今回の声明で一連の病気腎移植調査は大きな山を越え、厚生労働省は、臓器移植法の運用指針を改定、病気腎の扱いを盛り込む。
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４学会と日本腎臓学会は、この日、大阪市内で会合を開き、万波医師らがかかわった病気腎移植４２件について、これまでの厚労省や同学会員らの調査資料などを詳細に検討。医学的な妥当性、提供・移植両患者に対するインフォームド・コンセント（医師の十分な説明と患者の同意）などについて声明をまとめた。
声明ではまず、「病気腎移植は、移植医療として多くの問題があったと言わざるをえない」と指弾。その上で、「良性疾患」「悪性疾患（がん）」の摘出の医学的妥当性について、それぞれ「他の治療を受ける機会が与えられるべき」「がんが移植患者に持ち込まれる危険性がある」と否定した。移植についても、生存率が劣ることを根拠に認められないとした。
また、多くの症例でインフォームド・コンセントが十分に行われず倫理的に問題があるとした。
移植学会は、万波医師らのような実験的な医療に歯止めをかけるため、「新しい移植医療は臨床研究ととらえ、学会外の研究者や医師も含め、施設と移植学会の二重の倫理審査を行う体制を整えること」を声明に盛り込んだ。
田中紘一・日本移植学会理事長は「病気腎移植という実験的医療が、医学・倫理面での検討もなく、閉鎖的な環境で行われたことは厳しく非難されるべき」と指摘した。ただ、将来的な病気腎移植の可能性については明言を避けたが「新たな治療法は今後も開発される」と含みを残した。
