コムスンなど全介護事業の売却を決めたグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）は当初から一括売却の方針を示し、７月末までに売却先を決める予定だった。 毎日新聞 社会 事件 コムスン不正問題 無断転載禁止
ＧＷＧが一括売却にこだわったのは、候補企業との交渉をスムーズに進め、早期決着を図りたいとの意図があったから。時間がたつほど利用者離れが進み、事業価値が損なわれる恐れがあるからだ。「ばら売り」では、価格面などの交渉が有利に進められない可能性もある。
一方、厚労省内には、一括売却で一事業者が突出した存在になることに対する懸念があった。今回のコムスンのように、一事業所で不正が発覚すれば連座制で事業全体の責任が問われるため、引受先で再び不正が起きれば更に大きな混乱を招くことになる。厚労省幹部が「初めから一括はあり得なかった」と明かすように、コムスンの方針転換は、同省の強い意向が働いた模様だ。
ただ、都道府県で分割することで事業の円滑な譲渡が実現するかどうかは不透明だ。コムスンは、訪問介護などの在宅系サービスを各県につき一事業者にすべて引き受けてもらう方針だが、２４時間介護や障害者自立支援など、幅広いサービスを提供できる地域の事業者は「そんなにはない」（樋口社長）のが実情だ。離島など過疎地の利用者引き受けも不安が残る。
また、樋口社長は「公募に手が挙がらないところが１、２県あると思う」との見通しを示した。厚労省は各自治体を通じて地域の事業者に応募を促すほか、受け皿が見つからない地域については各自治体と協議しながら調整する方針で「介護難民」を出さないための重い責任を負っている。【平地修】
