和解案は▽自動車メーカー７社が解決金１２億円を支払う▽国、東京都、メーカー、首都高速道路会社が財源（５年間で約２００億円）を負担し、都内の全ぜんそく患者を対象にした医療費助成制度を創設する▽国、都、首都高が公害対策を進める−−の３点が柱だった。
この日開いた原告・弁護団の幹部会で、各地域の代表が２７〜２９日の３日間に約１５０人の原告から聞き取った意見を持ち寄って協議した。３０億円以上を要求していた解決金額に不満を残しつつも、医療費助成制度が実現する見通しとなり、行政から一定の公害対策を引き出したことを大きな成果と受け止めた。
また、和解案が訴訟の社会的な意味を重視し、「大気汚染による健康影響は、自動車メーカー、国、道路管理者、国民一般が等しく社会的責任を受け止めるべきだ」と指摘したことも高く評価、和解案受諾で合意した。
国、都、首都高は既に和解案受諾を高裁に伝えており、メーカー７社も週内に受け入れ表明する方針で、訴訟は第１次提訴から１１年を経て全面解決する。各当事者の回答を受け、高裁は今後、具体的な和解条項や和解の意義を記した文章を作成する。【北村和巳】
