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改正感染症法では、生物兵器になりうる病原体（微生物）を「特定病原体」として、１〜４種の４種類に分類。炭疽（たんそ）菌、狂犬病ウイルスなど１〜３種の病原体を所持する研究機関には、保管庫、防護体制を整備するなどの安全対策基準を満たした上で、厚生労働省への届け出を課した。運搬する際には、公安委員会に事前報告し、運搬証明書の交付を受ける。
こうしたテロ対策を優先させた法改正に緊急の病原体対策や、基礎研究への影響を心配する声も上がる。病原体を扱える施設基準や除外規定は複雑で、法律の細則を定めた省令が今月に入って公になるなど対応は遅れ、現場は混乱している。運搬手順を定めたマニュアルも厚労省と警察庁が現在作成中で施行後にずれ込みそうだ。
