意見書は「これまで以上に個々の企業のＣＯ２削減に向けて積極的に取り組む」との基本姿勢を明らかにし▽環境と成長のバランスに配慮する▽削減量が投機目的で取引されないよう運用を図る−−などを求めた。東商が３〜４月に会員アンケートをしたところ、回答企業の８７・９％が地球温暖化対策を「重要」とし、条例改正に反対したのは４・４％にとどまったという。
都はＣＯ２排出削減義務付けのほか、事業所間で過不足を売買する排出量取引制度の導入も検討中。今年度中に条例を改正し、１０年度からの導入を目指す。【木村健二】
ＣＯ２：東商が削減を容認 都条例改正、評価の意見書 毎日新聞 東京朝刊 ニュースセレクト サイエンス 環境 無断転載禁止
- 2008/05/09(金) 05:23:00 |
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ＣＯ２：東商が削減を容認 都条例改正、評価の意見書 東京２３区内の民間企業でつくる東京商工会議所（会頭・岡村正東芝会長、約８万社）は８日、大規模事業所に二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を義務付ける東京都の条例改正を評価する意見書をまとめた。義務付けに慎重とみられてきた経済団体が都の取り組みを容認したのは初めて。毎日新聞 東京朝刊 ニュースセレクト サイエンス 環境 無断転載禁止
意見書は「これまで以上に個々の企業のＣＯ２削減に向けて積極的に取り組む」との基本姿勢を明らかにし▽環境と成長のバランスに配慮する▽削減量が投機目的で取引されないよう運用を図る−−などを求めた。東商が３〜４月に会員アンケートをしたところ、回答企業の８７・９％が地球温暖化対策を「重要」とし、条例改正に反対したのは４・４％にとどまったという。
都はＣＯ２排出削減義務付けのほか、事業所間で過不足を売買する排出量取引制度の導入も検討中。今年度中に条例を改正し、１０年度からの導入を目指す。【木村健二】
意見書は「これまで以上に個々の企業のＣＯ２削減に向けて積極的に取り組む」との基本姿勢を明らかにし▽環境と成長のバランスに配慮する▽削減量が投機目的で取引されないよう運用を図る−−などを求めた。東商が３〜４月に会員アンケートをしたところ、回答企業の８７・９％が地球温暖化対策を「重要」とし、条例改正に反対したのは４・４％にとどまったという。
都はＣＯ２排出削減義務付けのほか、事業所間で過不足を売買する排出量取引制度の導入も検討中。今年度中に条例を改正し、１０年度からの導入を目指す。【木村健二】
