要介護認定の判定、23項目削減で一致――厚労省検討会 日本経済新聞 朝刊 いきいき健康 最新ニュース 無断転載禁止

要介護認定の判定、23項目削減で一致――厚労省検討会　介護の必要性（要介護度）の認定方法を検討していた厚生労働省の検討会は2日、要介護度を判定するためのチェック項目のうち約3割に当たる23を対象から外すべきだとの意見で一致した。「感情が不安定」など客観的な判定が難しく、判定をする人によってばらつきが出やすい項目などが対象。厚労省はこれを受け、2009年度から要介護度の認定方法を見直す。
　介護保険制度を使うには、まず市町村が派遣する調査員に介護の必要性を7段階で判定してもらう必要がある。要介護度によって受けられるサービスに差があるためだ。現在は82のチェック項目をもとに客観的な判定をすることになっているが、実際は同じような症状であっても要介護度の認定に違いが生じており不公平との批判が出ていた。 　日本経済新聞　朝刊　いきいき健康　最新ニュース　　無断転載禁止