声明は「気候変動は極めて深刻な社会的、経済的なリスク。放置すれば将来の経済や環境を混乱させかねない」と指摘。そのうえで、低炭素社会に移行する際、数十億ドル規模の新市場などビジネスチャンスにつながる、と強調している。削減幅については、５０年までに少なくとも５０％削減と例示しているが、「科学により主導されるべきだ」と一層強化すべきだとの考えを示唆している。
声明には、米国のＧＥやコカ・コーラ、欧州ではフィンランドのノキア、英ボーダフォン、テスコ、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、ドイツ・テレコムなど大手企業が署名。中国や豪州の企業も参加している。１５０社をたばねる「気候変動企業リーダーグループ」のベネット氏は「日本企業にもぜひ、入ってほしい」と話している。
欧米では、気候変動に対する取り組みが企業の評価に直結することから、企業が率先して、温室効果ガス削減への取り組みをアピールする流れが急速に強まっている。
