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Ｘ線機器入札で談合　２社に課徴金１６６０万円　厚生労働省所管の財団法人「結核予防会」（東京）や横浜市、大阪市などが発注した医療用Ｘ線機器の入札をめぐり、東芝メディカルシステムズ（栃木）など大手３社が談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は３１日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で同社と島津製作所（京都）の２社に課徴金計１６６０万円の納付を命じた。 朝日新聞　主要ニュース　社会　事件・事故　無断転載禁止　

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　一方、事前に希望メーカーや予定価格を書いた一覧表をメーカー側に渡して談合を誘発していたとして、結核予防会にも同日、再発防止を求めて行政処分を出した。

　２社には排除措置命令も出された。談合に参加していた日立メディコ（東京）は、リーニエンシー（課徴金減免制度）を申請して事前に違反を申告しており、課徴金の全額が免除された。

　調べでは、結核予防会は、Ｘ線検診車の入札をめぐり、各支部などの希望をとりまとめて作成した一覧表を事前にメーカー側に提示。各メーカーは、０４〜０６年度までの計２０件２０台の入札で一覧表通りの業者が落札できるよう調整をしていたという。

　また、横浜市や大阪市などが０４年度以降に発注したＸ線機器計３４台の入札計２２件でも、話し合いや輪番制で落札業者を決めていたという。

　結核予防会は「認識の甘さがあった。再発防止のため内部調査を進めており、反省している」とコメントしている。