訪問介護などの在宅系サービスは都道府県ごとに４７分割し、有料老人ホームなどの居住系サービスは一括譲渡する。１日から公募を始め、社外に設置した第三者委員会の審査を経た事業者と交渉し、９月上旬までに譲渡先を決定する。 読売新聞 社会ニュース 無断転載禁止
計画では、訪問介護や通所介護など１１種類の在宅系サービスは都道府県ごとに分割し、それぞれ一法人（一社）に譲渡する。各県で一社とした理由について同社は、「（さらに細かく）分割すると、２４時間介護サービスや離島でのサービスなどが提供できなくなる恐れがある。全サービスまとめて提供できるところに譲渡するため」としている。
一方、有料老人ホームとグループホームの居住系サービスについては、入居者側に経営が安定した一社への引き継ぎを希望する声があることなどから、一社に譲渡する。ただし有料老人ホームとグループホームに分け、二社に譲渡する可能性もあるとしている。
第三者委員会は、弁護士や公認会計士、学識経験者ら５人から構成され、委員長には、さわやか福祉財団の堀田力理事長が就任した。公募に応じた企業の事業内容や法令順守体制などを審査してコムスンに提案、コムスンが価格面などの交渉を行う。居住系サービスは８月中旬から下旬、在宅系サービスは８月下旬から９月上旬に譲渡先を決定する見込み。
不正により事業所の指定・更新ができなくなった同社は当初、全事業の一括譲渡を希望していたが、「第二のコムスンを生む」という政府・与党の批判や「地域に応じた事業者が引き継ぐべき」という自治体の意見が強いため、方針転換した。
グッドウィル・グループは、コムスン以外の介護関連５社については、第三者委員会の審査を経ず、個別に譲渡先を決める方針。
