将来にわたって安定した財源を確保するため、０９年度から消費税率を引き上げるのであれば、０８年中の法案成立を目指し、０８年度予算編成と並行して今年末には税制改正のめどを付けなければならない。増税には周知と準備の期間が必要になるからだ。 読売新聞 医療と介護 介護・老後ニュース 無断転載禁止
しかし、参院の与野党逆転で、政府・与党には「（消費税率引き上げを国会に出しても）通らないものは通らない」（津島雄二・自民党税調会長）と、あきらめムードが漂う。
参院第１党となった民主党は、基礎年金を全額、税で賄うと主張する一方で、消費税率はあくまで据え置くと唱えており、財源確保の手立ては見えない。
このため、政府内では「基礎年金の国庫負担引き上げ自体が先送りされる事態もあり得る」との声もささやかれ始めた。
国庫負担引き上げを先送りすれば、年金制度への信用が根幹から揺らぎかねない。かといって、財源の手当てがないまま国庫負担引き上げに踏み切れば、赤字国債の増発などで将来の世代にツケが回ることになる。
額賀財務相は「与党が民主党との議論の場を設け、協議をしてほしい」と呼びかけており、与野党の対応が注目される。
