７３万人の大半は、該当者不明の約５０００万件の記録の持ち主とみられるが、３人に１人は誤りに気付いていない可能性が大きい。１月初めの前回調査は、それまでに送付した計４８万人分を対象に調べたが、今回は前回の１４万人を約１１万人も上回った。全体の割合では、２９・４％から３４・７％に広がっている。特別便による確認作業のわかりにくさが改めて浮き彫りになった。 読売新聞 主要ニュース 政治 無断転載禁止
調査結果は、３１日の自民党の有志議員で作る「年金行政改革議員連盟」（会長＝中川秀直・元幹事長）の会合で社保庁が報告した。
社保庁によると、７３万人分は、特別便がわかりにくいとの指摘を受け、舛添厚労相が１月２２日に見直しを表明する前に送られた。
調査結果では、「訂正あり」と答え、社会保険事務所などで訂正手続きをした人は、全体の７・４％しかない約５万人に過ぎず、先月１７日の発送開始からの１か月間で、記録漏れが解消した人は１割に達しなかった。また、半数以上の約４２万人は未回答だという。
一方、社保庁は、個人情報保護などを理由に特別便に事業所名や加入期間を記さなかったことに関し、総務省が「公益性などがあり、特別な理由に当たると行政機関の長が判断する」場合は記載できるとの見解を示したことを初めて明らかにした。ただ、社保庁は、加入期間などを新たに記載するにはシステム開発に３か月以上かかるとして、過去の加入履歴だけを記した特別便を送り続けるとしている。
