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想定する使い道は、厳島神社など文化財の保護と、森林や海岸などの環境保全など。４月から徴収方法や税額、課税対象者の範囲などの課題を約３カ月かけて整理。学者や宮島の住民代表らで構成する第三者機関に諮り、導入時期を決める。
０４年９月の台風で、厳島神社は雅楽を演奏する国宝・左楽房（さがくぼう）が倒壊し、祓殿（はらいでん）の屋根などが吹き飛んだ。この被害を含め、０４年度までの１０年間で地元が負担した文化財保護費は約２億円。また、９６年の世界遺産登録時、神社前面の海域と背景の天然林も「一体として文化的景観を形成している」として一括指定された事情も、税導入検討に拍車をかけた。
外国人観光客の増加などで、０７年の宮島訪問者は９７年以来の３００万人超えの見込み。一律１０円の徴収でも３０００万円を確保でき、一般会計の予算規模が４００億円弱（０７年度当初）の市にとっては大きい。宮島へ渡る公共交通は旅客船しかなく、船賃に上乗せする方法などが考えられる。【宇城昇】
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■ことば
◇法定外目的税
地方税の一つで、地方税法で定められた税以外に自治体が独自に条例を制定し徴収できる。使途は限定され、事前に総務相の同意を得る必要がある。総務省によると、１２月現在、２９都道府県、４市町村が「産業廃棄物税」「宿泊税」「環境協力税」などの名称で導入している。
