地球温暖化懇:排出量取引、反対相次ぐ 経済界代表委員から−−分科会 政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」の政策手法分科会(座長、森島昭夫・地球環境戦略研究機関特別研究顧問)の初会合が12日、開かれた。北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)に向けて導入の是非が議論されている排出量取引制度については、産業界代表の委員から否定的意見が相次いだ。
欧州連合(EU)で取り組みが先行する排出量取引は、懇談会の主要議題の一つ。この日の分科会では、各委員が提出したリポートに基づいて意見を交わした。 毎日新聞 東京朝刊 ニュースセレクト サイエンス 環境 無断転載禁止
「排出量取引制度は、温室効果ガス削減に最も実効性がある」と導入を主張する意見の一方で、電気や鉄鋼業界の委員からは「欧州では実質的な排出削減効果に結び付いていない」「投機的資金が取引市場に流れ込んで、混乱を招く」などの否定的見解が相次いだ。
同分科会は21日の第2回会合で議論をまとめ、懇談会に報告を上げる予定だが、委員の意見が割れているため、排出量取引導入の是非については結論を出さない見通しだ。【坂本昌信】
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- 2008/05/13(火) 05:21:00 |
- 大気汚染・地球温暖化・地球環境破壊等に関する情報 |
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