都のＣＯ２排出削減義務化案で対象となるのは、オフィスビルなど都内の大型施設約１３００カ所。都側が施設に対する削減率を設定し、実行を求める。排出量取引制度と同時に、２０１０年度にスタートさせる予定だ。 朝日新聞 ニュース特集 地球環境 無断転載禁止
経済界はこれまで、「大規模事業者の狙い撃ちだ」「既に削減努力はしている」などと反対してきたが、東商は「環境対策は時代の流れ」として受け入れるという。
東商は都内２３区の大企業や中小企業など約８万社が会員で、会頭は日本商工会議所会頭を兼ねる。今回の意見書は日本経団連などの意向にも影響を与えると見られる。（別宮潤一）
