京都議定書の第１約束期間の期限（平成２４年）が切れる２５年以降のＣＯ２削減目標の算定で農地を吸収源として活用する。農地土壌は森林と同様にＣＯ２吸収源として京都議定書で認められており、スペインなど４カ国が選択している。日本はデータが少ないため、選択していなかったが次期目標では選択する。
３０日に開催した「食料・農業・農村政策審議会」の地球環境小委員会で農地によるＣＯ２吸収について協議した。協議会では、米国における農地へのＣＯ２貯留への取り組みなどを紹介。日本でも堆肥量を適正に管理して耕す回数を減らすことなどにより、ＣＯ２を貯留することができることを説明した。水田からはＣＯ２よりも温暖化係数の高いメタンが発生するが、これも稲わらに代えて完熟堆肥の適正投入などで削減できるとしている。
農水省は、「全国の農地に堆肥を水田で１０アール当たり１・０トン、畑に１・５トン使用すると京都議定書削減目標の約１割に相当する７５２万トンのＣＯ２が土壌に貯留される」と試算している。
