排出量は、各国が石油消費量などの統計から国際ルールに基づいて計算し、国連気候変動枠組み条約事務局に報告する。日本では、温室効果ガスの量の９５％を占める二酸化炭素とメタン、一酸化二窒素は年度ごとの統計に基づくため、約束期間の排出分に算入されるのは４月１日からになる。１月から算入されるのは、業務用冷蔵庫の冷媒などに使われる代替フロンなど３種類のガス。
日本は６％の削減義務が課せられているが、０６年度の速報値では逆に６．４％増加。目標達成は危ぶまれており、政府は来年３月には目標達成計画を改定する方針だ。
京都議定書は、他国から排出枠を調達して自国の目標達成に利用する「京都メカニズム」という仕組みを認めている。来年からは、削減対策のほか、先進国が途上国で行った削減プロジェクトなどで発生する排出枠の国際取引も活発化しそうだ。
