対象者の拡大が目的で、全国の市町村は４月１日から、新基準に基づき、筋力トレーニングなどに参加する高齢者を選定する。 読売新聞 医療と介護 介護・老後ニュース 無断転載禁止
介護サービスを使う前の虚弱な高齢者を対象にした同事業は昨年４月、改正介護保険法の目玉として施行された。しかし、対象者数が６５歳以上人口の０・４４％（昨年１１月）と、当初の見込みに比べて少なく、実施主体の市町村から、選定基準が厳しいとの指摘が出た。このため、同省が基準の見直しを進めてきた。
新基準では、高齢者の心身状況を確認する２５のチェックリストのうち、運動機能と、口腔（こうくう）機能に関する要件などを緩和。運動機能の場合、「この１年間に転んだことがありますか」など５項目すべてに該当しなければならなかったのを、３項目に当てはまれば、候補者とすることにした。
同省は、選定要件の緩和によって、介護予防事業の参加者を増やすことで、高齢者が要介護状態になるのを防ぐとともに、給付費抑制に結びつけたいとしている。
