福田首相は、「高齢者医療費を国民全体で分かち合っていく仕組みや高齢者の医療を守っていくためにも必要だ」と述べ、制度そのものを抜本的に見直す考えはないことを強調。同時に、「これまでにない大きな改革で定着するまでに半年程度の試運転が必要。浮き彫りになった問題点について各自治体で必要な対応がとれるようきめ細かな手当を講じる」とも述べ、運用面での修正を図る考えを示した。
首相は必要財源について「まずは道路特別会計などの行政のムダを排除する中で捻出（ねんしゅつ）したい」とした。
こうした首相の方針を受けて、舛添氏は保険料に関する実態調査を行う考えを表明。保険証未着や天引きミスのほか、３月までの保険料との増減状況について把握する。市区町村が独自に行ってきた国民健康保険保険料への補助が新制度ではなくなったことで、負担が増えたケースも少なくないことから、自治体による補助実態も調べ、具体的な対応策をまとめる。
舛添氏は記者会見で「予算措置が必要なら財源も考えないといけない。本当に困っている方々に、どういう手当をするかが改善策のポイントになる」と述べており、子供の健康保険の扶養家族で今回、新たに保険料徴収対象となった人への減免策の延長や低所得者への追加的な負担軽減策などが検討の中心となりそう。
また、市町村が国民健康保険加入者に行っていた独自の減免制度や人間ドックなどの事業が受けられなくなったことへの不満に対応するため、後期高齢者医療制度を運営する広域連合がこうした事業を行えるよう財政支援を行うことも検討される見通しだ。
