内閣府は３日、「食育に関する意識調査」の結果を発表した。「メタボリックシンドローム」（内臓脂肪症候群）について、意味まで知っていた人の割合は８７・６％で、２００７年３月の前回調査から１０・３ポイント増加し、政府が０６年に策定した食育推進基本計画で、８割以上に周知するという数値目標を初めて上回った。 読売新聞 医療と介護 共生ニュース 無断転載禁止
調査は、全国の成人男女３０００人を対象に２〜３月に実施し、１７４５人から回答を得た。有効回収率は５８・２％だった。
認知度アップの背景には、健康志向の高まりや４月から４０〜７４歳を対象とする「特定健診・保健指導」（メタボ健診）制度がスタートしたことなどがあると見られる。ただ、メタボリックシンドロームの予防・改善のための食事や運動について、「半年以上継続している」と回答した人は３０・３％にとどまった。
食生活に関する悩みや不安を感じている人は４４・３％で、不安の内訳は「食品の安全性」が８１・０％と最も高く、続いて「家族の健康」５０・７％、「自分の健康」４６・４％の順だった。
