また、環境省に対し、グリーン購入法見直しには市民団体や古紙リサイクル関係者を委員に加え、改めて最適な古紙配合比率や品質を定めるよう求めた。
議員懇の大畠章宏幹事長は「７月に『環境サミット』をやる国で、紙のリサイクルは環境に悪い、海外から原料パルプを買おうという姿勢でいいのか」と製紙業界を強く批判。偽装問題を機に「１００％が必ずしも環境にいいわけではない」（鈴木正一郎・製紙連会長）などの発言が続いていることに対し、日本再生資源事業協同組合連合会の紺野武郎会長が「古紙回収は環境に悪いんですかと集団回収に当たる市民団体や自治体から苦情が相次いでいる。大至急誤解を解かないと古紙リサイクルはおかしくなる」と訴えた。
また、中国などに質の良い古紙が流出し、配合率を守るより品質維持を優先させたとの製紙業界の説明には、「使い切れない古紙を輸出し、ようやく需給バランスが取れている状態だ」（全国製紙原料商工組合連合会の深田和利理事長）などと批判や反論が相次いだ。【山田大輔】
