ＩＶ 年金記録問題発生の責任の所在
・委員会は、年金記録問題発生の経緯、原因としては、厚労省および社保庁の年金記録管理に関する基本的姿勢、年金記録の正確性確保の重要性に対する社保庁の認識不足、「裁定時主義」による業務処理という基本的問題に加えて、さまざまな事務処理上の問題、年金管理システムに関する問題などの直接的な要因、さらには間接的な要因としての組織上の問題があったことを調査、検証してきた。
また、委員会は、上記の多くの問題に対して組織的に十分な改善対策が長期間にわたってとられていなかったことが、今回の年金記録問題につながったものであると考える。 産経新聞 主要ニュース 生活 福祉 無断転載禁止
・委員会は、年金記録問題発生の責任の所在について、次のように考える。
約５０００万件の未統合の記録など年金記録問題が発生した直接的な要因については、すでに列挙した。これらの要因に直接的あるいは間接的にかかわった社保庁職員については、自覚の有無にかかわらず、かかわりに応じた責任の一端があり、この点については、これまで年金記録業務やこれに関する業務にかかわったすべての者が厳しく反省すべきである。
直接的な要因の中には、過去の業務の仕組みやシステムの重要な取り扱い方針などにかかわるものがあり、これに関する実質的判断や決定を行った社保庁の関係部署の責任者、および問題の改善に取り組まなかった関係部署の責任者の責任は重い。
直接的な要因や間接的な要因も含めて考えると、社保庁の組織としての責任という面からみて、社保庁の業務について総括責任を有する歴代の社保庁長官をはじめとする幹部職員の責任は最も重い。
厚労相を補佐し、組織や人事にかかる制度を企画・実施し、年金記録の管理業務を含む社保庁の業務・運営の全般にわたって管理監督するという立場にある、事務次官を筆頭とする厚労省本省の関係部署の幹部職員にも重大な責任がある。
法令上統括権限を有する厚労相についても、組織上の統括者としての責任は免れない。
・なお、職員団体においても、オンライン化反対闘争等を通じて業務の合理化に反対し、自分たちの待遇改善を目指すことに偏りすぎた運動を展開したことにより、職員の意識や業務運営に大きな影響を与え、ひいては、年金記録の適切な管理を阻害した責任がある。
システム開発の各段階で、不備データの存在については、システム開発事業者も社保庁も認識していた。その処理について、社保庁とシステム開発事業者がともに記録をまったく保存していないことは、この問題を両者が軽視していたことの表れであり、その責任は免れない。
年金保険料の横領等の罪を犯した者については、法令に基づいて責任が問われるのは当然のことである。
