与党プロジェクトチームが０７年にまとめた新救済策は、患者１人当たり一時金１５０万円を支払うことなどを盛り込んだ。支払い義務を負うことになるチッソは、これまでも拒否の姿勢を続けてきた。
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鴨下環境相は「残念ながら文書の内容には従来の主張から進んだことは何もなかった。引き続き強力に（受け入れを）要請していきたい」と述べた。環境相自ら再び同社と直接交渉に臨むかどうかには「熊本県の対応や県議会の議論にどう対応するかを見守りたい。決算報告や株主総会時期も見定めつつ、働きかけるべき時に働きかけたい」と述べるにとどまった。【山田大輔】
