報告したのは東京、関西、北海道、九州各電力と日本原電、日本原子力研究開発機構。
日本原電によると、原子炉建屋から約２００メートルしか離れていない敷地内に浦底−内池見断層（Ｍ６．９、１８キロ）の存在が判明。想定される地震の揺れの最大加速度を５３２ガル（ガルは加速度の単位）から６５０ガルに引き上げた。原電は「建設時は分析技術が確立しておらず、地層の年代を知るための情報が乏しかった」などと釈明している。
原子力機構の高速増殖炉「もんじゅ」でも、敷地の西約５００メートルの白木−丹生断層（Ｍ６．９、１５キロ）と、西方海底のＣ断層（同、１８キロ）が活断層と判明した。Ｃ断層はもんじゅの直下約５キロに断層面があることも判明。揺れの最大加速度を４６６ガルから６００ガルに引き上げた。
関西電力の美浜、大飯、高浜原発周辺でも相次いで新たな活断層が見つかり、想定が引き上げられた。
東電によると、福島第１、第２原発では、敷地直下約８０キロの場所に０３年の宮城県沖の地震（Ｍ７．１）が起きた場合を想定し、最大加速度を６００ガル（想定３７０ガル）に引き上げた。
北電泊原発や九電玄海原発と川内原発は、全国の原発で共通して想定するＭ６．８程度の地震に基づき、揺れの最大加速をそれぞれ５５０ガル、５００ガル、５４０ガルに引き上げた。【河内敏康、野田武】
