メルケル首相は、９７年に同館で開かれた地球温暖化防止京都会議に独の環境相として参加。今年６月の主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）でも、「２０５０年までに温室効果ガスの排出半減を検討する」との合意を得るなど、地球温暖化防止策で国際社会の取り組みを促した。 毎日新聞 サイエンス 環境 無断転載禁止
この日、メルケル首相は「地球温暖化問題の解決には緊急性がある。２０５０年までに排出量の半減が実現できないと、その損失を償うコストは、温暖化対策に必要なコストよりも極めて膨大になる」と指摘した。
解決につながる方策について、再生可能なエネルギー（自然エネルギー）の開発や省エネを挙げ、「この技術分野で日独は実績があり、市場の開拓にもつながっていく」と語った。
京都議定書では、発展途上国に温室効果ガスの削減義務はないが、「中国やインドなど途上国も排出削減の数値目標を掲げるべきだ」と述べ、そのために日独が排出削減のための技術をそれらの国に提供していくことを求めた。
また、メルケル首相の来日記念シンポジウム「環境から社会をどう変えるか」も開催。市民や企業の果たす役割について具体例を挙げて意見を交わした。【河内敏康、中野彩子】
