改正案では、店舗単独の排出は少ないフランチャイズチェーン（ＦＣ）であっても、企業が全店舗の排出量を算定、報告することを義務付ける。このため、業務部門で報告が必要な事業者数は、現行の１割強から５割程度に大幅拡大する。 産経新聞 主要ニュース 生活 環境 無断転載禁止
政府はオフィスや学校など用途ごとの排出目標は指針にとどめ、一部で検討された未達企業の公表など強制力のある措置は見送った。
一方、家庭部門の削減では、家電製品などを念頭に企業に省エネ製品の製造と製品利用時の排出に関する情報提供の充実を努力義務とし、国民の意識改革を促したい考え。さらに家庭部門の削減に向けた自治体の役割も重視。都道府県、政令市、中核市、特例市に対して、それぞれの圏域内のＣＯ２削減に向けた実行計画の策定を新たに義務づけた。同計画のなかで自然エネルギーの利用促進や公共交通機関の利便性の増進などを定めるよう求める。
京都議定書では、日本は平成２０年度からの５年間平均で、２年度比６％削減を求められているが、１８年度の排出（速報値）は６・４％増。なかでも、排出増が著しい業務、家庭両部門の対策が急務となっている。
