８日の民主党の会合で厚労省が、０６年時点での試算結果を示した。
新制度では、保険にかかる費用の１割を７５歳以上の保険料、４割を現役世代からの支援金、５割を税金で賄うが、今後高齢化が進行すれば、現役世代１人当たりの負担が過大になりかねない。このため法律で２年ごとの負担割合の改定が規定され、試算では高齢者の負担率を１５年度には１０．８％まで引き上げ、現役世代の分をその分下げる見通しだ。 朝日新聞 朝刊 主要ニュース 健康 医療・病気 無断転載禁止
試算では、７５歳未満が加入する市区町村の国民健康保険の保険料は約２割の上昇にとどまる。年額７．９万円から２３％増の９．７万円となる。
厚労省は、新制度の保険料の伸びが７５歳未満よりも大きい理由として、高齢者の１人当たり医療費の増加率の見通しが年３．２％と、７５歳未満（２．１％）を上回っていることを挙げる。
