計画は、環境エネルギー関連の日本の技術力をさらに強化することで、世界の温室効果ガス削減をリードするのが狙い。
３０年までの短中期的対策として、石炭・天然ガスによる高効率火力発電、情報通信技術を用いて渋滞を緩和するＩＴＳや電気自動車、砂漠化に強い「スーパー樹木」などの開発に取り組む。それ以降の中長期的対策では、第３世代太陽電池や水素燃料の航空機、新世代の原子力発電などの開発を目指す。
優れた技術を普及させるため、環境・エネルギー性能に応じた自動車税などの税制優遇や、特区制度を活用したモデル事業などを提案。途上国への技術の普及や移転を通して、世界全体でのエネルギー効率向上を図るとしている。【足立旬子】
