３５万９０００羽処分　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止”の続きを読む】

臓器移植：「国内完結で」　ドナー保障も各国に要求−−国際学会宣言　国際移植学会は２日、トルコのイスタンブールで開いた国際会議で、移植用臓器を「自給自足」することを各国に求める宣言をまとめた。さらに、生体臓器移植については、提供者（ドナー）保護のための保障制度作りを各国に呼び掛けることで合意した。
　日本移植学会によると、会議には７８カ国から１５０人を超す専門家が参加。移植を希望する患者が国内で臓器提供を受けられるよう、脳死や心停止後のドナーを増やす取り組みをすることを各国に求めるとした。　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止　 【“臓器移植：「国内完結で」　ドナー保障も各国に要求−−国際学会宣言　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　サイエンス　医療　無断転載禁止”の続きを読む】

けいざいフラッシュ：ＮＴＴ、自然エネルギーの利用拡大　ＮＴＴは２日、グループ内で使用する電力のうち、太陽光発電など自然エネルギーの利用を現行の１８００キロワットから１２年までに約３倍の５０００キロワット規模に拡大すると発表した。地球温暖化防止への貢献を目指しており、７月をめどにグループ各社が出資する有限責任事業組合「ＮＴＴ−グリーンＬＬＰ」を設立し、自然エネルギーの利用拡大に取り組む。ＮＴＴは全国のＮＴＴドコモの基地局など１１２カ所に太陽光発電のソーラーシステムや風力発電システムを既に設置している。今後は通信設備のある事業用ビルなどに設置を拡大する。　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　サイエンス　環境　無断転載禁止　

毎日新聞世論調査：内閣支持１８％まで下落　後期高齢者医療など「評価しない」７割　◇後期高齢者医療、ガソリン税「評価しない」７割
　毎日新聞は１、２両日、電話による全国世論調査を実施した。福田内閣の支持率は４月の前回調査比６ポイントダウンの１８％で、昨年９月の政権発足以来の最低を更新した。４月からスタートした後期高齢者医療制度、ガソリン税などの暫定税率を復活させた改正租税特別措置法の再可決に対して「評価しない」との回答がそれぞれ７７％、７４％。二つの問題が政権を直撃している状況が浮かび上がった。（３面にクローズアップ、５面に関連記事と質問と回答）　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　政治　無断転載禁止　 【“毎日新聞世論調査：内閣支持１８％まで下落　後期高齢者医療など「評価しない」７割　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　政治　無断転載禁止”の続きを読む】

クローズアップ２００８：毎日新聞調査・支持率１８％　危険水域の福田内閣
◇歯止めなき下落
　福田内閣の支持率がさらに下落し、２０％を割り込んだ。後期高齢者医療制度への不満、ガソリン税の暫定税率復活に対する批判が弱体化した政権に追い打ちをかけた形だ。今のところ、自民党内に表立った「福田おろし」の動きはないが、２０％割れは政権が「危険水域」に入ったことを意味する。福田康夫首相の政権運営はますます困難を極めつつある。【中田卓二、高山祐、石川貴教】
　「４月２７日の衆院山口２区補選の敗因となった後期高齢者医療制度は福田さんが決めたものではない。再可決も安倍政権の遺産である『ねじれ国会』ゆえのこと。福田さんは本当に気の毒だ」
　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　無断転載禁止　 【“クローズアップ２００８：毎日新聞調査・支持率１８％　危険水域の福田内閣　毎日新聞　東京朝刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　無断転載禁止”の続きを読む】

続・うつ５０話：第６話　電話相談で安らぎ　
　「悩みの電話相談」によくある相談に、うつ病の患者さんからのものがあります。
　「姑（しゅうとめ）とうまくいかず、うつ病に。この先やっていく自信がありません」
　「職場になじめず、うつ病になって退職しました。良くなりましたが、まだ不安で新しい仕事を探す気持ちになれません」　毎日新聞　大阪朝刊　ライフスタイル　健康　病を知る　うつ・５０話　無断転載禁止　 【“続・うつ５０話：第６話　電話相談で安らぎ　毎日新聞　大阪朝刊　ライフスタイル　健康　病を知る　うつ・５０話　無断転載禁止”の続きを読む】

生き生き　きょうの一言　ＧＷ　暁を覚えよ　＜Ｈｅａｌｔｈ＞
　◇ＧＷ　暁（あかつき）を覚えよ
　ゴールデンウイーク（ＧＷ）はたくさん休めて、のんびりすることができる。特に今年４月に入社した人や異動があった人がゆっくりと家で疲れをとる機会でもある。しかし、生活のリズムを大きく乱すと、取り返しのつかないことになる。ゴールデンウイークが終わってから「朝起きるのが面倒」「休んだはずなのに疲れがとれない」と言って、会社へ行けない、行かない人がいる。程々の乱れにしておこう。特に新入社員の人たちは春眠とて暁を覚えなければならない。（大阪ガス健康開発センター統括産業医・岡田邦夫）　毎日新聞　大阪朝刊　ライフスタイル　健康　生き生き　きょうの一言　無断転載禁止　

社説（１）：日本国憲法―現実を変える手段として　たった１年での、この変わりようはどうだろう。６１回目の誕生日を迎えた日本国憲法をめぐる景色である。
　昨年の憲法記念日のころを思い出してみる。安倍首相は、夏の参院選に向けて憲法改正を争点に掲げ、そのための手続き法である国民投票法を成立させた。集団的自衛権の政府解釈を見直す方向で、諮問機関も発足させた。
　ところがいま、そうした前のめりとでも言うべき改憲気分は、すっかり鳴りを潜めている。福田首相は安倍時代の改憲路線とは一線を画し、集団的自衛権の見直しも棚上げにした。
　世論も冷えている。改憲の旗振り役をつとめてきた読売新聞の調査では今年、９３年以降の構図が逆転し、改憲反対が賛成を上回った。朝日新聞の調査でも、９条については改正賛成が２３％に対して、反対は３倍近い６６％だ。 　朝日新聞　朝刊　社説・解説・コラム　社説　無断転載禁止　 【“社説（１）：日本国憲法―現実を変える手段として　朝日新聞　朝刊　社説・解説・コラム　社説　無断転載禁止　”の続きを読む】

社説（１）：「なぜ？」を大切に　憲法記念日に考える　　日本国憲法の規範としての力が弱まっています。現実を前に思考停止に陥ることなく、六十年前、廃虚の中で先人が掲げた高い志を再確認しましょう。
　昨年七月、北九州市で独り暮らしの男性が孤独死しているのが発見されました。部屋にあった日記に生活の苦しさがつづられ、最後のページには「おにぎりが食べたい」と書いてありました。
　男性はタクシー運転手をしていましたが肝臓の病気で働けなくなり、四月まで生活保護を受けていました。病気が少しよくなり、福祉事務所の強い指導で保護を辞退したものの働けず、にぎり飯を買うカネさえなかったようです。　中日新聞　朝刊　社説・解説・コラム　社説　無断転載禁止　 【“社説（１）：「なぜ？」を大切に　憲法記念日に考える　中日新聞　朝刊　社説・解説・コラム　社説　無断転載禁止　”の続きを読む】

民主、首相問責見送り　後期高齢者医療の廃止法案提出へ　民主党は２日、福田首相の問責決議案について、今国会への提出を見送る方針を固めた。後期高齢者医療制度などの政策をめぐる政府・与党の対応が、衆院山口２区補選での民主党候補勝利や内閣支持率下落につながったとみて、政策面で追及した方が得策と判断した。その一環として、同制度の廃止法案を近く参院に提出する方針だ。
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介護事業者２社を指定取り消し処分　埼玉県　県は２日、虚偽の申請で介護保険事業者の指定を受けたり、不正な書類を作成したとして、所沢市久米の訪問介護事業者「しらかば」、同市山口の居宅介護支援事業者「カツインターナショナル」を指定取り消し処分、２社の高橋勝美社長（７２）の介護支援専門員（ケアマネジャー）登録を抹消処分したと発表した。
　ケアマネジャーの基準違反や信用失墜行為による登録抹消は県内初。処分は１日付だが、所沢市と入間市の利用者のべ７７人が別の事業所に移行する６月１日まで業務を続ける。　産経新聞　朝刊　地方のニュース　関東　埼玉　無断転載禁止　

帝王切開後に母子死亡　静岡厚生病院　静岡市葵区の静岡厚生病院（玉内登志雄院長）は２日、陣痛を訴え入院した同市内の妊婦（２４）が４月２７日に帝王切開の手術後、母子ともに死亡したと発表した。同病院では「死亡に直結するミスはなかった」としているが、異状死と判断し、医師法に基づき県警に届け出た。県警で司法解剖して死因を調べている。
　病院によると、妊婦は妊娠４１週目の４月２７日朝、陣痛を訴え入院。医師が胎児の心拍がないのに気づき、帝王切開手術で胎児の死亡を確認した。妊婦は手術後から意識レベルが低下し、午後１時４０分ごろ死亡した。　産経新聞　朝刊　地方のニュース　中部　静岡　無断転載禁止　

衆院いまだモクモク、健康増進法決めたのに　参院は分煙　公共の場の管理者に分煙の努力義務を課した健康増進法施行から１日で５年。立法した国会では、参議院は喫煙室以外は禁煙となっているが、衆議院では分煙が進んでいない。ねじれ国会で両院が異なる意思を示すケースが続発しているが、漂う「空気」自体も異質となっている。
　参院は６カ所にガラスなどで仕切られた喫煙室が完備され、そこ以外は禁煙だ。これに対し衆院は、本会議場の入り口にソファが四つあり、それぞれの前に灰皿が置かれている。空気清浄機は２台あるが、煙を遮る仕切りはない。これを含め本館と分館には、廊下など公共の空間だけで９カ所に複数の灰皿が置かれている。 　朝日新聞　朝刊　主要ニュース　健康　健康・生活　無断転載禁止　 【“衆院いまだモクモク、健康増進法決めたのに　参院は分煙　朝日新聞　朝刊　主要ニュース　健康　健康・生活　無断転載禁止”の続きを読む】

中国に公害防止事業団設立を　東京財団、政府に提言　政策シンクタンクの東京財団は、環境問題に対応するため長期・低金利で資金を貸し付ける「公害防止事業団」を中国に設立することなど、今後１０年をめどに日本のとるべき八つの提言をまとめた。６日の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席来日前に政府に提言する。
　「ポスト円借款時代の日中関係マネジメント」と題する提言は、若手研究者、官僚ら９人が執筆。対中円借款が終わり、北京五輪を開催するほど成長した中国との関係を「単なる友好促進や対抗・対決でなく、実務関係を中心とした冷静なマネジメントの姿勢が必要」と規定した。 　朝日新聞　朝刊　ニュース特集　地球環境　無断転載禁止　 【“中国に公害防止事業団設立を　東京財団、政府に提言 　朝日新聞　朝刊　ニュース特集　地球環境　無断転載禁止　”の続きを読む】

天声人語：芸能に詳しい評論家の矢野誠一さんが、落語の三遊亭円生が亡くなった夜のことを回想している。なじみの飲み屋にいたところへ、新聞社が探して電話をかけてきた。電話口で「昭和の名人」の訃報（ふほう）を知らされた▼翌朝、頼まれた追悼文を書くのに早起きして、眠気ざましに新聞を広げて驚く。パンダの死が大きく報じられていた。「円生の訃報よりもはるかに大きな扱いが、芸人円生のために、ひどく悲しかった」（「酒場の芸人たち」文春文庫）▼２９年前、ランランが死んだときの話だ。日中国交正常化の記念に、カンカンとともに日本に贈られ、大ブームを巻き起こした。やむをえないとはいえ、落語好きには胸のつかえる日だったようだ　朝日新聞　朝刊　社説・解説・コラム　コラム　無断転載禁止　 【“天声人語：本紙の世論調査によれば、福田内閣の支持率は２０％に落ちた。後期高齢者、年金、ガソリン……。　朝日新聞　朝刊　社説・解説・コラム　コラム　無断転載禁止　”の続きを読む】

路上喫煙罰金、来月スタート　京都市が啓発活動　市街地での歩きたばこを禁止する京都市の「路上喫煙禁止条例」の過料（１０００円）の徴収が始まるのを前に、市は２日、市内中心部で、禁止区域などを記載したチラシやティッシュを配布する啓発活動を行った。
　市は昨年６月、歩きたばこによるやけどなどの被害防止のために同条例を施行。１１月には河原町通、四条通、烏丸通、三条通、新京極通など市内中心部の１０通りが禁止区域に指定された。
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「看護学発展させたい」　学科開設１０周年式典　三重大　　三重大学医学部看護学科（津市）開設１０周年の記念式典と講演が２日、同大講堂で開かれ、学生や病院関係者ら約１２０人が参加した。同学科は１９９７年、医療技術短期大学部（３年制）から医学部に移り、９８年に１期生が入学して以降、これまでに６１６人が巣立っている。
　式典では、豊田長康学長（５７）が「力を合わせて看護学を発展させたい」とあいさつ。元学長の武村泰男さん（７４）が「看取（みと）るということ」をテーマに講演し、「看護の基本は、患者の苦しみを理解すること」と訴えた。安楽死など、現代医療が抱える深刻な課題にもふれ、参加者は熱心に耳を傾けていた。　読売新聞　朝刊　地域のニュース　中部発　医療・健康　無断転載禁止　

児童虐待相談、過去最多の４９１件　和歌山県　和歌山県内の児童相談所２カ所に平成１９年度に寄せられた児童虐待相談の件数は４９１件で、前年に比べて４４％増加し、統計を取り始めた平成２年以降で最多となったことが２日、わかった。県子ども未来課によると、児童虐待についての認識が広まり地域住民からの通告が増えているほか、ＤＶ（配偶者間暴力）を受けた母親が女性相談所（和歌山市）を訪れた際に子供への虐待も発覚するケースが増加しているという。　産経新聞　朝刊　地方のニュース　近畿　和歌山　無断転載禁止　 【“児童虐待相談、過去最多の４９１件　和歌山県　産経新聞　朝刊　地方のニュース　近畿　和歌山　無断転載禁止　”の続きを読む】