この調査は、今年２月に政府がまとめた「成長力底上げ戦略」の中に、授産施設などで働く障害者らを対象にした「工賃倍増５か年計画」が盛り込まれたことから実施。全国４６５６施設の回答をまとめた。 読売新聞 医療と介護 共生ニュース 無断転載禁止
それによると、全施設の平均賃金は月１万５２５７円。１０万円を超えたのは、障害者と施設側が雇用契約を結んでいる福祉工場など一部の施設にとどまった。
こうした施設については「就労訓練の場」という考え方があるが、民間企業での障害者雇用が進まない状況から、長期間働く障害者が多いのが実情。
授産施設の連絡組織「全国社会就労センター協議会」の勝又和夫副会長は「このままでは障害者は生活できない。施設側の努力も必要だが、国や自治体も具体的な支援策を講じてほしい」と話している。厚労省は今後、地域ごとに目標賃金を設定するなどして、賃金アップを促したいとしている。
