同日の民主党の厚生労働部門会議で明らかにした。
同省が「全国平均」として公表している試算では、同制度の保険料は国保より月額で６００〜１９００円減るとしていた。しかし、試算の対象が国保加入者の５割に満たないことから「負担の変化の全体像が分からない」との批判が強く、対象を広げて再計算することにした。 読売新聞 主要ニュース 政治 無断転載禁止
国保には、加入者の所得や資産など四つの基準の組み合わせを変えた３種類の保険料算定方法があり、国保を運営する市町村がいずれかを選んでいる。同省はこのうち、全国の市町村の８割が採用している算定方式についてのみ２００６年度の国保の実績に基づいて保険料の増減を試算した。
ただ、この算定方式を採用する市町村は人口規模５万人以下が多く、国保の加入者の人数でみると４９％しか対象になっていなかった。
また、厚労省は８日、国保の事業で０７年度に７５歳以上を対象に人間ドックの助成を実施していた７２３市町村のうち、後期高齢者医療制度への移行に伴って、５８２市町村が０８年度から助成を打ち切ったことを明らかにした。
