年金記録ののぞき見などによる社保庁職員の処分歴を「採否を決定する際の重要な考慮要素」と明記した。同日午後、本田座長が渡辺行政改革相に手渡した。 読売新聞 医療と介護 介護・老後ニュース 無断転載禁止
社保庁職員は現在、約２万９０００人（非常勤職員含む）で、過去１０年間に約６０００人が年金記録のぞき見や年金保険料の不正免除問題などにより処分を受けている。処分には、国家公務員法に基づく「免職」「減給」などの重い懲戒処分から、法律上の規定ではない「訓告」「厳重注意」という矯正措置までがあるが、基本方針では採用の考慮要素を「懲戒処分や矯正措置など」として、すべての処分を対象とした。その上で「処分歴や処分の理由となった行為の性質、処分後の更生状況などをきめ細かく勘案」するとし、不正が悪質かどうかといったことも考慮する考えを示した。
