厚労省が昨年１１月に実施した医療機関に対する調査の中間まとめで、前回公表の今月１日時点から２８０人増えた。回答率は約９４％で、最終的には１万人程度になる見通しだ。
まとめによると、カルテや処方せんなど何らかの記録が保存されており、患者個人を特定できる投与記録がある医療機関は６９７か所（前回比５３か所増）で９１７６人分。この４０％に当たる３６８３人（同５１人増）には各医療機関が事実関係を告知している。１９％を占める１７４９人（同３８人増）はすでに死亡していた。 読売新聞 主要ニュース 社会 無断転載禁止
