その理由を調査チームは「職員を処分するには法律上の根拠が必要」と説明した。薬事法は個々の患者への注意喚起は定められていない。４１８人のリスト作成の目的も、個々の患者を探して告知する目的ではなかったことから、責任は問えないという論理だ。
本来は国民の生命や健康を守るべき薬事法が、官僚の体面を守るという皮肉な結果に終わった。
調査チームは３０日で解散したが、４１８人の病状がどのような経過をたどったかは今後、医療関係者らで組織された新たな検討会が解明する。
フィブリノゲン製造元の田辺三菱製薬によると、死因は不明なものの、リスト掲載者のうち４７人の死亡が確認されている。追跡調査は続いており、今後も死者の数が増える可能性が高い。死因が薬害であることが判明すれば、再度、厚労省の責任を問う声が高まることも考えられる。
最終報告では、法的解釈は別にして、患者の視点に立って告知に動く官僚が皆無だったことを指摘。「患者に思いを致すべきという批判を、組織として重く受け止めるべき」と批判した。そこには、薬害エイズの教訓を生かせていない厚労省の体質が浮かび上がっている。（鎌田剛）
